石巻市議会 2015-03-20 03月20日－一般質問－08号
まずは、震災復興基本計画の進捗状況について確認しますが、代替防災拠点という考え方について、基本計画では本庁舎、総合支所ともに代替防災拠点の整備をうたっていましたが、検討状況はどうだったのか伺います。さらに、復興基本計画図では、牡鹿半島を横断する避難道、県道の整備が記されていますが、その対応状況を伺います。 ２点目は、地方版総合戦略についてです。
まずは、震災復興基本計画の進捗状況について確認しますが、代替防災拠点という考え方について、基本計画では本庁舎、総合支所ともに代替防災拠点の整備をうたっていましたが、検討状況はどうだったのか伺います。さらに、復興基本計画図では、牡鹿半島を横断する避難道、県道の整備が記されていますが、その対応状況を伺います。 ２点目は、地方版総合戦略についてです。
今後の整備計画につきましては、引き続き震災復興基本計画に基づき進める新しい蛇田地区のまちづくりの状況を踏まえ、今後策定する応急仮設住宅の集約計画を勘案し、あわせて蛇田地区の皆様とともに協議を行いながら整備計画を再開してまいりたいと考えております。
なお、政策的な予算につきましては、これまで同様、震災復興基本計画実施計画または総合計画実施計画に位置づけた上で、計画的に実施してまいりたいと考えております。 ◆22番（阿部欽一郎議員） それでは、次に市民の暮らしの再生についてお伺いをいたします。 疲弊した中心市街地のコンパクトシティー化は、全国各地において雨後のタケノコのごとく手がけられているものの、その成功事例は極めて少ないものです。
平成26年度は、石巻市震災復興基本計画の復旧期から再生期へと移行した年であり、復旧から復興への転換期として新たな一歩を踏み出す節目の年となりました。
それから、震災復興基本計画で掲げます３つの基本理念がございます。
平成27年度の予算編成方針で、震災復興基本計画に掲げる再生期の２年目として、市民がこれまで以上に復興を実感し、未来に希望を持てる予算と位置づけしておりますが、総合計画や震災復興基本計画の各実施計画に対応するための政策的一般財源を計上した財政収支見通しでは、平成27年度から平成29年度までの３カ年で約89億3,000万円の財源不足が見込まれますことから、財源調整として財源調整基金を充当するとしておりますが
◆27番（庄司慈明議員） 石巻市震災復興基本計画では、最大避難者数は５万人、250カ所の避難箇所というのですから、絶対的な職員不足はまさにそのとおりだと思います。
４日開催の全員協議会で、震災復興基本計画と総合計画で平成27年度年から平成29年度に取り組む実施計画をお示しいただきました。この３年間は、震災からの再生期の最終年度であり、復興計画に掲げた全229事業の概算は4,058億円、総合計画では230事業で119億円との説明でありました。
震災復興基本計画をメーンといたしまして、各種計画づくりも進み、最大の被災都市から世界の復興モデル都市を目指して、絆と協働の共鳴社会づくりが力強く始まっています。 そこで、第１に考えておかなければならないことは、先ほど西條議員も指摘されましたが、今後20年、また30年後の人口、産業予測で、それも現実的に考えておくことが大切と思われます。
主要な施策の成果等につきましては、基本的には石巻市総合計画及び石巻市震災復興基本計画の実施計画に位置づけている事業のほか、議会にその実績を報告すべきと認められる事業により構成しております。
震災復興基本計画に掲げる再生期及び発展期の７年間においては、現在の人材育成基本方針に掲げる分権時代への対応だけにとどまらず、創造的な復興を担う人材の育成も求められております。このような中、今年度中に人材育成の目的、方策等を明確にした石巻市人材育成基本方針の見直しを行い、同基本方針の見直しに合わせて第３次石巻市中期職員研修計画の策定を行うこととしております。
まずは、震災復興基本計画の中に産業の再生と雇用の創出と、これを掲げて取り組んでおります。また、新しいまちづくりをするために、今地方版アベノミクスということで地域再生本部が立ち上がろうとしております。大臣も決まりました。そういった中で、石巻市の未来をつくるために国の政策としっかり一緒に取り組んでいくことで、とにかく石巻市をこれから継続できるまちにしていきたいというふうに考えておりますので。
最終的には、湊地区の町内会長連絡協議会、渡波地区の行政区長会に対し、市としての方針や方向性についてお示しをした上で、今後策定する震災復興基本計画実施計画へ反映させるなど具体化させてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆27番（庄司慈明議員） この東部地区復興まちづくり事業の対象地について説明を求めます。 ◎星雅俊復興政策部長 お答えいたします。
次に、複合文化施設についてでありますが、震災により壊滅的な被害を受けた石巻文化センターと石巻市民会館につきましては、平成23年12月に策定いたしました震災復興基本計画において、博物館機能と文化ホール機能を持つ複合文化施設を文化活動の拠点として整備することとしており、先ごろ整備基本構想を策定したところであります。
また、石巻商工会議所からの要望事項への対応については、震災復興基本計画や改定作業を進める中心市街地活性化基本計画に基づき、各事業との整合性を図りながら、官民一体で取り組んでいく旨の説明がありました。
県道門脇流留線の南側エリアにつきましては、震災復興基本計画において産業ゾーンに位置づけ、現在区画整理事業により整備する計画を進めております。
次に、居宅記念碑用の土地の確保についてでありますが、当該地区におきましては、石巻市震災復興基本計画において、震災復興のシンボルとなる公園を整備することを掲げており、国土交通省と宮城県と本市が連携して、復興祈念公園を整備すべく基本構想の検討を行ったところであります。
初めに、収支不足見込み額総額63.4億円の説明責任についてでありますが、昨年12月にお示しいたしました財政収支見通しにつきましては、石巻市総合計画実施計画及び石巻市震災復興基本計画実施計画に掲載された事業を全て実施した場合の決算額ベースでの財政収支を試算したものであります。
また、平成26年度につきましては、この基本構想をもとに実施計画の策定に着手し、震災復興基本計画に合わせたまちづくりを進める中、10年後、20年後を見据えた長期展望に立ち、被災者のみならず子供から高齢者まで住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるような仕組みをそれぞれの地域で構築するため、引き続き地域包括ケアの推進に努めてまいりたいと考えております。
この財政収支見通しの試算の前提となっておりますのが、同時にお示しいたします総合計画実施計画及び震災復興基本計画実施計画でありますことから、これら実施計画に掲載された事業を実施していく上で持続可能な財政運営を構築していくため、実施計画の策定期間と歩調を合わせた財政収支見通しの試算を行っているものであり、実施計画と連動しない財政収支見通しを試算することにつきましては難しいものと認識をいたしております。