石巻市議会 2018-03-12 03月12日－一般質問－07号
今議員から御指摘の勢いとおもしろさがないということなのですけれども、震災からの復興ということで、震災復興基本計画の８年目になります。そういう意味では、これから発展期を迎えるわけですけれども、これからがやはり勝負だというふうに思っております。
今議員から御指摘の勢いとおもしろさがないということなのですけれども、震災からの復興ということで、震災復興基本計画の８年目になります。そういう意味では、これから発展期を迎えるわけですけれども、これからがやはり勝負だというふうに思っております。
平成30年度予算は、震災復興基本計画の再生期から発展期へ移行し、総仕上げの年に入る発展期の礎予算と位置づけて、一般会計では1,518億円、11特別会計で903億円、病院事業会計で59億円と、全会計総額2,480億円が提案されています。 市長は、施政方針で事業の確実な推進と同時に縮小していく財源を見据えた歳出構造の転換に取り組まなければならないと考えている、このように述べられました。
（２）、石巻市震災復興基本計画に描いた新しい石巻の姿が確実に見えてきたとのことでありますが、確かに市街地部や新蛇田、新渡波などの新市街地の形成、これまでなかった旧北上川河川部の堤防や高盛り土道路、また半島沿岸部においても防災集団移転団地、防潮堤や漁協の整備、公共施設などは着実に整備、推進されておりますが、同地域においては定住人口減少対策こそが重要課題ではないか、公共施設は整備されても震災以前の人口と
いまだ復興は道半ばではありますが、石巻市震災復興基本計画に描いた「新しい石巻」の姿が確実に見えてまいりました。 市街地部においては、新蛇田、新渡波等の新市街地の形成、これまでなかった旧北上川河口部の堤防や高盛土道路が整備されつつあるほか、新たな街路や橋梁等の整備を進めております。
市民に市政を身近なものにするための諸施策、市長任期と震災復興基本計画最終年度を同時に迎えるに当たり、その総括についてでありますが、初めに就任当時と現在の市政運営をどのように捉えているかにつきましては、平成21年４月に市長に就任し、「ほっとする市民のためのやさしい市政」、「このまち大好き人間を育むまちづくり」、「太陽のまち、自然を活かした産業づくり」、「いのちの大切さ最優先のまちづくり」の４つの重点項目
◎木村芳夫建設部長 私から、具体的な進捗状況についてでありますが、七窪蛇田線につきましては、石巻市震災復興基本計画において、災害に強い道路交通ネットワークの構築を目指す緊急輸送道路としての役割のほか、鉄道で南北に分断されている市街地のアクセス性向上による交通の円滑化、石巻市立病院の開院に伴う駅前周辺の渋滞緩和及び石巻赤十字病院を結ぶ搬送路としても位置づけられているところでございます。
議員御指摘のとおり石巻市６次産業化・地産地消推進センターの運営に係る財源については、復興交付金の効果促進事業を財源に、平成32年度まで震災復興基本計画に位置づけまして、進めているという状況でございます。この部分については、毎年の申請ということでございますけれども、とにかく十分説明した上で、平成32年度まで財源を確保してまいりたいと、努力してまいりたいというふうには考えてございます。
次に、３の復興モデル都市に向けてでございますが、平成29年度は震災復興基本計画に位置づけされた発展期につなげる再生期の最終年度でございます。
東日本大震災から６年が経過し、本市では震災復興基本計画に掲げる再生期の最終年度を迎えております。発展期へ向けて、さらなる復興事業の加速化に取り組まなければならない時期でありますが、市政運営の安定を図りながら、復興をなし遂げるためには、まだ多くの課題を解決していかなくてはなりません。
交通戦略、これによれば、上位計画の総合計画でも、震災復興基本計画でも交通弱者対策がうたわれていますし、課題、リーディングプロジェクトも示されています。その中で大きく３つの方向性があるとされています。 １つ目は、骨格路線の導入とありますが、復興公営住宅も建つ新市街地などとの関係も含め、その骨格路線が通る場所、内容をお示しください。
また、新市まちづくり計画の将来像及び基本理念、施策内容等は石巻市総合計画に引き継ぎ、総合計画及び震災復興基本計画の実施計画に包含しながら、毎年行う実施計画のローリングにより事業実施及び進捗管理を行っております。 事業の状況につきましては、既に完了した事業も含め、約８割の事業が実施済み、または実施予定となっております。
ささえあいセンターについては、これは私が震災復興基本計画をつくりましたけれども、これの３番目、災害に強いまちづくり、それから産業と経済の再生、それと絆と協働の共鳴社会づくり、この３番目の柱を具現化するためには、地域包括ケアシステムを全地域に普及させるということがこれからの石巻市のあり方、そして創造的復興を果たすためにも必要な政策だというふうに思っておりますので、その拠点となるささえあいセンターについては
本案は、震災復興基本計画に掲げる再生期から発展期に向け、事業の進捗状況に応じ、復興事業のさらなる加速と復興後の地域発展を推進するため、組織体制の見直しを行うものであります。 以下、改正内容について御説明いたしますので、表紙番号１の１ページ、あわせて表紙番号４、条例の一部改正新旧対照表の１ページから２ページまでをごらん願います。
今年度は、震災復興基本計画に掲げる再生期４年目の大事な最終年度であり、引き続き復興事業に重点化するため、発展期へつなぐ復興推進予算を編成し、取り組む５つの重点施策が示されました。
平成29年度は、「震災復興基本計画」に掲げる「再生期」の最終年度であり、引き続き復興事業に重点化するため、「発展期へつなぐ復興推進予算」を編成いたしました。 この結果、平成29年度予算は、一般会計で1,891億円、土地取得特別会計を初めとする11特別会計で851億円、病院事業会計で57億円、全会計の総額で2,799億円でございます。
今までの教育関係基本４計画と震災復興基本計画等の諸計画における教育に関する項目を一体的に整理し反映させたということでありますから、大きな方針転換はないものと思いますが、改めてその内容と具体の施策について伺います。 （２）、時代の変化に対応した教育の推進について。平成23年より新学習指導要領が全面実施され、小学校において第５、第６学年で年間35単位時間の外国語活動が必修化されました。
このため総合計画基本計画や震災復興基本計画に基づき進めている事業について、各実施計画策定時において精査を行いながら復興事業を加速化させるとともに、まち・ひと・しごと創生総合戦略との相乗効果を図ることにより取り組むべき課題に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆２番（髙橋憲悦議員） 再質問します。
震災復興基本計画の中で２番目に産業の再生というのを入れたというのは、将来の人口減少社会を見据えた上で、やはり大事なのは雇用の確保と新たな産業の育成であるというふうにずっと認識をいたしております。今後人口減少を食いとめると、なかなかこれは難しいテーマでございますけれども、産業の育成をすることによって雇用を生み出し、若い方々の市への人口移動、流入をふやしていきたいというふうに考えております。
まず２点目の１として、石巻市震災復興基本計画実施計画について。駅前周辺整備事業の進捗状況について。駅前周辺地区に津波防災拠点として整備する（仮称）ささえあいセンター、防災センターの建設、地区内道路改良、にぎわい交流広場、歩行者デッキ等の建設、あるいは立体駐車場の計画は、昨年12月の震災復興基本計画実施計画の年度別事業計画には、平成28年度は約50％、そして来年は100％完成の計画になっております。
石巻市は、震災復興基本計画の基本理念の一つに絆と協働の共鳴社会づくりを掲げ、これまで毎年施政方針、重点施策の柱としてきました。議会においては、市、企業、地域が総力を結集して新たなまちづくりに向かう姿がきずなと協働の共鳴社会であると答弁されてきましたが、本日は実際に企業や地域が市と同じベクトルで復興に取り組めるような下地がつくられているのかテーマにしながら大綱３点、質問いたします。