今年の厳しい寒波と液化天然ガスの調達不足により卸電力市場の価格が高騰し、新電力会社から高額の料金通知がされた会社や、楽天エナジーでは新規申込みを一時停止、秋田県男鹿市の第三セクター「かづのパワー」では事業休止に追い込まれるなどの打撃を受けています。本市の水道事業においても経費削減を目的に令和元年９月から新電力会社に切り替えていますが、料金の高騰、当該新電力会社の状況についてお伺いします。
第447回白石市議会定例会に当たり、福島県沖を震源とする地震に伴う市の対応と被害状況について、東京電力への損害賠償請求について、行政報告いたします。 初めに、福島県沖を震源とする地震に伴う市の対応と被害状況についてご報告申し上げます。 詳細につきましては、お手元に配付してあります資料をご覧ください。
（２）、全国の電力事情は、石炭火力、石油火力発電が今のところ大勢でありますが、いずれも温室ガスを大量に排出している状況であります。同じ発電でございますが、原発は温室ガス排出がほぼゼロであるというふうに言われております。これについては、様々な抵抗もございますが、ゼロカーボン設備には間違いはないと思います。
さらに、震災以降、本市の再生可能エネルギーの活用については、一般社団法人東松島みらいとし機構（ＨＯＰＥ）の新電力事業や本市のスマート防災エコタウンの取組などを進めてきたところであり、国が新政権の下で脱炭素社会実現を目標に掲げておりますので、国の動きを注視しながら本市の取組を進めてまいります。
特に想定されるのは、施設全体で使用する照明や空調等、相当の電力を使うのではないでしょうか。電力も含めた維持管理費の削減策について、どのような考えをお持ちでしょうか。所見をお伺いします。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 複合文化施設、今壮大な姿をだんだん現してきておりますけれども、本当に大規模な施設でございます。そこで使われる電力等は、相当なものになるわけでございます。
46: ◎用地課長兼住宅課長（三浦道明君） 東北電力との協議が遅れてしまったという形で、延び延びになってしまった形で、このような形になります。
東北電力女川原発第２号機の再稼働につきましては、立地自治体である女川町及び石巻市の地元住民の意向をしっかりと酌み取った上で宮城県が総合的に判断すべきものとこれまでも申し上げてまいりましたが、今般、村井知事が再稼働の前提となる地元同意を表明されましたことにつきましては、市長としてしっかりと受け止めてまいりたいと考えているところでございます。
初めに、市長の心象についてでありますが、女川原子力発電所２号機の再稼働に関しましては、先月11日の県知事と女川町長との３者会談において、安全協定に基づく東北電力からの事前協議及び経済産業大臣からの県知事に対する理解確保の要請に関し、いずれも容認するとの結論に至ったところでございます。
まず、１点目のレンタサイクルに関しましては、みやぎ環境税を財源とした制度を活用いたしまして、電動アシスト自転車、これはソーラーパネルで発電した電力を活用する電動アシスト自転車と、あとこれのシェアステーションを設置したいと考えておりまして、自転車の台数については10台、それからステーションについてはスタート地点とゴール地点に１基ずつということで、年明けに着工して、いろいろ準備等を含めれば、来年の早い時期
この中で通告に書いてございますけれども、附帯設備、特に電気の引込みのために電力柱ですか、電信柱ですとか電線とかそれ以外のものもあるように見られますけれども、こういったものも全て盛り込まれて今回、債務負担行為で1,220万ほど計上しているのかどうか、その点いかがでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君） 鹿野鹿島台公民館長。
（２）、それぞれの住宅、そして被災跡地や土取跡地などへの太陽光発電設備が多く建設され、家庭用電力消費の120％を再生可能エネルギーでの目標達成に大きく貢献しておると思います。歓迎すべきことだと思っております。反面、土砂災害時の被害の増幅や発電終了後の処理についてなど課題も耳にいたしますが、見解は。
その出力とか数字読んでも、素人の私にはどれくらい巨大なものかはよくつかみ切れないのですが、ディーゼルエンジン10基を稼働させて発電出力が10万2,750キロワット、一般家庭であれば23万8,000戸分の電力に相当するのだそうです。もちろん東北電力のこの管内は電力余っていますから、どこかよそに売るのだと思いますけれども。
これは、市行造林分収林における高圧電線の支障木の伐採に対する補償料が東北電力から支払われたことに伴い、地上権設定契約書に基づき山林所有者に対して収益割合に従って交付金として補償金の一部を交付いたそうとするものでございます。 これに充当する財源として、16、17ページをお開き願います。
本議案は、平成23年３月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故に起因し、東京電力ホールディングス株式会社に損害賠償請求を行っている事故被害対策経費について、原子力損害賠償紛争解決センターに対し、和解仲介の申立てを行うものであります。 続きまして、議案第158号から議案第177号までの指定管理者の指定について御説明を申し上げます。 34ページから53ページを御覧願います。
11月２日は、登米市で開催された令和２年度第１回ＵＰＺ関係実態首長懇談会に出席し、東北電力女川原子力発電所の再稼働について関係自治体の首長による意見交換を行っております。 ４日は、定例記者会見を開催し、市制施行15周年記念令和２年東松島市市政功労者表彰式などの11項目について報道各社に説明しております。
そのほか機器選定によるメンテナンス費用の低減あるいは太陽光発電を生かした電力のピークカット、電気料につきましては一番多く使った時期が基本料金となるということから、それをシステムで監視というか見ておりまして、そのピーク部分を下げると。太陽光の蓄電池から電力を供給して、あまり高くならないようにシステムの中で抑えると。そういうことによって電気料の削減にもつなげていくと。
次に、大綱３点目の女川原子力発電所再稼働問題についての対応についてですが、東北電力女川第２号機につきましては、今年２月に原子力規制委員会において新規制基準に合格となりました。宮城県におきましては、女川原子力発電所２号機の安全性に関する検討会が最終報告が提出され、また、立地自治体である女川町、石巻市をはじめ30キロ圏内を中心とした地元住民説明会が開催されております。
施設内で今まで約１億近くかかっていた電気料をそれで補うということでございますが、余った電力は電力のほうに売電すると、それも約１億円になります。熱エネルギーはそれだけではありません。お湯が残ります。そのお湯の利活用としてロードヒーティングとかそういったものは計画されておりますが、一番私が懸念するのは、そのお湯を使って農業振興策ができるのではないか。
政府や電力会社は、原子力発電所が止まれば電力は不足し、原子力発電所は二酸化炭素を出さない等説明してきましたが、原子力発電所が稼働していなくても東北電力管内で電力は不足しておらず、原子力発電所建設や稼働中に膨大な化石燃料を消費することは、決して地球環境を守るものではありません。
東北電力女川原発２号機の再稼働の是非をめぐる地元自治体の同意手続が本格化しています。宮城県は、８月１日から８月19日まで、石巻市、東松島市、女川町、南三陸町の７か所で住民説明会を開催しました。おおむね半径５キロメートル圏の予防的防護措置を準備する区域（ＰＡＺ）と、おおむね半径30キロメートル圏の緊急防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）の自治体だけを対象とした説明会でありました。