気仙沼市議会 2021-09-09 令和3年第119回定例会(第2日) 本文 開催日: 2021年09月09日
地球温暖化等の原因となっている二酸化炭素等の温室効果ガスの削減に向け、市内では震災後、木質バイオマス、風力、メガソーラーなど、再生可能エネルギー施設が立ち上がるとともに、地域新電力会社も営業開始するなど、官民挙げた取組がなされていますが、「2050気仙沼カーボンニュートラル」を表明し、なお一層の取組を進めるとしています。
地球温暖化等の原因となっている二酸化炭素等の温室効果ガスの削減に向け、市内では震災後、木質バイオマス、風力、メガソーラーなど、再生可能エネルギー施設が立ち上がるとともに、地域新電力会社も営業開始するなど、官民挙げた取組がなされていますが、「2050気仙沼カーボンニュートラル」を表明し、なお一層の取組を進めるとしています。
…………………………………………………………………… 404 議案第52号(コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充 実を求める意見書の提出について)……………………………………… 404 議案第53号(インボイス制度後のシルバー会員の仕入税額控除の適用 を求める意見書の提出について)………………………………………… 405 議案第54号(東京電力福島第一原子力発電所
施設内の電力は、蒸気タービン発電機により発電した電力を賄い、余剰電力によってヒートポンプ式給湯器を稼働させ、最大1時間当たり60度のお湯を400リットル生成することもできます。
そういった中、電力に関しましては再エネ発電賦課金というのがありまして、家庭だけでなくて、電気を利用されている方々は全部支払い、再エネ発電賦課金というのが。私も当然、払っております。うちの状況で大変申し訳ないですけれども、4月には4,480円、5月分では6,494円、6月分では3,755円、これは月の支払いです。再エネ発電賦課金だけの支払いです。
また、市防災会議については、消防、警察署、海上保安署、NTTや東北電力など関係機関・団体約50人を委員として構成しており、関係者で市地域防災計画を見直し、その実施を推進すること等を目的に設置しているものであります。
負担金ですからどこかに支払うということで、本来、市道の改良であれば、自前で自前の市道を直すのに負担金ということはあるのかという話になるのだと思いますが、これまでの経過をいろいろ調べれば、例えば電力とか、あとは水道事業、下水道事業などにタイアップしてやる場合、負担金をそちらに支払うということはありますが、今回のこの道路橋りょう新設改良費は、どのような経過でこのようなお金の変更になるのか、あわせて、路線名
脱炭素社会の実現については、国が新たに目標に掲げたところであり、これに関連する取組としては、本市では一般社団法人東松島みらいとし機構(HOPE)による新電力事業やスマート防災エコタウンなどがこれまで進められてきております。その上で、今後の本市の取組については国の動向等を踏まえ、東松島市地域エネルギービジョンの見直し等も進めるとともに、具体的な取組についても国の取組を踏まえて検討してまいります。
また、これは東北電力が主導的にやっているイベントで、宮城ハイウエイ協議会というのがあります。
さらに、再生可能エネルギーの活用については、国が新たに脱炭素社会の実現を目標に掲げており、本市としては、一般社団法人東松島みらいとし機構(HOPE)の新電力事業やスマート防災エコタウンなどの取組とともに、今後、国の動きを注視しながら、関係する取組を進めてまいります。
そういった中で、今後電力の供給をどういう割合で確保していくか。原子力発電所依存度をある程度下げていくというお話が出ておりますけれども、現在再稼働が行われているのが9基、そのうち運転中が4基です。
そういう意味では、石巻スマートコミュニティの構築に向けた基本的な取組を石巻市、東北電力、東芝と事業を展開してまいりました。ですから、新蛇田地域については、低炭素なエコタウンで、災害時にも明かりと情報が途切れない安全・安心なまちづくりということで進めておりますので、石巻市は、そういう意味では太陽光発電についてはかなり先進的に取り組んできたと思っております。
そのとき津波の心配と同時に、原子力発電所は大丈夫なのかと不安になりましたが、菅総理は原子力発電所関係は全て異常ない、正常だと述べられましたが、翌日14日、東北電力のホームページでは、大容量電源装置の1台で故障を示す警報が鳴り、2号機、3号機の放水モニターが欠測、電源が入らず、3号機の取水口の除じん装置が作動せず、3号機タービン建屋ブローアウトパネルが開状態にと、次々トラブルを起こしていたと言っています
これにより、停電発生時に避難所となるアリーナ照明の電力として供給され、避難所機能の強化が図られるものと考えております。 今後も引き続き、地域防災計画により避難所機能の強化と運営体制の整備を進め、市民の安全・安心の確保に全力で努めてまいりたいと考えております。
95: ◎都市計画課長(佐藤 勉君) 通常の市内の公園におきまして、電力の供給については、使っていただくようなコンセントというものは設けておりません。
これにつきましては、東北電力の送電線工事がありまして、指定文化財範囲内に埋蔵文化財等の事業もございますので、そちらのほうの事業もかなり大きい事業となっております。
これは、市役所庁舎内の執務室や廊下、階段などの蛍光灯照明を賃貸借によりLED照明へ変更することにより、消費電力及び二酸化炭素排出量の削減に取り組むものでございます。 同じく17節備品購入費に544万9,000円を計上いたしております。
次に、トリチウムを含む処理水の海洋放出についてでありますが、国及び東京電力が漁業者をはじめとする関係者に対し丁寧かつ継続的に説明し理解を得るなど、風評被害対策も含め責任を持って取り組んでいただくことが大前提であると考えております。 なお、仮に、漁業者等から理解が得られない場合には別の方策を検討するなど、誠意ある対応をすべきであると考えております。
私としましては、エネルギー政策につきまして、将来的に再生可能エネルギーへの転換が必要であると認識いたしておりますが、現在の火力発電による供給状況等を鑑みますと、原子力をベースロード電源とする電力供給に頼らざるを得ないものと判断したところでございます。 ◆30番(水澤冨士江議員) 最後に、この3月に退職される職員の皆様、長い間お疲れさまでした。そして、お世話になりました。
原因は、受託事業者が電気設備を復電する際、工事用アースを外し忘れたことによりショートが発生し、東北電力の変電所の遮断機が作動したことにより停電したものでございます。 対応経過は4に記載のとおりでございまして、当日中に記者発表を行うとともに、仙台市及び泉区のホームページにおわびの記事を掲載させていただきました。
第2に、女川原発で東京電力福島第一原発並みの事故が発生した場合、大崎市民の安全を考えれば、奥羽山脈を越えた秋田県や山形県への避難が必要になることを覚悟しておかなければならないことをはっきり表明していただきたいと思いますが、いかがでありましょうか。