気仙沼市議会 2022-02-24 令和４年第124回定例会（第４日） 本文 開催日: 2022年02月24日
子供たちが利用する際の施設の無料開放についてでありますが、教育委員会では、スポーツの普及・振興を図るため、公益性が認められる場合、減免規定を適用し使用料を軽減することにより、利用の促進に努めております。
子供たちが利用する際の施設の無料開放についてでありますが、教育委員会では、スポーツの普及・振興を図るため、公益性が認められる場合、減免規定を適用し使用料を軽減することにより、利用の促進に努めております。
県営ほ場整備については、県と東松島市がそれぞれ50％、５割ずつ出して、土地改良区に助成しておりまして、農地所有者の負担軽減が講じられているという状況でございます。
それで、最後なのですが、市長の思いは分かりましたが、負担軽減をやっぱり前向きに取り組んで、全国的な流れもありますが、取り組んでいただきたいですが、これも新聞なのですが、兵庫県では県がそういう事業に取り組むということで、取り組む前段で、兵庫県では補聴器活用状況の調査を実施するということに取り組むのだそうです。
12.5から５％ぐらいまで持っていければ大したものだなと思っているのですが、そういうことでさらに地元負担が軽減できるのです。県の担当と、あとは土地改良区、そして地元の皆さんと関係機関と協議していきたいとなと思っております。 次に、（２）についてお答えいたします。
加えて、良好な住環境の整備では、被災して災害公営住宅に入居している震災被災者の皆様に寄り添い、３割の家賃軽減を図るほか、若い世代を中心とした人口の維持・確保のため、良質で安価な住宅地の提供に向け、市街化区域拡大の検討を引き続き進めるとともに、地方拠点都市地域に位置づけられている柳の目地区・南浦地区の民間による開発を側面から支援してまいります。
また、鳥獣被害対策実施隊により有害鳥獣であるニホンジカと近年生息域が拡大しているイノシシの捕獲・駆除を継続強化し、農作物への食害を防止・軽減してまいります。 さらに、農業用ため池の防災・減災対策を実施することにより、農業生産の維持や農業経営の安定及び地域住民の安全を確保し、農村地域の防災力の向上を図ってまいります。
導入効果については、ヘリの運航により大幅に搬送時間が短縮され、高度な医療を速やかに受けることが可能となるほか、医師と看護師の搭乗により、救急患者に対し早期治療を始められることから、救命率向上や後遺症の軽減につながっております。 ドクターヘリは順調に運航しておりますが、課題としては、ドクターヘリの運航に要する時間短縮を図ることが挙げられます。
内閣府が実施したアンケートによりますと、この事業を利用した新婚世帯に「経済的不安の軽減に役立ったと思うか」と聞いたところ、66.9％が「とても役に立った」、30.5％が「ある程度役に立った」と答えており、この事業が若者の結婚を後押しする効果があることは明らかであります。ただ、これまで事業費の半分が市町村の負担となっており、厳しい財政状況の中で導入にはハードルが高かったのも事実であります。
これは、情報システムの標準化、共通化により、自治体における人的、財政的な負担軽減を図り、自治体職員が住民へのサービス提供などの業務に注力できるようにすることを目的とするものであり、国ではその目的達成に向けたデジタル基盤として、いわゆるガバメントクラウドの構築を目指しております。
老朽化が著しい既存市営住宅を対象に、住環境の改善及び安全確保の集約を行い、災害公営住宅を含む他の市営住宅への転居を促すとともに、現在の家賃と転居後の家賃の差を緩やかに解消し、入居者の家賃負担の軽減を行います。
このような中で、文部科学省では、公立学校における学校給食費の徴収、管理に係る学校の教職員の業務負担の軽減等を図るため、令和元年７月に学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを示し、学校給食費の徴収、管理業務については地方公共団体が自らの業務として行うよう通知がなされました。
できるよう、感染症対策に伴う教員の増加する業務をサポートする「スクールサポートスタッフ配置事業」として342万5,000円、生活支援策として、申請期間の延長に伴い新たに支給対象となる世帯が見込まれるため必要な経費を追加する「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業」として480万円、感染症拡大のため修学旅行を中止または延期することにより発生するキャンセル料等について、保護者の経済的な負担軽減
４点目、特に他市町村以上の経済的な支援の充実が魅力と感じている現役世代も多く、中でもゼロ、１、２歳児の保育料の負担が大きいことから、市独自の無償化あるいは軽減策を求める声がありますが、どのように応えるかお伺いいたします。
市民協働のまちづくりの成果についてですが、令和２年度中はコロナ禍により、地域の集会やお祭りなどの多くの事業が中止されましたが、それぞれの自治会や地域自治組織では、住民同士のつながりが途切れないよう創意工夫しながら、まちづくり交付金を活用したコミュニティー活動を継続的に行っており、特に地域支え合いによる見守り活動などを通じて、コロナ禍における高齢者の孤立防止や不安軽減につながっていることは、市民協働のまちづくりが
そのほか、第８期計画からは業務効率化に向けた取組としてＩＣＴの活用も掲げ、事務負担の軽減を促すなど、介護人材が働きやすい環境づくりを推進してまいります。
このことから、まずは屋内退避によって被曝リスクを軽減するよう、市民にさらに周知してまいります。 以上であります。 ○議長（小野幸男） 長谷川 博さん。 ◆12番（長谷川博） ただいま市長の答弁をいただきました。ちょっと矢本の言葉で言うと、すべからくばふっとした答弁でもって、何かよくいまいち飲み込めないのですが、再質問させていただきます。
駆除隊員確保のための支援策として、宮城県では有害鳥獣捕獲従事者に関し、一定の要件を満たすことで狩猟者登録を受けた場合の登録手数料が免除されるほか、免許税が軽減されております。また、本市では登録時に必要な対象鳥獣捕獲等参加証明書の発行手数料を減免しております。 次に、②についてお答えいたします。
第８款繰入金１項一般会計繰入金1,321万円の減、４目低所得者保険料軽減繰入金60万6,000円の減、５目その他一般会計繰入金1,260万4,000円の減は事務費繰入金等であります。 第９款繰越金１項１目繰越金１億7,953万6,000円は、前年度繰越金であります。 以上が歳入内訳であります。 恐れ入りますが、126、127ページにお戻り願います。 第１表歳入歳出予算補正であります。
具体的には、保育所等の子ども・子育て支援を行う事業者の業務負担軽減を図る観点から、当該事業者における書面の作成、保存等について、電磁的方法による対応も可能である旨の規定が設けられるとともに、保育所などを利用する保護者の利便性向上の観点から、保護者への説明のうち書面で行うものについて、電磁的方法による対応も可能である旨の規定が設けられました。