大崎市議会 2021-06-30 06月30日－07号
また洪水対策として吉田川下流域の流水量を調整、軽減すべく遊水地事業が進行中であります。その効果にも多くの期待が寄せられており、工事の進捗状況をお伺いするものであります。 ４、豪雨が想定されるとき、移動できる排水用機材などの事前配置の連携体制についてお伺いいたします。 河川整備や内水対策に多額の予算を投じ工事を進めておりますが、水害におびえる市民から寄せられる声、課題は多岐にわたります。
また洪水対策として吉田川下流域の流水量を調整、軽減すべく遊水地事業が進行中であります。その効果にも多くの期待が寄せられており、工事の進捗状況をお伺いするものであります。 ４、豪雨が想定されるとき、移動できる排水用機材などの事前配置の連携体制についてお伺いいたします。 河川整備や内水対策に多額の予算を投じ工事を進めておりますが、水害におびえる市民から寄せられる声、課題は多岐にわたります。
◆１２番（中鉢和三郎君） 時間もなくなってきたので、あれなのですけれども、情報提供はそれはそれでありがたいのですけれども、事業者としては負担が重くなることがやっぱり既得特権ではないのですけれども、今10かかっていたものが20なり、30になってしまうということですから、それを何とか軽減してもらいたいという思いは、これは普通の思いだと思いますので、やっぱりそれに少しでも沿うような形で何か考えていただければと
次に、大綱４点目、コロナ禍における女性の負担軽減について、市としての対応についてお尋ねいたします。 昨年来、コロナ禍により生活困窮が著しくなってきており、特にお年寄りや女性、子供たちの生活に大きな影を落としています。
病院内で車椅子を利用される通院患者の病院内の介助などについて、利用者の負担を軽減するために病院ボランティアによるお手伝いをいただけるような対応は検討できないものか、お伺いいたします。 ３つ目、血圧測定場所の改善について。 外来患者が血圧を測定する場合について、車椅子利用者には血圧測定場所が狭いので、改善をしてほしいと言われております。検討していただけませんか。
津波浸水区域における被災住宅用地については、現在、課税標準額を６分の１などに軽減する特例措置を適用し、税負担の増加を抑制しております。
認知症グループホームは介護保険法上、特別養護老人ホームや老人保健施設などに入所した場合の収入等による居住費・食費の軽減制度がなく、低所得者の方は、高額な費用を負担することが困難となり、入所を諦めている場合があります。
◎教育委員会教育部生涯学習課長（高橋和広君） 体育施設におきまして、新型コロナウイルス感染症予防対策の観点から、和式トイレを洋式化にすることで菌やウイルスなどから感染リスクを軽減し、安心・安全な環境を確保する目的で行っております。
①の子供を産み育てるサポート体制の充実に向けて本市としては相談支援体制、経済負担の軽減、子育てと仕事の両立支援が特に重要と考えております。まず、相談支援体制については、平成31年１月に、矢本保健相談センター内に東松島市子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠期から子育て期にわたるまで、切れ目のない支援を行う体制を構築しております。
５月30日に本市古川渕尻地区を会場として予定しておりました令和３年度北上川下流及び江合川・鳴瀬川総合水防演習は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止となりましたが、引き続き流域市町村や関係機関と連携し、水防技術の向上を図り、今後の水害の未然防止や被害の軽減に努めてまいります。 避難情報の変更について申し上げます。
こうした方々が制度を活用して、もちろんその判定基準があるのですが、その基準に合致した場合には経済的負担の軽減、その一助となるわけでありますので、この特別障害者手当の制度について分かりやすい周知の仕方を工夫して、多くの市民に徹底することが求められると考えるのでありますが、市長の見解を伺いたいと思います。 ○議長（小野幸男） 市長。
そこで、東松島市全体で子供たちを育てるという認識を市民が共有することにより、子育て世帯の孤立を防ぎ、「子育て」が「孤育て」とならないように育児負担の軽減を図るべきと考えるが、いかがか。
として1,800万円、半造レストハウス改修事業として4,100万円、国民宿舎からくわ荘の解体に伴い、喪失した地域のコンベンション機能の代替施設を確保する漁火パーク改修事業として3,756万6,000円、市の管理河川において、堆積土砂のしゅんせつ及び支障木の伐採を行い、適正な維持管理を図る緊急浚渫推進事業として4,960万円、災害公営住宅及び一般公営住宅に係る市債残高の全額を繰上償還し、将来の財政負担の軽減
議案第１号の「気仙沼市市税条例等の一部を改正する条例制定」の専決処分につき承認を求めることについては、地方税法等の一部を改正する法律及び地方税法施行令等の一部を改正する政令が本年３月31日に公布されたことに伴い、個人市民税の住宅ローン控除期間延長や軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減期間延長などの改正のため、同日付で行った専決処分につき承認を求めるものであります。
なお、接種券の再発行など、複雑なやり取りが必要なお問合せに際しましては、御連絡先を確認の上、改めてこちらからおかけするなど、負担軽減にも配慮してまいりたいと存じます。 引き続きコールセンターでのさらなる丁寧な対応を図るなどしながら、市民の皆様の御理解をいただけるよう努めてまいりたいと存じております。
また、公明党仙台市議団では、四月二日に、コロナ禍における女性の負担軽減について、市長と教育長に対して緊急要望をさせていただきました。要望項目の中には、生理用品を買うお金がない等の切実なお声とともに、社会問題となっていることや、ネグレクト等の学校現場での課題の現状についても訴えたところです。
今後は、民生委員の負担軽減を図り、活動しやすい体制を検討するとともに、市民の皆様に対しましても、民生委員活動の理解促進を図ってまいりたいと考えております。
８万円の方、収入分位がⅠ―４になりますが、現在軽減がされて１万2,900円となっていますが、これが通常であれば１万3,700円という状況です。 ◆29番（後藤兼位議員） この家賃の上昇傾向、そして減免終了にかなり被災者の方は不安を持っているのですが、これについて現状はどのようになっているのか、これについて御説明いただきたいと思いますけれども。 ◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。
それから、現在要保護として対応しているケースの対応ということでございますが、これまでにつきましては、学校をはじめとする関係機関と連携しながら、介護や、それから福祉サービス等につなぎまして子供の負担軽減を図ったという事例はございます。
これについては、通常のインターネット回線にそのままつなぐというリスクを軽減しながら、庁内のシステムとは分離した中でネットワークを構築するということにしておりますので、タブレット端末単体でインターネットにアクセスして必要な業務を行うというような流れになっております。 ○議長（相澤孝弘君） 中鉢議員。
また、感染症対策により、教職員の負担増加が課題として挙げられておりますが、スクールサポートスタッフを配置し、消毒作業や児童・生徒の検温確認などを行うことで、教職員の負担軽減を図っております。 ◎津田淳一福祉部長 私から、保育現場の感染対策についてでありますが、公立の保育施設におきましては、手洗い場の水道の蛇口を自動水栓に切り替える対策を行ったほか、衛生用品を配備して感染対策を強化してまいりました。