仙台市議会 2018-03-08 平成30年度 予算等審査特別委員会（第９日目） 本文 2018-03-08
土木費中、東部地域移転跡地利活用推進事業費について伺います。 跡地利活用事業のスケジュールについて、まず御説明ください。 67: ◯東部再生担当課長 跡地利活用事業者の募集につきましては、平成２９年９月に応募要領を公表の上、１０月に参加表明書の受け付けを行い、１２月には事業提案書の受け付けを行いました。
土木費中、東部地域移転跡地利活用推進事業費について伺います。 跡地利活用事業のスケジュールについて、まず御説明ください。 67: ◯東部再生担当課長 跡地利活用事業者の募集につきましては、平成２９年９月に応募要領を公表の上、１０月に参加表明書の受け付けを行い、１２月には事業提案書の受け付けを行いました。
28: ◯財政課長 平成３０年度予算におきましては、東部復興道路整備に約５３億円、東部防災集団移転跡地利活用に約１３億円、蒲生北部地区復興再整備に約６億円などを活用予定でございまして、復興事業のさらなる進捗に向けて引き続き取り組んでまいる考えでございます。 29: ◯跡部薫委員 この基金の進捗にも、我々としてはしっかりと目を向けていかなければならないと思います。
仙台市建設公社事業資金損失補償 │ │ │ │ 宅地防災工事資金利子補給 │ │ │ │ 屋外広告物等管理システム運用事業 │ │ │ │ 津波被災地域支援事業 │ │ │ │ 東部地域移転跡地利活用推進事業
跡地利活用によって、さらに人が集まります。深沼海岸の海水浴場の再開も望まれています。荒浜小学校まで走っている市バスを深沼へ延長すべきです。 また、現在、蒲生行きの路線は、中野新町バス停から先は廃止となっています。蒲生北部は業務地区として、そこで働く人たちが利用する交通手段が必要になるはずです。蒲生干潟や蒲生日和山を訪れる市民のためにも、蒲生行きの市バスが必要です。
させる、防災・減災対策の推進に二億八千二百万円、事業者を対象とした（仮称）温室効果ガス削減アクションプログラムの検討など、低炭素都市づくり等推進に六億九千二百万円、市民・事業者との協働による食品ロス削減や資源化など、ごみ減量・リサイクル推進に三十七億七千百万円、被災された方々の課題に応じ、各種の相談・支援を行う被災者生活再建支援に五千四百万円、防災集団移転後の新たな土地利用を進める、東部地域移転跡地利活用推進
それで、この思い出ツアーなのですけれども、跡地利活用という点でも非常に大事な役割を果たしております。これまでも本当に多くの方が被災地に訪れるという役割も果たしているわけです。それが、本当に成り立たなくなるかどうかということなのです。そうなると、この思い出ツアー自体が存続できるかどうかとなるのですけれども、どうなのでしょうか。
次に、東部沿岸部の防災集団移転跡地利活用事業の事業者選定についてでございます。 今月四日から八日にかけまして、事業提案を受け付けましたところ、十三事業者から、荒浜、藤塚、南蒲生、新浜、井戸の五つの地区全てに応募がございました。今後、事業者の選定を行うに当たりましては、経営や金融などの専門家から成る事業者選定委員会におきまして評価を行い、来年三月には事業者を選定することとしてございます。
鹿島台地域につきましては、平成28年４月に行政区長やまちづくり協議会役員で構成する旧鹿島台第二小学校校舎等利活用地域検討委員会を立ち上げ、地域課題の解決や地域振興が図られるよう、将来を見据えた跡地利活用の地域としての意見集約を行うための検討を進めております。
230: ◯メモリアル事業担当課長 ただいま御指摘のありました繰越事業に関しましては、こちら都市整備局分の跡地利活用に関する部分でございます。私のほうからメモリアル事業のこれまでの取り組みの内容等につきまして御答弁させていただきます。 私ども本市のメモリアル事業につきましては、平成２６年１２月に震災復興メモリアル等検討委員会の報告書をいただきました。
市長は、先日、跡地利活用事業者の公募を行うため、募集要領を発表いたしました。十二月上旬に具体的な事業提案を受け、事業者選定委員会の審査を経て、年度内には事業者を決定したいとのことであります。この事業は、奥山市長が構想し、郡市長が引き継いだものでありますが、事業を引き継いだ者として、この事業にかける市長の思いをまずは伺っておきたいと思います。
若者定住、跡地利活用、地域の新たな拠点づくり、魅力づくりのためにも情報提供や先進実例等々も提供しながら地域の特性を生かしながら、昨年の１月に策定いたしました小学校跡地等の利活用検討方針の５年といたしておりますが、議員からスピードを持ってということでありましたので、協働でスピード感を持ちながら進めてまいりたいと思います。
一方、本市では、東部沿岸部の集団移転跡地利活用に係る事業者の募集を今年度開始予定であります。この中で、事業者が新たに建設する建物に係る固定資産税相当額を一定期間助成するなど各種支援が検討されております。 以上を踏まえて二点伺います。 第一点は、現在の当該津波被害地域の固定資産税等の減免額の総額及び対象者数についてお示しください。
東部被災地の復興に寄与するこのような整備が行われれば、荒浜地区等の跡地利活用にも波及効果は生まれるものと考えます。荒井駅から荒浜地区への自転車走行レーン整備に対する所見を伺います。 また、さきに指摘をした藤塚地区の避難の丘へのトイレの設置は、サイクリングの方々にも利用されることも指摘をしておきます。 私は、被災地に住む議員として、たびたび東部被災地の課題を取り上げてきました。
御当局はこれまで、平成二十七年度に利活用についての基本的考え方をまとめ、平成二十八年度の四月から具体的なアイデアを募集し、本年二月には仙台市集団移転跡地利活用検討委員会からの報告書が提出されました。そして、これをもとに三月には集団跡地利活用方針が公表されたところであります。
過日、跡地利活用検討委員会から示されました意見書におきましては、この地区に伝えられた地域資源や周辺施設の活用など、各地区の特性を踏まえ、新たな魅力の場の創出を目指すべきとの御意見をいただいております。 このような意見も踏まえ、今月末には跡地利活用の基本的な考え方を跡地利活用方針としてお示ししてまいりたいと考えております。
そして、この土地の活用策として、都市整備局に担当課をつくり、専門家による集団移転跡地利活用検討委員会の中で議論が行われてきました。去る二月十日に都市整備局長に対し報告書が提出されています。 報告書では、五地区の歴史や文化を大切にし、自然環境との調和や保全を求め、具体的な活用としては新たな土地利用としてアイデア募集を受ける形で想定される用途が示されました。
初めに、一億五千三百万円が計上されております仙台東部沿岸部の集団移転跡地利活用についてお伺いします。 対象の跡地は、津波で甚大な被害を受けた南蒲生、新浜、荒浜、井土、藤塚の五地区、六十四・九ヘクタールの地域です。
このたびの病院跡地売却は、新病院建設時の借入金をできる限り圧縮し、少しでも一般会計からの繰り入れが少なくなるよう、価格面での競争を促す一方で、まちづくりへの貢献や都市機能の向上といった、本市の将来を見据えた跡地利活用に係る御提案をいただこうとするものでございます。
暮らしや経済の再建に向けた取り組みに関しましては、被災された方々の意向や課題に応じ、各種の相談、支援を行う被災者生活再建支援に一億五百万円、東六郷小学校跡地の利活用に向けた整備など、六郷東部地区現地再建まちづくりに二千六百万円、防災集団移転後の新たな土地利用を図るための東部地域移転跡地利活用推進に一億五千三百万円を計上しております。
災害時のために当然信号が動かなくなるというような状況で、例えば農繁期などにかさ上げ道路より東側の農地で作業されているという方や、海岸公園への来訪者、これから始まる跡地利活用地区に訪れている方などが西側に避難していくというのは、大変困難になるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。