仙台市議会 2012-02-28 平成24年第１回定例会（第６日目） 本文 2012-02-28
東京都では財政再建団体に転落寸前だった都財政立て直しに、平成十八年度から従来の官庁会計に複式簿記、発生主義会計の考え方を加えた新公会計制度を導入しました。導入後の成果として、行政コストに対する職員の意識改革が挙げられており、局別財務諸表、事業別財務諸表の作成により、個別の債務や資産管理の重要性を職員一人一人が認識するようになっています。
東京都では財政再建団体に転落寸前だった都財政立て直しに、平成十八年度から従来の官庁会計に複式簿記、発生主義会計の考え方を加えた新公会計制度を導入しました。導入後の成果として、行政コストに対する職員の意識改革が挙げられており、局別財務諸表、事業別財務諸表の作成により、個別の債務や資産管理の重要性を職員一人一人が認識するようになっています。
◆９番（阿部和芳議員） 変化に対応するということは大変必要なことですけれども、やっぱりこの大震災で石巻市が例えば財政再建団体になったといったら、国民みんなに笑われますよ。しっかりと対応したということで評価があって、その分の補てんを国がするというのは当たり前の話です、これは。そういった部分でいくと、こういうふうにして石巻商業高等学校の付近でハエ、またにおいが出るということで大騒ぎになっています。
これは財政再建団体が350％以上でございますので、それにはひっかからないわけではございますけれども、実質公債費比率は25％を超え35％未満であろうと推測されます。これは財政健全化法に基づきますと早期健全化団体という範疇に入るであろうと考えられます。
財政再建団体への転落回避を目標としておりますが、依然として厳しい財政状況が継続するものと見込まれております。 一方、自動車関連を初め製造業の集積が着々と進むなど、企業誘致が順調で、ことしはセントラル自動車が先月6日に操業を開始したのを初め東京エレクトロンや関連企業の工場が次々と稼働を始める予定であり、富県宮城実現に向け、着実に進んでいると言えます。
具体的な、そういう中で産業、経済、雇用ということでありますが、議員からは御評価をいただきましたが、この合併4年間は、何度もこの議場で申し上げておりますように、二兎を追って二兎を得る大崎流の改革を進めさせていただき、1匹目のウサギについては、議員からも御紹介いただきましたように、中期財政見通しで、そのままいきますと財政再建団体転落の危険もあるという状況の中から、多くの市民の方々あるいは議会の御協力もいただいて
本年七月、我が会派で夕張市を訪問し、究極の事業仕分けとも言える財政再建と地域再生への取り組みについて、夕張市が財政再建団体となった要因、再生への取り組みについて視察してきました。
かつて固定資産税などで潤沢な仙台市は財政上この先心配はないだろうと言われ、しかしながら、宮城県は財政破綻の一歩手前にあり、いつ何時財政再建団体に転落していくかわからないと、こんなことが巷間よく言われてまいりました。 しかしながら、今日、その状況は逆転状況にあるというふうに私は受けとめております。
そこでですね、これもきのうの記事だったんですけれども、我が県の知事は財政再建団体に陥らないようにするために事業の凍結や県民に我慢を強いらせることの可能性もあるというふうな、そんなニュアンスの話をされておったようでございます。
このままでは財政再建団体へ陥るのではないかと大変危惧しているところであります。石巻市の活力を取り戻すには企業誘致が最優先であり喫緊の課題でありますので、方策について伺います。 初めに、誘致推進のための人事交流や人材派遣等の実施について伺います。
県の財政事情は各市町村よりもさらに厳しく、財政再建団体一歩手前であるというふうな説明も伺っておりますので、なかなか困難なことかとは思いますけれども、やはり本市でも検討するということであれば、そのように県に対しても働きかけを行っていかなければならないというふうに考えております。 一朝一夕にこの3,000万という財源が出るものではございません。
◆15番（渡辺拓朗議員） 宮城県が財政再建団体に二、三年後に陥るというような予測がされているのですが、当然石巻市も所属団体であります。そういった宮城県が財政再建団体に陥る回避策というのはどちらかというと県の話ではありますが、私がここで聞きたいのは、もしそのようになった場合、またそのようになるかもしれないということも踏まえて、どのような歳入不足が考えられるのか。
日本経済、世界経済が不安定で厳しさが増す中で、平成23年度にも財政再建団体に転落する可能性があるとした宮城県の中期、平成21年度から25年度財政見通しを受け、村井嘉浩知事は16日の記者会見で、平成21年度のできるだけ早い時期に新たな財政再建プログラムを策定するとの考えを表明いたしました。
私は、平成18年12月に財政再建団体に向かう夕張市と同じ轍を踏まない市政運営をと題しまして、財政問題一本に絞った形で一般質問したことがありますが、私はその中で自治体破産時代が迫っているという認識を示しながら、市民に対して負担を強いることやサービスが低下することも避けられないという並々ならぬ決意が必要であると訴えました。
きょうの河北新報の１面トップに、宮城県１１年度にも破綻、自治体財政健全化法に基づいて、財政再建団体に転落が避けられない見通しだという、大きな記事が載りました。いつもこの辺に仙台市のことばかり載っかるんですけれども、今回は宮城県なんです。これ県も大変だなと思いましたけれども、仙台市も大変であります。
すごい有利な事業が来てそれをやった結果、財政再建団体に落ちたと言っていました。 あとこれは高知県の安芸市の、ここも厳しくて総括した文章をコピーしてきました。歳出、公債費の増嵩という欄で、前にも言ったかもしれない。重要課題に積極的に対応した。市民生活、福祉が向上したが、同時に交付税での補てんがある有利な地方債を選択したものの、さっきと同じですね、事業に伴う応分の後年度負担が残ることとなりました。
その翌年、北海道夕張市が財政再建団体として申請をしたことは、全国自治体にとって衝撃的なニュースとして波紋を広げ、次はどこの自治体かと憶測が飛び交ったことは記憶に新しいところであります。また、国の三位一体改革に伴う地方交付税の減少や社会保障費の増大、災害対策など現状を維持していくこともままならない変化の連続であり、全国どの自治体も事業の優先の見きわめが難しくなってきております。
3つに、合併直後に逼迫している大崎市の財政が明らかになり、短期財政計画を策定し、夢と期待があった新市建設事業の見直しを余儀なくされ、さらに財政再建団体への転落を回避するため、行政改革元年のスタートラインとして集中改革プランを策定し、現在55事業を見直し、47億円の財政効果を生み出すため、必死の努力を実行している最中であること。
非常に楽なと申しますか、合併特例債含めて潤沢なというか、期待したわけでありますが、三位一体改革、お化けのような改革ですが、三位一体改革で本来財政の安定基盤を目指した合併が揺らいだということで、そして宮城県の北部連続地震の復旧、復興に対する起債、そして深谷病院の議員の言う問題等々ありまして、本来であればその時点で財政再建団体もちらついたような当時でしたが、職員のみずから給与カットの申し出もありまして、
この8人の方々の連名で請願が出されておるのでございますが、一番最後のほうのくだりで、大崎市は財政再建団体を回避するため、行財政改革に向けた各種計画等を策定し、事業の縮小、補助金や職員の削減等に取り組んでいると、そのような状況にありながら、賃貸料を支払ってまで合同庁舎内に事務局を置くという市の姿勢は、行財政改革に背を向けるもので、市民として到底黙視できない、三本木庁舎には、十二分に活用できる遊休既存施設
当然ながら2006年６月、北海道夕張市が財政再建団体へ転落することが明らかになり、連日報道される夕張市の実態は、いかにそこに住んでいる住民が悲惨な状態に陥るか知られるようになりました。土井市長も財政再建団体に陥ることは防がなければならないと話しておりましたが、総務省も破綻防止法制の整備を急ぎ、昨年６月地方公共団体の財政の健全化に関する法律が可決成立し、公布されました。