石巻市議会 2005-07-11 07月11日－一般質問－06号
当時は財政再建団体の指定下のため、多くの制限を受け、長期的展望に立った庁舎建設はできず、当時の職員340名を収容するための必要最小限の規模として建設された現庁舎と伺っております。建築から47年の風雪に耐え、老朽化が進んだ上に事務スペースが手狭なため、新築の必要性が指摘され続けてきました。
当時は財政再建団体の指定下のため、多くの制限を受け、長期的展望に立った庁舎建設はできず、当時の職員340名を収容するための必要最小限の規模として建設された現庁舎と伺っております。建築から47年の風雪に耐え、老朽化が進んだ上に事務スペースが手狭なため、新築の必要性が指摘され続けてきました。
さて、市の予算案が緊縮型であるとするならば、県のそれは超がつくと言われておりますし、財政再建団体に陥る可能性が大きくなってきている中で、政策的なものへの財源の制約を危惧した代表質疑に対し、市民生活に支障を来さないように適切に対応する旨の答弁が当局の方からなされました。
問題は、宮城県が財政再建団体に指定された場合、仙台市への影響はどの程度であるのかということです。財政的に見た場合、トータルではどうなるのか、また、どの分野で影響が出てくるのか、お尋ねします。 影響がかなりのものになる場合、仙台市はどのように対応するのか、これも問題です。
ですから、このような状況をそのまま続けるとしたら、本当に県で心配されておられるような財政再建団体に転落しかねないと、そういうようなことも非常に私は危惧しているわけでありまして、やはり地方自治の本旨に沿って、住民の福祉や暮らしを向上させる、こういう仕事を基本にした来年度予算編成にするべきだと思いますので、藤井市長にとっては三期目の初年度に当たる予算編成でありますので、ぜひ市民の方々も注目しておられると
今、民間の人が言っているのは、地方自治体が準用財政再建団体に陥ったときに、その自治体で働く人にどういう影響があるのかと。これは興味だけではなくて、民間の人からすれば、自分たちの会社が存続するのか、また給料に影響が出るものですから、大変厳しい目で今見ているんですね。ですからこれは財政局長にできればお願いしたいんですけれども、お願いいたします。
県が今議会に提案している一般会計で税収増となっている分のうち八十五億円を財政調整基金に積み立てる計画は、財政的に非常に厳しい状況下にあり、財政再建団体にならないための処置として行われているものであります。
また、最近では、このまま手をこまねいていれば財政再建団体に転落するのではないかという県の例もあるように、仙台市の場合、税収に地方交付税を加えた標準財政規模で二〇％を超えるまでは余裕はあるにせよ、転落の危機についてどのような認識をお持ちなのか、以上三点についてお答えいただきたいと思います。
それで、給与の面につきまして、財政再建団体に転落するような状況というようなことになれば別でありますが、民間準拠で行います人事委員会の勧告を中心に考えてやっていきたいと考えてございます。 それから、もう一つの管理職の降格という件でございますが、先ほど申しましたが、これをやる場合には、不利益処分でございますが、評価をきちんとしなければいけません。
県は、過日、このままでは財政再建団体に転落するとして緊急事態を宣言し、人件費の一律カット、事務事業や施策の見直しなどによって、十二年度予算から五年間、年間約二百億円程度の削減を行うと発表しました。政令市である本市は県と同格とはいえ、宮城県からの一定のルールに基づく補助事業や負担金があり、また、土地区画整理事業や、港湾、空港といった県が主体となっているインフラ整備などの事業も数多くあります。
この限度額をオーバーした場合、自治体は自主再建を貫くか、財政再建団体の指定を申請するかである。財政再建団体になると、市民への負担増は大きなものとなります。受益者負担の適正化という名目で、財政破綻のツケを市民がこうむることになるのであります。 今や、一部の都市だけが財政破綻に直面しているのではないのであります。
ちなみにこの修正計画は、人件費の伸び率はゼロ、投資的経費は４０％減という大変厳しい内容になっているようにお見受けするんですが、それでもこの修正計画の年度途中で財政再建団体に転落しかねないような数字になっているようであります。
第三点、財政の危機状態をどのようにして乗り越えようとしているのか、財政再建団体に落ちるのではないかと考えられますが、あわせ伺います。 第四点、市債発行の増額とあわせて、財政構造の健全化計画の見直しは避けて通れないのではないかと存じますが、いかがなものでしょうか。 次に、仙台空港アクセス鉄道建設第三セクター設立について、数点伺います。