大崎市議会 2021-06-30 06月30日－07号
また、課題解決能力の向上の手法の一つして、ファシリテーション技法がありますが、昨年度に引き続き本市に講師を招き、多くの職員に受講を呼びかけていくだけでなく、今後はファシリテーターとしての実践の場の設定が必要と考えております。日常の打合せや会議をはじめ、市民、地域との話合いにおいて、より効率的、効果的な会議運営が図られるようファシリテーターを養成できる職場づくりにも努めてまいります。
また、課題解決能力の向上の手法の一つして、ファシリテーション技法がありますが、昨年度に引き続き本市に講師を招き、多くの職員に受講を呼びかけていくだけでなく、今後はファシリテーターとしての実践の場の設定が必要と考えております。日常の打合せや会議をはじめ、市民、地域との話合いにおいて、より効率的、効果的な会議運営が図られるようファシリテーターを養成できる職場づくりにも努めてまいります。
この会場地を選定いたしました経緯といたしましては、講師をお願いいたします一般社団法人宮城県キャンプ協会と協議を重ねた結果、コロナ禍での実施ということで講座受講者と他の施設利用者が混在しないで学習することができるエリアがあること、雨天時でも事業の実施が可能な学習棟が完備されていること、それから３点目といたしまして、初心者がキャンプを始めるに当たり、各種用具がそろっていることなどを考慮して、このキャンプ
77: ◎市長（菅原 茂君） 実は私は２年ぐらい前に、年２回お誘いがある市長・副市長研修みたいなことをやってくれる組織があって、それに参加したことがあって、そのときいろんな講師さんが出てくるんですが、そのうちの１人がその権威の方でした。マイ・タイムライン、タイムライン防災の権威の方だったんです。
具体的な内容といたしましては、パラリンピックスポーツであるボッチャという競技があるのですが、そちらを体験してみたり、あとは講師を呼んでオリンピックに関係するスポーツ選手とまではちょっといけなかったのですけれども、そういった携わっている方を呼んで講演会を開くといった内容となっています。
さらに、年間３回、４回ぐらい、講師、先生をお呼びして、あと各課と打合せをしながら研修会を開いているといった状況でございます。また、さらに、意欲的な職員につきましては、東京都とかの研修にも参加しているといったところが現状でございます。 ○議長（相澤孝弘君） 横山議員。 ◆１７番（横山悦子君） ありがとうございます。大分詳しく教えていただきました。
また、主体的・対話的で深い学びのさらなる充実を図るため、昨年度から山形大学准教授を講師に招き、児童生徒の学び合いを深めるための協同的な学習についての研修会も継続して行ってきております。 今後は、タブレット端末等のＩＣＴ機器を活用した学習なども適宜組み入れながら、さらなる充実を図ってまいります。 次に、（３）についてお答えします。
自治体のリーダーとして、それをテーマとして、この間１月29日に議会研修会がありましたが、講師の先生が後藤新平氏の言葉である「金を残して死ぬのは下だ。仕事を残して死ぬのは中だ。人を残して死ぬのは上だ」という言葉を紹介しておりました。間もなく任期満了を迎える市長にこの言葉に対しての所見を伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。
であれば、やはり私どものほうで講師先生をお呼びして、再任用を対象とした研修会なども開いていかなければならないのかと考えているところでございます。 ○議長（相澤孝弘君） 佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君） そういうことですか。初代の議会事務局長をやった本市出身の本田という局長が退任してからそこに行きました。そういう方たちに講師を依頼してもいいのではないかと、大崎市として。
◎教育委員会教育部生涯学習課長（高橋和広君） この事業につきましては、先ほどもお話ししたとおり、通常対面で行っております社会教育事業の一部にオンライン環境を導入するということで、講師または参加者が直接的に接触する機会の減少ということを目的としておりまして、動画の撮影については、職員が、研修を行いながら撮影する予定で考えております。 ○副議長（後藤錦信君） 佐藤弘樹議員。
主に講師謝礼の減額ということになっております。これは新型コロナウイルス感染症対策として、臨時休業の措置を取った期間、それから夏季休業期間、冬季休業期間に行われておりますそれぞれのサマースクール、ウインタースクールの中止ということで、講師謝礼のほうが少なくなっていると。
どのような経費が対象になるかということでございますけれども、地区計画を策定するのに要する講師謝礼、会議に要する経費、消耗品とか郵送代とかですね。先進地視察に要する経費、さらにはアンケート調査に要する経費等を考えてございます。 計画期間ですけれども、計画をつくるのに、最長でも３年ぐらいではその計画を策定していただくというような考えでおります。
令和３年度増加の理由でございますが、外部講師を招いたイベントの開催につきましては、令和２年度までは宮城県被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業費補助金を活用してまいりましたが、この補助金が令和２年度で終了するため、その分を事業費として委託料に上乗せているものでございます。
233: ◯障害企画課長 障害のある方が講師となって団体や企業向けに障害理解研修を実施する障害理解サポーター養成事業に１０３０万３０００円、障害福祉事業の紹介のためのＳＮＳ広告に１２５万４０００円、障害のある方とない方の交流の場をつくるココロン・カフェに５８万２０００円、市内の学校などに出向き障害のある方と学生との交流の機会をつくるココロン・スクールに３５万円、ヘルプマークの作成に２７万３０００円
会場を借りて、簡単なしつらえをするのにお金がかかるとか、あるいは志を同じくする地域の仲間と勉強会をしたいんだけれども、その講師を呼ぶのにやはりお金がかかる。また、自らまちづくりを学ぶためのセミナーを受講したいんだけれども、やはりお金がかかる。それらは公式に認められていないので、その費用を町内会に負担してもらうことができないんですよね、さてどうしたものでしょうと。
市内の公民館、児童館等で市職員が講師となり、シトラスリボン作成講座を開講し、市民に広く周知すべきと御提案いたしますが、市長の御所見をお伺いします。
これまでも市といたしましては、コーディネーターの先生等の講師をそれぞれの地域に派遣をさせていただいて、そういった中で様々な地域の行事の棚卸しであったり、新たな行事というのをつくっていただいたりしているところでございます。
それから、昨今、七北田小学校の元講師の事案がありました。あのときにも私は申し上げましたけれども、教職員間の日常的なコミュニケーションが図られる、そういった学校というところをここで示すのであれば、役割を明確にすべきと思いますけれども、御所見をお伺いします。
ＩＣＴを活用した授業をどうやっていくか、効果的に活用していくかということが大事になってくると思いますので、その点については既に10月と１月に講師を招きまして、小中学校の教職員が参加した研修会を行っております。 それから、今入っているクロームブックというタブレットなのですが、こちらについては全部の学校で全部の職員を対象に既に基本研修を終えております。
そういう意味で、オンラインによって得られるその講座が受講できるものは物すごく広がっていますので、そういう機会を公民館の生涯学習の面で生かしていくとか、当然、そのまちづくりに関することを学ぶ場も、そのオンラインによって広く市内だけじゃないところから情報や講師を取れるということがございます。
◎教育長（志小田美弘） 私たちのところ、確かな答弁になるかどうかなところなのですけれども、外部からと言われることになると、社会人の講師であったり、そういうことが考えられるのかなとは思っております。 ○議長（大橋博之） 佐藤 富夫さん。 ◆15番（佐藤富夫） これ確実に、１月21日に、菅首相自らガースーなんて言っているのですが、言明しているのです、これ。