仙台市議会 1996-08-22 地方分権推進等調査特別委員会 本文 1996-08-22
その程度だけで、講師についても二、三当たっておりまして、こっちの期日が明確になれば、明確な問い合わせが可能だという状況でございます。１０月２９日、３０日という日にちだけ御了承を願います。これに合わせて準備を進めさせていただきます。他都市視察についてもし御要望があれば、今でも、あるいは後からでも教えてください。
その程度だけで、講師についても二、三当たっておりまして、こっちの期日が明確になれば、明確な問い合わせが可能だという状況でございます。１０月２９日、３０日という日にちだけ御了承を願います。これに合わせて準備を進めさせていただきます。他都市視察についてもし御要望があれば、今でも、あるいは後からでも教えてください。
あるいは医師を講師といたしまして症例研究会とか、それぞれの所属での所属教育、こういったことを再教育という中身の一つとしてとらえてやっております。さらに救急救命士の再教育ということで限定して申し上げますと、資格取得後３年を経過した職員に対しまして２週間の病院実習をやってまいりました。
私は学校長だけ優遇みたいに思われるのではなくて、もっともっと地域の人とか社会教育のプロを講師として招くというふうな形でぜひ御活用をしてほしいというふうな指導がさらにあってしかるべきだなというふうに思っています。そういう趣旨も含まれているのだというのはわかりますが、さらに比重をそちらに置くべきだなと思います。
34: ◯教育長 ただいまのお話でございますけれども、各研修におきましては、委員御提言の民間の職場に実習に行くということもそうでございますが、その前に、やはり講師としてお招きをしていろいろお話を聞くと、そんなことも考えられようかと思いますので、今後研修計画の中で工夫をしてまいりいたいと、このように考えております。 35: ◯大槻正俊委員 私の質問の最後にします。
細部にわたる点はまたの機会にして、四つの項目、不登校問題のネットワーク化、地域に開かれた教育・学校、教育における福祉の問題、そして四つ目は特別非常勤講師の問題をトータル的にお聞きをいたしたいと思います。 この四つの問題で共通していることは、全体の流れを正面からとらえていないということです。不登校のネットワーク化は、全く答えていないんですね。定期的な協議が行政のネットワーク化と思っているんですね。
19: ◯大槻正俊委員 次に、特別教育非常勤講師のことについてです。きのう、教育長は、全国で中学校は２００の枠しかない。そのうち宮城は４０だというふうに発言をされました。この数字が正しいのかどうか私は疑問に思いました。要するに私が言いたいことは、もし数字が間違っているんであれば、周りの方ももっとフォローしないと、次の質問が間違った数字で進んでいきますと混乱すると思うんですね。
最後に、これからの学校のあり方について特別非常勤講師、この制度と絡めて伺います。学校のあり方についてどのように考えていらっしゃるかお伺いします。 273: ◯教職員課長 特別非常勤講師制度についてこれからの学校教育のあり方というお話ですが、広い心、健やかな体、豊かな創造力の調和のとれた児童生徒を育成するために、学校、家庭、地域はこれまで以上に連携しなければならないと考えます。
したがいまして、その際に融資を受ける利子について御援助していこうという考え方が、今回の予算案でございますし、また、さらに積極的には、研修に出かけるときの研修受講先の講師謝金、その程度は応援しようということで、これは現金で差し上げたいというふうに考えてございますので、御理解いただきたいと思います。
42: ◯企画局長 講師の選定につきましては、これまで市民の方々が余り接する機会のなかった分野の人選をしようということで検討してまいりまして、主要国の首相として活躍され、その職を引いてからも、みずから財団を設立いたしまして、世界平和の実現でございますとか自然環境問題、教育の普及といった点にも努力をされておりますサッチャー氏にお願いするということになったものでございます。
ですけれども例えば講師を採用するとか、いろんな方途を講じまして、今は教室の数からくる我慢学級はもうないと思いますけれども、それはなるべく早く解消するということで、本会議で私が申し上げましたのは、３６人以下の平均ではなくて実数が３６人以下の学級が小学校では９割、中学校でも６割ということは実態でございますので、平均は３６ということですけれども。
三点目の講師の選任と今後の取り組みについてでございますが、御指摘がございましたように、確かに国際姉妹都市関係、それから文化関係の著名人といった人選も当然考えられることでございますが、国際交流の概念は非常に幅広いものでございまして、さまざまな分野からの人選があってもしかるべきと考えます。
私は自分が成人にならない前から青年団の役員などやっていたものですから、手伝いに出席させられまして、ずっと出席しているんですが、この間ニュースステーションでも、成人式に呼ばれた講師の先生は一番困るということで、もはや成人式をしなくてもという意見があるんだということをちょっと言っていました。
一人でも多くの市民の方にこの実態を認識していただかなければならないと思うんですが、私が所属しております会派では県警の方を講師としてお招きして、実態についてより詳しく勉強会を開かせていただいたりしたんですけれども、ここ最近御当局は何らかのアクションを市民側に対して起こされましたでしょうか。
大げさに言えば、こういう国際化時代を迎えた日本の一社会人として、また公共の奉仕者としての仙台市の職員として、当然持つべきマナーとか心構えとか、こういったものなどについては、私は恐らく新規採用のときに一方的に講師の方が──講師といっても部内の方が何か一定の教科書に基づいてお話をされる程度じゃないかというふうに思うんでありますけれども、何かそれ以上のことをやっていらっしゃいますか。
との質疑があり、これに対しまして、「老人憩の家の管理、運営は地域団体が行っているが、その中で要望があれば職員や講師の派遣も行っている。」との答弁がありました。 質疑終了後、決定の審査に入ったのでありますが、決定に際しまして、第百十一号議案に異議があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
小学校の教員数ですが、校長先生、教頭先生、教諭、養護教諭、事務職員、栄養職員、講師さんまでまぜまして２，８０６名おります。中学校につきましては１，８１８名でございます。 194: ◯学校教育部長 教育センターの稼働状況についてお話し申し上げます。 平成６年度における教育センターの稼働日は、年間２４５日で、そのうち研修会関係は延べ２１４件、会議は延べ１８９件となっております。
させるといいますか、身につけるさせるということに主眼を置いておりまして、したがいまして、地方議会の権限とか、あるいは機能とか、仕組みについての記載に留まっているんでございますけれども、実際、研修の場におきましては、地方自治の仕組みというカリキュラムの中で、自治体における執行機関と議決機関との関係について講義を行っておりまして、今年度からは新たに議会の仕組みというものも取り入れまして、議会事務局の調査課長を講師
25: ◯民生局長 これは今のところコミュニティ・センターと併設ということで、管理運営を町内会なり老人クラブを主体といたしました運営委員会または市民委員会というものに管理をお願いいたしておるところでございますが、その中でいろんな講習会とかそういったことがありますれば、私の方でも職員の派遣、適当な方を講師にして講習会等、そういった指導も行ってまいりたいと思っておりますし今も行っておるところでございますが
平成六年度につきましては、それぞれ講師を招いての学習会や地元の方々との意見交換、施設見学等を行い、今年度末には最終的な提言などをいただくことを予定しております。 これら両事業の成果の活用につきましては、今後その提言等の内容を踏まえまして、必要に応じ、仙台都市総合研究機構の協力を得るなど、市政に反映されるよう検討してまいりたいと存じます。
先ごろ、企画課長が名取市の合併推進団体の研修会に講師として出席をしたという報道があります。このことに関してまず幾つかお伺いをしたいと思いますが、最初に、あの団体からの要請の内容というのはどういうものだったのでしょうか。 51: ◯企画局長 今国会に上程されております合併特例法の改正案の内容、それから仙台市政の概況についての説明をしてほしいという要請がございました。