気仙沼市議会 2021-12-09 令和３年第121回定例会（第２日） 本文 開催日: 2021年12月09日
ただ、これまで進めてきましたいわゆるインフラの継続性につきましては、新規で整備するとかではなく、今後いかに今ある施設を利用してどのように縮減を図っていくか、規模の縮小とか、建物自体の大きさの縮小とか、あと処理施設の考え方、これまで計画していた汚水処理量がどんどん減っていくのはもう目に見えておりますので、それは各研究機関及び自治体ともいろんな情報が出されております。
ただ、これまで進めてきましたいわゆるインフラの継続性につきましては、新規で整備するとかではなく、今後いかに今ある施設を利用してどのように縮減を図っていくか、規模の縮小とか、建物自体の大きさの縮小とか、あと処理施設の考え方、これまで計画していた汚水処理量がどんどん減っていくのはもう目に見えておりますので、それは各研究機関及び自治体ともいろんな情報が出されております。
具体的には、今回の購入は、本市で石巻青果花卉卸売市場を運営する株式会社石巻青果から、本市に対して自社の株式取得により、立地自治体としての優位性を確保してほしい旨の提案によるものであり、本市としては当該株式の取得により、株式会社石巻青果と連携強化を図ることは、本市の農業振興、地域経済の発展に寄与すると判断し、その提案に応え、株式を取得することとしたものであります。
そして、６か月接種というところなんですが、私たち市町村自治体への国からの説明は原則８か月となっておりまして、６か月という言葉が消えております。
国では、このように宣誓書を提出ということで人事院の規則を直しており、それに準じている自治体が多い。採用前の説明会とか通知の書面の中でも「自署で」ということで対応したい。 それから、自署である場合と例えばワープロで打ったものとかで、どこまで差があるのかという質問がございました。
なお、同社と協定を締結している自治体は全国で８つの県と65の市町村となっております。 この協定とは別に、本市は株式会社モンベルの関連会社が運営するモンベルフレンドエリアに令和２年６月より登録しており、本年度も年会費92万4,000円で登録を継続しております。
キャッシュレス決済事業者と全国各地の自治体が提携し、地域限定の還元キャンペーンが広がっております。これにより市内での消費喚起が期待できると考えますが、見解を伺います。
次に、②の令和の果樹の花里づくりについては、当初の本市復興まちづくり計画になかったことから、私が市長就任後、被災元地の利活用策として復興庁に粘り強く要望するとともに、令和２年12月に菅内閣総理大臣が宮城県内の被災自治体で最初に本市へ視察に来られた際に、私から被災元地の利活用策としてその重要性を伝えております。１億5,000万円の復興予算がそこで認められております。
具体的には、国が策定した自治体ＤＸ推進計画や自治体ＤＸ推進手順書に基づき、令和７年度末を目途として、行政情報システムの標準化やガバメントクラウドの活用などの施策を全自治体が足並みをそろえて進めていくことが求められており、本市においても、同スケジュールに沿った取組の着実な推進のため、（仮称）気仙沼市情報化推進計画を年度内に策定してまいります。
令和２年10月に行われた国勢調査速報値について、宮城県全体では仙台市及び仙台市に隣接している自治体が増加し、仙台市から距離が離れるにつれて減少率が大きい傾向が見られます。このうち被災沿岸地域及び内陸部、農村地域の減少率が大きいものと分析しております。特に本市に隣接する石巻市については、4.74％の減少となっております。
仙台市は、これは仙台市独自でやっていますからできるようで、宮城県は仙台市以外の自治体では、うちで189人になった人の中で、誰が自宅待機したかとか、どこの人だとかも、全くそれは、要するに差別防止の観点から一切ないのが現状でありまして、把握できないのが現状の姿であります。そういう状況なのです。
なかなか場所が限定されるので、他の自治体から来てやられている方もたくさんいらっしゃるというようなことは、今設置されている女川町さんのほうからはお聞きしております。 市内の人口については、今後調査を進めて、はっきりとした形が出れば、そういった方々のご意見も伺いながらやってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（小野幸男） 市長。
その後、蔵王町長と蔵王町教育長が来庁し、共に宮城県の自然の家が所在する自治体であることから、今後両市町での交流事業実施に向けた意見交換を行いました。 29日は、東松島市漁業振興協議会に出席し、本市の水産振興について意見交換を行いました。 30日は、株式会社日本航空のＪＡＬ客室乗務員サービス講演、ＪＡＬの協力によるマナー研修が市の職員研修事業として開催され、私も出席しました。
それが残念ながらうまくいかなくなって会社がどんどん倒産したりして、全てその尻拭いは自治体でやらされた経験が多くあります。残念ながら鳴子の花渕山のスキー場も一つの例であります。会社が倒産して今でもリフトはそのままになっておりまして、国定公園内で本来あれは撤去しなければならないのですが、いまだにあのような形になっている。
本市においても、これ以上の急激な少子化を食い止めるため、子育てに軸足を置き、大崎市は子育てしやすい自治体、子供に優しい自治体と評価され、子育て行政の一元的な取組を念頭に、子育て世代に選ばれる自治体に生まれ変わらなければならないと思っております。 そこで、子育て世代が感じている支援ニーズをどのように把握しているのでしょうか。また、子育て世代の市政評価をどのように受け止めているのかお伺いいたします。
厚生労働省は、平成23年度、不育症の相談マニュアルを作成し自治体に配付いたしておりますが、不育症について本市のこれまでの取組についてお伺いいたします。 次に、不妊症については、現在、県内では本市だけ独自の助成がありませんが、国や県の公費助成などもあり、以前と比べると大分社会の理解も深まっていると思います。
多分今質問の中で、議案第39号ということだったんですけれども、議案第38号の審査の過程で条例の文言として、見直し条項を入れることが適当か適当でないかということを全国市議会議長会に電話で確認した結果、見直し条項については国や自治体の議案でも見受けられるものであり、水道料金は変更があるのが社会通念上考えられ、条項は各自治体の判断によるものであって、記載することに問題はないという回答をいただきました。
そういったことに照らせば、この教育機会確保法は、やっぱり文科省がこのように定めたということは、不登校児童に対して各自治体で１つの指針として５つの考え方を示した法律でございますので、それにのっとってやられているとは思いますけれども、改めてまた、その教育機会確保法の観点からの進め方についてお尋ねいたします。 ○議長（相澤孝弘君） 田中教育部参事。
29: ◎危機管理監兼危機管理課長（阿部久人君） その数値の把握の仕方については、各自治体まちまちでありまして、ある自治体では自治会に全てその機能を持たせるということで、自治会数そのものを計上しているところもございます。それに対して、我が市は実際に組織として規約を定めて設立したところだけをカウントしておりますので、低くなっていると考えております。
保有する情報は原則オープンデータとして公開することを理想としておりますが、より利用頻度の見込まれるデータを優先することとし、国や先進自治体の最新情報の収集やホームページの問合せフォームなどにより、利用者の意見などを踏まえたニーズの把握に努め、適切なライブラリーの構築を目指してまいります。
◆１１番（佐藤弘樹君） あと、昨年から、ちょっと私も自治体の情報を自分なりにも調べているところでございますが、やはりなかなか今、人を寄せて大規模なイベントをする、屋内でそういった事業をするというのが、かなり減少しているか、ほとんど皆無に近かったこのところでございますけれども、せっかくこういった立派な大崎市の市民会館がございますけれども、その市民会館で例えば無観客で事業、イベントをした場合に、いわゆる