気仙沼市議会 2022-06-10 令和４年第126回定例会（第１日） 本文 開催日: 2022年06月10日
ＩＬＣ（国際リニアコライダー）の誘致については、東北ＩＬＣ推進協議会を中心に、関係自治体や関係団体等との連携を強化しながら、国への積極的な働きかけを引き続き行うとともに、受入れに係る調査・検討に参画し、準備を進めてまいります。 第４は、「結婚・子育て」についてであります。
ＩＬＣ（国際リニアコライダー）の誘致については、東北ＩＬＣ推進協議会を中心に、関係自治体や関係団体等との連携を強化しながら、国への積極的な働きかけを引き続き行うとともに、受入れに係る調査・検討に参画し、準備を進めてまいります。 第４は、「結婚・子育て」についてであります。
だから、私とすればこの発表も、本当に自治体ごとにもう少し、さっき言ったように壊れるわけないようなところまで全部壊れたことと想定して、過大にそういう危機感を出す、あおるという表現はまずいのですけれども、危機感が出るような状況というのはどうなのかなと思っております。
正午からは、砂防会館別館で村井宮城県知事が会長を務める全国高速道路建設協議会第58回総会に出席し、午後２時からは有楽町よみうりホールで開催された環境省第１回脱炭素先行地域選定証授与式に出席し、全国26自治体が選定され、被災３県で唯一山口環境大臣から選定証が授与されました。
安全委員会の設置のほか、大型備品の設置目的や耐久年数などを各校ごとに把握する「施設等管理台帳」の整備や、県を介した自治体間の情報共有も図る」との記事がありました。 この事故は、昨年４月、学校の敷地内で起きた非常に痛ましい事故でした。この事故を受けて翌５月には、文部科学省から全国の教育委員会に、学校設備を点検するよう通知が出されました。
まだ２年目といったところ、丸２年がたとうとしているというところでございますので、国の動きであったり他自治体の状況も見ながら、今後も状況によって対応してまいりたいと考えております。
うちでもそのような状態で、日本全国の自治体でもそういう異常がないということで、そのまま使っております。
だから、この前の知事とのいろいろ話合いの中で、各自治体の中では、ファイザーを何とかしてくれという自治体もありましたけれども、私はそのとき、東松島市はファイザーでなくてもいいから、とにかく市民が一日も早くワクチン接種、打てるように、どちらでもいいからとにかく量の確保をお願いしますということで、ウェブ会議で要望しているという状況でございます。
今こそ、民間と共同で促進団体を立ち上げるのもよし、周辺自治体と共同で促進運動を進めるのもよしですが、より強力に整備運動を推し進めるべきと考えます。
また、北海道から九州、そして沖縄県内の全国の多くの自治体で、沖縄戦没者遺骨混入土砂使用反対の意見書採択や請願採択が行われており、戦没者の方々や遺族の方々の心情を思い、戦死者の尊厳を侵す暴挙となる、沖縄戦による戦没者の遺骨等が混入する土砂を、どのような埋め立てにも使用しないよう求める意見書の提出を求める請願に賛成の意見といたします。
県内の自治体の中では、首都圏の子供たちとの交流、農作業体験を通じた交流、そして例えばそこで子供たちが植付けとかした米なんかも学校給食で使ってもらうような形とか、そういうことも現実に行っております。
設楽町の記事が載ったときは20くらいの自治体だったのですが、今年になって改めてネットでいろいろ調べてみると、それから35市区町村ですから、15自治体ぐらい増えているというような感じです。やはり市長も先ほど語ったように、徐々にそういった補聴器助成という流れが私は広まっていくのかなというふうに思っております。
だから、そういう面で、体育振興みたいなところは、例えばそういう形で、それの時間、行事に合わせてやって、こっちは平日は少し休ませるとか、それはやれるところもあるのでしょうけれども、行政の大きなものは、どうしても他の自治体なり県とか国とかの連携、調整というのも出てくるので、その辺はまさに簡単ではないなと思っています。
具体的なホール及び各室の料金改正に当たっては、近隣自治体の同種施設との比較検討を行い、改正後も市内の皆様の利用料金は他自治体の施設以下に設定し、施設の活用促進を図るとともに、これまで同様に市外の方はその２倍に設定しております。 詳細については、議案参考資料19ページの資料10―１から20ページの資料10―２までをご参照願います。
その間、数え切れないほどの国・地方自治体の政治・行政関係者、そして学者や活動家、全国の支援者と交流し研さんを積む機会をいただいてきました。現在はその果実を生かし、復興の完遂とともにその先を望む地方創生の実現に邁進しているところであります。
定点観測を用いて沿岸部のごみ漂着状況（分布やごみ種別）を見える化し、海ごみ削減に取り組む自治体や削減活動団体などにそのデータが提供される仕組みです。
地域通貨などについては、昨日阿部議員との質疑の中で、時期尚早というか、研究ですよというお話がございましたので、くどくどとあまり申し上げるつもりはないのですが、ちょっとだけ触れさせていただきたいのですが、2019年12月時点で立ち上げ件数が650と、2020年でも20を超える自治体が地域通貨を導入していると。
奨学金利用者の負担軽減に向け、自治体や企業が返済の一部を肩代わりする制度が2015年度から実施されております。 これは、一定期間定住して就職するなどの条件を満たせば、奨学金返済の補助金を受けられるというものでありまして、地方への若者の移住を促し、地域産業の人材を確保する、いわゆる地方創生を後押しする狙いもあります。
（１）、他の自治体も少子化、人口減少対策、移住、定住対策を充実させており、人口の奪い合いが進む中、地域や地域の人々と多様に関わる関係人口の創出も課題解決の一つであると考えられますが、いかがでしょうか。
ただ、その場合なんですが、事前審査する場合に、やっぱり各自治体によっても審査の方法だったりいろいろ違うかと思うんですが、非営利事業をどう捉えるかという部分もあると思います。
１、本市における自治体ＤＸの取組について。令和３年９月１日にデジタル庁が発足し、本市においても総務省の自治体ＤＸ推進計画に基づいて計画を策定中と推察するが、作業効率の向上と各種手続のオンライン化による市民サービスの利便性向上等を滞りなく推進するための取組について、以下に問う。