東松島市議会 2022-12-07 12月07日－議案説明、質疑、討論、採決－01号
その中で、生活困窮者等については、状況に応じ償還免除、支払い猶予、少額償還の相談に応じておりますが、連絡もなく状況が進展しない債務者も存在しております。このような債務者に対する訴えの提起をこれまで５件、市議会に上程しており、いずれもご可決いただいたことで償還に向けた手続が進んでおります。
その中で、生活困窮者等については、状況に応じ償還免除、支払い猶予、少額償還の相談に応じておりますが、連絡もなく状況が進展しない債務者も存在しております。このような債務者に対する訴えの提起をこれまで５件、市議会に上程しており、いずれもご可決いただいたことで償還に向けた手続が進んでおります。
３つの学校の中でも、中井と小泉は確かに規模が小さくなってきていますので、もしかしたら年度内に話が進んで、もしかしたら１年の猶予、準備期間を置いて令和６年度統合ということあり得るのかと私も感じています。 ただ、条南中学校に関しましては、そんな簡単にはいかないんじゃないかと。
その中で、生活困窮者等については、状況に応じ、償還免除、支払い猶予、少額償還の相談に応じておりますが、連絡もなく状況が進展しない債務者も存在しております。このような債務者に対する訴えの提起をこれまで４件市議会に上程しており、いずれもご可決いただいたことで、償還に向けた手続が進んでおります。
その中で、生活困窮者等については状況に応じ、償還免除、支払い猶予、少額償還の相談に応じておりますが、連絡もなく状況が進展しない債務者も存在しております。
債権管理については、償還金の請求や督促、催告など基本的な償還業務のほか、資力がないなどの理由により計画どおりの償還が困難な方については、法令に基づき、申出により一時的に償還額の全部または一部を猶予する支払い猶予や、阪神・淡路大震災の例に倣って少額償還の取扱いを行っております。
その中で、生活困窮者等については、状況に応じ、償還免除、支払い猶予、少額償還の相談に応じておりますが、連絡もなく状況が進展しない債務者も存在しております。
ですから、やはりここは、今現在ここに住んで、その教育を受けているお子様は、もう一刻の猶予もないと思うのです。それから、学力を向上させるための施策に早期に取りかからないと、その効果というものは、また数年先に現れてくるものと。ですから、直ちに取り上げていただきたいということで、１番目に持ってまいりました。
先ほど市長申し上げたとおり、災害公営住宅については、連帯保証人の設定については猶予を認めておりました。既設の住宅については、連帯保証人は２名つけていただくように設定されておりましたけれども、今回の入居者の保証人の方については、連帯保証人２人とも死亡しているケースでございまして、そちらの方に請求することができないということになっております。
◎民生部参事（齋藤満君） 生活困窮者へ県の社会福祉協議会から行いました貸付けにつきましては、令和２年度貸付けの部分につきまして返済等の猶予期間が１年間ありますので、まだ始まっていないという状況になっております。
また一方で、私ども水道料金につきましては、低所得者の方への基本料金の減免や支払い猶予の制度がございますので、水道料金のお支払いが困難な方につきましては御相談をいただきたいと存じます。 141: ◯建設局長 私からは、下水道料金の減免についてお答えいたします。
274: ◯村上かずひこ委員 足りなくなる、まあそれはいろいろ、財政局長にもお聞きしましたけれども、ちょっと後でお聞きしますけれども、猶予される部分がありました。昨年の春に市税が払われない、納税できないということで、猶予を申請した方がいらっしゃると思いますが、その人数と額についてお示しください。
まず、議員の皆様にご理解いただきたいのは、今回の白石市外二町組合の解散については、刈田病院存続のための手法や時間的猶予の考え方が、蔵王町、七ヶ宿町と一致しない中にあって、解散して市が目指す病院をつくってはどうかという提案を両町からいただいたことに端を発し、白石市としては責任を持って刈田病院を支えていく必要があると考え、この提案を受け入れたところでございます。
震災から間もなく10年の時がたとうとする今、被災した沿岸箇所の復旧・復興事業は完遂したかといえば、必ずしもそうではなく、当局にあっては、あと１年の猶予をいただきたいとのことです。 この専決処分の条例改正に対する反対討論者の意見を理解しないわけでもございません。先ほども申し上げましたが、もともとの約束を遵守しない当局がゆえに立腹することも十分理解できます。
実際に賃貸借契約は結ばずに、猶予という形で代金はお支払いはしておりませんが、年間43万円ほどで借りるというような契約で進もうと考えておりました。 18 ◯四竈英夫委員 同じく38、39ページでございます。
このような状況から、グループ補助金の返済猶予や放射性物質に係る風評被害の払拭については石巻市と石巻市議会合同による中央要望を昨年11月に、新型コロナウイルス対策、水揚げ減少への対応については全国水産都市三団体連絡協議会を通じて、昨年７月に中央要望を行っているところであります。
また、「今年度の市税収入の状況」について質疑があり、これに対しまして、「新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が大幅に減少した場合などに適用される徴収猶予の特例や、経済活動の縮小による企業収益の減少などの影響により、当初に見込んだ税収と比較して大幅な減収が想定されている。
こういった中で、議員御指摘の債権管理と、それからそれぞれの債務、回収困難となっている方々の状況というところを捉えて、政策的にということでございますが、やはりこれまでも各部門におきまして、それぞれの生活状況、経済状況というところを勘案しながら、分納あるいは支払い猶予というものが適切に行われているというふうに思っております。
それから、困窮に陥った場合の公共料金等の支払い猶予、それから貸付けになりますけれども、社会福祉協議会で実施をしております緊急小口資金等の特例貸付けの助言、それから緊急性がある方については生活保護ということで、そういった連携を図りながら、こういった家賃滞納、それから住居喪失というふうにならないように、相談支援の充実に現在努めているところでございます。
収入が大幅に減少し、一時的に市税の支払いが困難となった方に対する支援策につきましては、12月４日現在、納税相談は、延べ314件を数え、法人市民税、固定資産税を中心に119件の徴収猶予を決定いたしました。
あわせて、コロナ感染に関して、今、税の猶予や減免等、これらの申請の窓口を一本化すべきではないでしょうか、所見を伺います。 次に、イノシシ被害対策について伺います。 これは、さきの６月議会に引き続き一般質問をいたします。 依然としてイノシシ被害等が増え続け、特に中山間地の農家は生産意欲もなくなり、このままだと離農するほかないとの切実な訴えをされております。