574件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

仙台市議会 1992-06-23 平成4年第2回定例会(第6日目) 本文 1992-06-23

利益を第一に考え、あくなき利潤追求を野放しにする今日の社会と経済は、現在、自然環境子供たちに一刻の猶予も許さない深刻な事態をもたらしているのであります。一九八九年に来日したラルフ・ネーダーは、子供に何を残してやれるのかとみずからに問いかけ、そして子供は有害なものに弱く、大人の基準は通用しないと警告し、子供の安全を基準として考え、将来を守ることが大切だと提案しています。

仙台市議会 1992-03-18 平成4年第1回定例会(第7日目) 本文 1992-03-18

という質疑があり、これに対しまして、「周知徹底するために半年間の猶予期間を設けて施行日を十月一日とし、この間に市政だより等によるPRはもちろん、もっとわかりやすいパンフレットを作成して配付すること、また建築設計業者各種団体対象として説明会を行うことなどを考えている。」という答弁がありました。  また、「罰則改正規定が、五月一日から施行されるのはなぜか。」

仙台市議会 1992-03-05 建設水道委員会 本文 1992-03-05

19: ◯計画部長  今回の改正条例案の末尾の方にも載ってますけれども、今回議会の御承認が得られれば、半年間くらい猶予期間を持ちまして、施行日平成4年の10月1日からというふうに御提案してますが、そういう意味でございますが、その間に市政だより等によるPRは、もちろんでございますけれども、ただいま担当課長が御説明したような状況でも、なかなかわかりにくい面もあろうかと思いますが、もっともっとわかりやすい

仙台市議会 1991-12-11 平成2年度 決算等審査特別委員会(第5日目) 本文 1991-12-11

なお、この改正につきましては経過措置がございまして、平成8年の11月30日までの間にしなさいということですので、まだ猶予期間中のものでございます。  それから非常通報装置でございますけれども、137施設のうち37施設について非常通報装置が設置されているという状況にございます。  その他、近隣との協力体制をとっておる施設もございます。これにつきましては14施設という状況になっております。

仙台市議会 1991-09-12 平成3年第3回定例会(第5日目) 本文 1991-09-12

要因の第一点は、老朽化が著しく、もはや猶予なく改築せねばならない時期となっております。この体育館は木造づくりでございますが、昭和二十九年に建設されて以来、今日まで三十八年を経過しております。その間に、昭和五十四年には文部省から危険改築対象物件として認定されています。その後、建物の傷みも進み、毎年のように補修手当てが必要となっている現状であります。

仙台市議会 1991-07-19 総務財政協議会 本文 1991-07-19

ですから、例えば、あすにでも特定の町内会から市の方に対して申請が出てきた場合、受理の体制が整っておりませんので、暫時御猶予をというような、そういうことを回答するわけですか。今の局長の御答弁ですと、各政令指定都市横並びでというようにおっしゃいますけれども、法律は、既に施行されているわけですね。

仙台市議会 1991-07-19 衛生ガス委員会 本文 1991-07-19

6月いっぱいの猶予期間を置きまして、袋につきまして「7月からは、指定袋以外のものは取り残します」ということで、PRに努めてまいりましたが、7月1日以降の状況を御報告している表でございます。収集は月曜区と火曜区に分かれておりまして、1日が月曜区、2日が火曜区でございます。第1週の状況を見ますと、指定容器、ポリバケツ、コンテナ及び指定袋の率が一日段階では90%でございました。火曜日2日では94%。

仙台市議会 1991-06-18 平成3年第2回定例会(第5日目) 本文 1991-06-18

しかし、特に昨年十月に、宮城県にもダイヤルQが開設されて以来、料金支払いをめぐるNTTとのトラブルが急増していることでも明らかなように、その対策は、一刻の猶予も許されないと考えます。太白区のAさんの家では、高校二年生の子供が、知らないうちにダイヤルQを利用し、十二月分五万六千円、一月分七万七千円のNTT料金を請求され、支払えないと言ったところ、NTT回線が直ちにストップされてしまいました。

仙台市議会 1991-02-27 平成3年第1回定例会(第2日目) 本文 1991-02-27

ができるのか、さらに本市の将来の発展にいかに寄与できるか、こういったことを基本理念といたしまして、ガス局に指示をいたし、種々調査検討をさせてきたところでございまして、現在、経済性安全性発展性等につきまして、最終的な詰めを通産当局など関係機関と行っておるところでございまして、できれば本年度内、遅くとも新年度早々には最終的な決定を行いたいと、このように考えておるところでございますので、今しばらく御猶予