東松島市議会 2007-02-26 02月26日－一般質問－04号
やはり低所得者、できれば具体的に１万円以下の年金暮らし、あるいは独身も含めて事情があって親子と申しますか、そういった方々、そういった方々が力つけるまで支援と申しますか、福祉の一つの施策として市営住宅に入っていただく。私は思うのは、やはりどのぐらいの家庭の中で出していくものがあるのかと。
やはり低所得者、できれば具体的に１万円以下の年金暮らし、あるいは独身も含めて事情があって親子と申しますか、そういった方々、そういった方々が力つけるまで支援と申しますか、福祉の一つの施策として市営住宅に入っていただく。私は思うのは、やはりどのぐらいの家庭の中で出していくものがあるのかと。
それから、出会いを求めて、独身の男性、女性の皆さんイベントに参加しませんかと、かみ恋交流会とか、ふれあい交流の集いとか、カップリングパーティーとかいろいろやっているそうですが、そしてそこに常駐しております。 結婚相談日は一応、改めて月に1回は設定しておるんですが、大体月に20人くらい来るそうです。年間に200人来るそうですよ。それとあわせて、移動結婚相談室というのがあるんです。
若年者がきちんとまじめに働いても低賃金、高独身率の上、交通費、賞与、各種保険皆なしというのもあるというが、若者の将来が気にかかります。ハローワークの求人票には、なぜか労災保険だけは100％近く加入しています。
また、今年度、市内の独身男女に出会いの場を提供する事業を行う民間団体に対し、市として地域づくり基金事業助成金を交付するなどの支援を行っております。事業内容は、いしのまきラブ・バスツアーを企画し、一般公募による独身男女各20名を１台のバスに乗せ、市内の観光施設、体験型施設等をめぐるバスツアーを実施して出会いの場とするものであります。
しかし、女性は20代、30歳代で増加が著しくて、25歳から29歳で59.9％に5.9ポイントも上昇して5人のうち3人が独身と、こういった状況になっております。30歳から34歳でも6ポイントほど上がりまして32.6％。では、男性はどうかと申しますと、30歳から34歳、この皆さんが4.8ポイントも上がりました。そして、47.7％となりまして、30代で大きく男性の皆さんも上昇しております。
ということで、独身者の場合、夫婦プラス子供２人の場合ということで、税源移譲前・税源移譲後ということが載っておりまして、結果的には所得税と住民税プラスした場合については全然上がりませんよということでございます。 ただ、市県民税だけを、住民税だけを考えれば10％のフラット化ということでございまして、ある程度の増税になるということでございます。
先ほどの石森議員のお話のとおり、出会いの場を提供する民間団体の取り組みといたしましては、渡波のサン・ファン館内に事務局がありますサン・ファン友の会、こちらの方で夏と冬の年２回、独身男女に出会いの場を提供するパーティーを開催しております。毎回カップルが誕生していると伺っているところでございます。
現在勤労者福祉センターの会員企業からも独身男女の出会いの場をつくってほしいとの要望が寄せられておるそうでございますので、検討してまいりたいと思っております。 若者集団の育成につきましても、大森議員御提案のとおりでございまして、広い角度からの取り組みがどうしても必要であります。行政だけでなく、地域や企業の支援など、さまざまな観点からの連携、提携が必要だと思います。今後検討してまいりたいと思います。
先ほど御説明いただいた報告の中でも、むしろ独身者の結婚意向というのは多数ですし、理想的な子供の数というのが実際に予定している子供の数を上回っているということから見ても、やっぱり政治が直接ということではないにしても、社会のあり方ということと密接にかかわり合いを持っていると思いますので、ちょっとこの行政が干渉すべきではないという表現は、別の表現に改めていただきたいという要望が一つです。
私は、本当に鈴木康義委員のおっしゃるとおりだと思うんですけれども、そうなったら、結婚したくない独身の人はいっぱいいるわけです。そういう人たちの、今度はお見合いもあっせんしなければいけないということになって、だんだんだんだん話がすごく大きくなっていってしまいます。やっぱり、ここは委員長さんがおっしゃったように、ある程度的を絞った討論にしていった方がいいんじゃないかと思うんです。
そういう時代において、女性の方が独身時代に活躍して結婚すれば変わらなくてはならないという矛盾もわかるわけでございます。でありますので、各政党でもやはりいろいろ改正案を出してきているようでもありますし、また我が議会でももっと論議の必要があろうと思いますので、今回継続にして、もっと議論を深めた方がいいと思いますので、継続審査を提案します。
職員の寮の場所も、泉とか東仙台とかにつくっているわけですけれども、単身者の職員の状況、あるいは消防局も含めて独身寮があるいは家族寮がどういうところにあって、どのような実態になっているのかということを、消防局は多分調べているんだと思いますけれども、実際に大災害のときに出てくる職員の態勢を、やっぱり掌握をきちっとしていただきたいというふうに思います。
独身寮なんてないんです、今は。それを、さらにここに８億数千万円もかけて職員寮をつくる必要があるのかと私は思うんです。 私は思うんですが、今後の職員寮の基本的な考え方。そういう対象者がいれば、今後もつくるのかつくらないのか、あるいは職員寮に対する基本的な考え方をちょっとお知らせ願いたいんです。
ヘリコプターの関係で夜の８時まで集合ということなので、全員独身を選びまして、すぐ全員賛成していただきました。野戦ということでどこでも寝られるくらいの頑健な、救急医療に慣れているということで、精鋭を４名送った次第でございます。帰ってきましたら、また御報告というふうなつもりでおります。
これらのことは、女性の高学歴化や就労の増加、将来の子育てに対する不安や身体的負担など、結婚に伴うさまざまな負担とともに、生活水準の向上に伴う独身生活の魅力の増大などが要因になっているものと思われます。
まあ、その人は独身ですから、もちろん奥さんの保証などつけられるわけはないわけですけども、結局まあそういう話し合いがなされたと。これ自身が窓口対応としてどうなのかということがございまして、いろいろ当局に御調査もいただいてきた経過がございます。
そして、平成６年度には、県庁職員の独身寮なり家族寮の高層住宅も建つというような状況になっており、今、ＪＲと折衝して、早い時期にと言われましたけれども、いつの時期をめどにして、ここの作業を進めていかれるのですか。 93: ◯建設局長 とりあえずは、年度内にもＪＲと折衝を始めたいと思っております。
最近の少産化の原因についてでありますが、国において分析した結果が出ており、それによりますと、最近の出生率の低下は、主として二十歳代女性の未婚率の著しい上昇によるもので、その要因としては、一方で女性の社会進出に伴い女性みずからの経済力が向上し、また独身生活の楽しみか増大してきたのに比べ、他方で結婚、育児に対する負担感が重くなってきたことを指摘しております。