石巻市議会 2019-06-07 06月07日－議案説明・質疑・委員会付託－02号
本案は、パリ協定の枠組みのもとにおける日本の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されたことに伴い、国から各地方公共団体へ譲与される森林環境譲与税により令和元年度以降の森林整備事業等を計画的に実施していくため、今回新たに基金を設置しようとするものであります。
本案は、パリ協定の枠組みのもとにおける日本の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されたことに伴い、国から各地方公共団体へ譲与される森林環境譲与税により令和元年度以降の森林整備事業等を計画的に実施していくため、今回新たに基金を設置しようとするものであります。
ご質問のありました市が小水力発電事業を実施することについてでございますが、国の地球温暖化対策計画におきまして、地方公共団体の事務事業における温室効果ガス総排出量は2030年度までに2013年度比で40％削減が目標とされております。
第２次計画策定に当たっての現計画との違いについては、１点目としては、東日本大震災以降、全国的に省エネルギー対策や再生エネルギー導入が促進され、本市においても温室効果ガスの排出抑制を目指す地球温暖化対策実行計画が策定されていることになります。 ２点目としては、平成29年12月に大崎地域の農業が世界農業遺産に認定されたことにより、自然と共生するまちづくりの推進が期待されることであります。
この取り組みをさらに進めるため、世界的な課題である地球温暖化対策を推進するための条例のあり方と、事業者による温室効果ガス排出削減を図るアクションプログラムの導入に向けた議論を深めていくとともに、食品ロスの削減をはじめとするごみ減量とリサイクルを一層進めます。
再生可能エネルギーは現時点では安定供給面、コスト面でさまざまな課題が存在するものの、温室効果ガスを排出せず、国内で生産できることから、エネルギー安全保障にも寄与できる、有望かつ多様で重要な低炭素の国産エネルギー源であると認識もいたしております。平成24年４月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度が開始されたことを契機に、その導入が大きく進んでおり、その９割以上が太陽光発電となっております。
ことしは、熱波、豪雨の増加は温室効果ガスの濃度の上昇による長期的な傾向と一致という世界気象機関ＷＭＯが発表し、気象庁も同様の見解を示しています。日本各地で発生した異常気象等を含む災害は、現在において日本のどこでも免れないという現実を改めて感じた次第でございます。
次に、大綱２点目の森林環境税（仮称）に対する事業計画についてのお尋ねでございますが、森林環境税は、議員からも御紹介がありましたように、現在まだ仮称でありますが、パリ協定の枠組みのもと、国内の温室効果ガス排出削減目標の達成や、災害防止を図るため市町村が実施する森林整備等に必要な財源を安定的に確保する観点から、平成31年度税制改正において創設される予定となっております。
１、本市における温室効果ガス排出状況等のとおり、本市ではパリ協定を踏まえた国の目標を上回る温室効果ガス削減目標を設定し、平成３２年度の排出量を平成２２年度比で０．８％以上削減することとしております。しかしながら温室効果ガス排出量は、グラフのとおり東日本大震災後に増加し、近年は減少傾向にあるものの、依然として震災前よりも高い水準で推移しています。
石炭火力発電所に係る建設計画について、国の温室効果ガス削減目標等との整合性や立地地域の環境保全を国が適切にチェックし、それらが実効性を持って確保されるための仕組みの構築を要望するものでございます。 要望の詳細につきましては後ほど資料を御高覧ください。 環境局所管については以上でございます。 国に対する要望についての報告は終わります。
これは、パリ協定の枠組みのもとにおける我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成を図ることとともに、林業を再生しつつ、地球温暖化防止や山崩れ、洪水といった災害防止、水源の涵養など、森林の持つ多面的機能の維持を目的とした森林の整備を進めるためのようであります。 森林環境税については、平成三十六年度からの年額千円課税の予定であります。
また、杜の都環境プランにおいては、目指すべき四つの都市像の一つとして低炭素都市を掲げ、温室効果ガス排出削減のための各般の取り組みを進めることとしております。 16: ◯三十五番（花木則彰）杜の都環境プランでは、その定義に続いて、主体的に温室効果ガス削減の責任を果たし、ほかをリードし得る都市となることを低炭素都市と表現をしています。
今年度は、地球温暖化対策計画の周知を図るとともに、エコ改善推進事業などの施策により温室効果ガスの排出の抑制を目指してまいります。また、第２期の環境基本計画の策定作業にも着手してまいります。 空き家対策について申し上げます。
低炭素社会づくりについては、温室効果ガスの排出量削減に向け、市民の低炭素社会対応型浄化槽や太陽光発電設備の設置を継続して支援するとともに、鹿折公民館への太陽光発電設備等の整備や三陸復興国立公園への独立型ソーラー街路灯の設置、街路防犯灯及び市内小中学校の照明のＬＥＤ化を進めてまいります。
現在の電源の中核を担っている火力発電は、効率の悪い石炭火力を廃止して、ＣＯ２の排出が比較的少ないガス火力に移行するということも述べられているわけでありますけれども、やはり地球全体で温暖化対策に取り組んでおりますし、日本は温暖化対策の国際枠組み、パリ協定で２０５０年に温室効果ガスを８割削減する目標を掲げているわけですから、この報告書も対応のための指針ともなると言われているわけです。
154: ◯環境局次長 新年度における主な事業でございますが、まず低炭素都市づくり等推進関係では、事業者との協働による仮称温室効果ガス削減アクションプログラムの検討や、熱エネルギー有効活用支援補助制度の拡充を進めてまいります。
それから、今後の話ですけれども、確かにこれを実施していくために、30年度につきましてはまずは市民の意識を向上させるための啓発事業と、それから直接的な温室効果ガス削減に効果のある事業を実施するというような位置づけから入ってまいりますけれども、啓発はこれまで以上に市民や事業所のほうにしていただくために周知ですとかウエブの予算も取っておりますし、それから直接的な事業としましては、当課でやっています温室効果
まず、地球温暖化対策計画の事務事業編、これは大崎市の施設に係る温暖化対策の計画、それから区域施策編は、これは初めて策定するもので、大崎市全体の地球温暖化対策の計画でございまして、具体的には平成25年度を基準としまして温室効果ガスを一定程度削減する計画でございます。
温室効果ガスの削減については、パリ協定を踏まえた本市の削減目標の達成に向け、事業者を対象としたアクションプログラムの検討に着手するとともに、石炭火力発電所の稼働を受け、仙台港周辺における監視体制を強化いたします。 さらに、かさ上げ道路と津波避難道路の完成を目指すほか、集団移転跡地の利活用や蒲生北部地区への産業集積など、東部地域に新たな活力を生み出す取り組みを推し進めてまいります。
初めに、低炭素社会づくりについては、地球温暖化の原因である温室効果ガスの排出量削減とともに、省エネルギーへの取り組みや再生可能エネルギーの導入促進に向け、震災により被災した世帯の低炭素社会対応型浄化槽や太陽光発電設備の設置を継続して支援してまいります。
化石燃料由来の温室効果ガス排出抑制効果が期待されている中にあって、再生可能エネルギーの導入を促進することが求められています。本市に存する太陽光や地熱、加えてバイオマスなど豊富な再生可能エネルギーの導入拡大による地域を潤す経済の循環を生み出すとともに、新しい産業の創出や雇用拡大が図られ、地域の活性化に期待が寄せられていますが、次の５点について伺います。