329件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

仙台市議会 2020-09-17 経済環境委員会 本文 2020-09-17

一方で、蓄熱は昼間のピーク時間帯の電力ではなく、電気料金の安い夜間電力を使用し、電力消費平準化を図ることにより、コスト削減のみならず、地域全体での温室効果ガス削減排出量削減につながる技術であり、地球温暖化対策推進に当たりましては、有効な手法の一つであると考えております。 144: ◯高村直也委員  ZEBにこだわらず、現場の現状や声を聞いて、対策を進めていっていただきたいと思うわけです。  

気仙沼市議会 2020-09-17 令和2年第113回定例会(第3日) 本文 開催日: 2020年09月17日

森林環境譲与税は、パリ協定枠組みの下における我が国温室効果ガス排出削減目標達成災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源として創設されました。  山林は、本市土地全体の約72%、東京ドーム約6,000個分に相当する面積を占め、その内訳は、国有林県有林市有林が約2割、残りの約8割が民有林となっております。

白石市議会 2020-09-11 令和2年予算審査特別委員会(第1号) 本文 開催日:2020-09-11

これは8日の議案質疑において説明しておりますとおり、建設から23年が経過し設備の更新が必要となってきているホワイトキューブに、再生可能エネルギー設備蓄電システム等を導入し、施設エネルギー化災害時のエネルギー供給機能を強化するとともに、第3次白石環境基本計画で定めた温室効果ガス排出量削減を図ろうとするものでございます。  

白石市議会 2020-09-03 令和2年第443回定例会(第1号) 本文 開催日:2020-09-03

地球温暖化対策としては、市役所事務事業に係る温室効果ガス排出量削減目標などを定めた「第3次白石地球温暖化対策実行計画事務事業編)」に基づき、組織体制整備するとともにエネルギー使用量の記録を開始いたしました。今後も市が率先して温暖化対策に取り組むことにより、市民事業者の主体的な取組を促進してまいります。  

石巻市議会 2020-06-19 06月19日-一般質問・委員長報告・討論・採決-07号

具体策といたしましては、農業用ハウスから排出される二酸化炭素や、水田、家畜から排出されるメタンガスなどの農業生産に伴い排出される温室効果ガス対策として、有機農業の拡大や、堆肥、緑肥を活用した土作り推進し、農地炭素貯留量を増加させる取組などが掲げられておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆7番(楯石光弘議員) あまりにも遅過ぎた感がしないでもございません。

仙台市議会 2020-03-09 令和2年度 予算等審査特別委員会(第11日目) 本文 2020-03-09

このうち、お話がございましたLEED for Cities and Communitiesは、都市とコミュニティーを対象としたカテゴリーになっておりまして、認証に際しましては1人当たりの温室効果ガス排出量生活用水使用量廃棄物分別率などをもとに評価される仕組みであるというふうに伺っております。

白石市議会 2020-03-04 令和2年第439回定例会(第3号) 本文 開催日:2020-03-04

地球温暖化対策として、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の特別報告書では、世界平均気温上昇産業革命以前に比べて2度より十分低く保ち、1.5度に抑える努力をする、そのためにできる限り早く世界温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には温室効果ガス排出量吸収量のバランスをとるという2015年パリ協定目標達成するためには2050年までにCO2の実質排出量をゼロにすることが必要とされております

大崎市議会 2020-03-03 03月03日-04号

特に、その環境配慮型ライフスタイル、こちらについては地球温暖化原因となる温室効果ガスであるフロン類の回収、そういったものを大気中への放出抑制に寄与する活動推進するものでございます。そのために、このライフスタイル事業スタイルにおいては温室効果ガス排出抑制に努めるものであって、その部分でフロン類にも着目する必要があるというふうに考えてございます。 ○議長(佐藤和好君) 中鉢議員

気仙沼市議会 2020-02-27 令和2年第107回定例会(第6日) 本文 開催日: 2020年02月27日

市の地球温暖化対策についてでありますが、気仙沼市役所地球温暖化対策率先行動計画は、地球温暖化対策推進に関する法律に基づき、地方公共団体がみずからの事業活動によって排出する温室効果ガス抑制に関する計画で、令和年度から12年度までの計画として、平成30年度に策定したものであります。  

大崎市議会 2020-02-18 02月18日-02号

近年の豪雨被害などの原因とも言われる地球温暖化への対応温室効果ガス削減観点からもペーパーレス化推進は避けて通れない時代となっている。多くの自治体や企業でペーパーレス化が進められていると認識しているが、本会派としても早急にペーパーレス化への対応を急がなければならないと執行部には提案をしているところであります。 

石巻市議会 2019-12-20 12月20日-一般質問・委員長報告・質疑・採決-07号

本市では、その要因である温室効果ガス削減する取り組みとして、個人事業者太陽光発電等設備設置に対する補助金の交付や国のグリーンニューディール基金を活用した公共施設への太陽光発電設備設置を進めるなど、さまざまな取り組みを行っており、今後も普及啓発を促進してまいりたいと考えております。 

大崎市議会 2019-12-16 12月16日-05号

温室効果ガスとの表現もいろいろあるようでありますが、東日本大震災以降、余り意識するというか、言葉にする機会が少なくなったと感じております。しかし、私は最近になってマスコミ等の報道に考えるようになりました。異常気象要因とするならば無視するわけにはいかないのであります。大崎市としてどのような取り組みを行っているのか、また、今後どのように取り組んでいくお考えなのか、お伺いいたします。 

石巻市議会 2019-09-18 09月18日-一般質問-03号

吉本貴徳産業部長 私から、山林整備についてでありますが、本年4月に創設された森林環境税及び森林環境譲与税につきましては、パリ協定枠組みのもとにおける日本の温室効果ガス排出削減目標達成災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保することを目的とするもので、令和年度以降森林整備等に必要な施策に充てるため、国から各地方公共団体譲与されることとされています。 

気仙沼市議会 2019-09-12 令和元年第104回定例会(第2日) 本文 開催日: 2019年09月12日

2の概要でありますが、我が国森林は、所有者経営意欲の低下、所有者不明森林の増加、境界未確定森林の存在、担い手不足等により、整備が進みがたい状況にある一方で、パリ協定に基づく温室効果ガス排出削減目標達成や近年激増しております異常気象等に起因する災害防止観点から、その整備等は喫緊の課題となっており、そのための地方財源を安定的に確保することを目的に、本年3月、森林環境税及び森林環境譲与税創設されたものであります

石巻市議会 2019-06-24 06月24日-一般質問-06号

これらは、膨大な量の温室効果ガスを排出するのではないでしょうか。そして、モザンビークは世界最貧国一つであります。栄養失調で亡くなる人もいます。そこにこの計画で5万ヘクタールの農地が必要と見られます。自給自足の小規模農家土地輸出向け換金作物に取ってかわったならば、何が起きるのか。相手国食料を生産する農地食料との競合など、社会問題を引き起こしている例もあります。 

東松島市議会 2019-06-24 06月24日-委員長報告、質疑、討論、採決-05号

我が国温室効果ガス排出削減目標達成災害防止を図るため森林整備に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税創設するものであります。  森林環境税創設で国内に住所を有する個人に対して、年額1,000円が課せられるものであり、森林環境譲与税創設で市町村に総額の9割、都道府県へは1割の譲与となります。