仙台市議会 2020-09-17 経済環境委員会 本文 2020-09-17
一方で、蓄熱は昼間のピーク時間帯の電力ではなく、電気料金の安い夜間電力を使用し、電力消費の平準化を図ることにより、コスト削減のみならず、地域全体での温室効果ガス削減排出量の削減につながる技術であり、地球温暖化対策の推進に当たりましては、有効な手法の一つであると考えております。 144: ◯高村直也委員 ZEBにこだわらず、現場の現状や声を聞いて、対策を進めていっていただきたいと思うわけです。
一方で、蓄熱は昼間のピーク時間帯の電力ではなく、電気料金の安い夜間電力を使用し、電力消費の平準化を図ることにより、コスト削減のみならず、地域全体での温室効果ガス削減排出量の削減につながる技術であり、地球温暖化対策の推進に当たりましては、有効な手法の一つであると考えております。 144: ◯高村直也委員 ZEBにこだわらず、現場の現状や声を聞いて、対策を進めていっていただきたいと思うわけです。
森林環境譲与税は、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源として創設されました。 山林は、本市の土地全体の約72%、東京ドーム約6,000個分に相当する面積を占め、その内訳は、国有林、県有林、市有林が約2割、残りの約8割が民有林となっております。
これは8日の議案質疑において説明しておりますとおり、建設から23年が経過し設備の更新が必要となってきているホワイトキューブに、再生可能エネルギー設備や蓄電システム等を導入し、施設のエネルギー化と災害時のエネルギー供給機能を強化するとともに、第3次白石市環境基本計画で定めた温室効果ガスの排出量削減を図ろうとするものでございます。
地球温暖化対策としては、市役所の事務事業に係る温室効果ガス排出量の削減目標などを定めた「第3次白石市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)」に基づき、組織体制を整備するとともにエネルギー使用量の記録を開始いたしました。今後も市が率先して温暖化対策に取り組むことにより、市民、事業者の主体的な取組を促進してまいります。
具体策といたしましては、農業用ハウスから排出される二酸化炭素や、水田、家畜から排出されるメタンガスなどの農業生産に伴い排出される温室効果ガス対策として、有機農業の拡大や、堆肥、緑肥を活用した土作りを推進し、農地の炭素貯留量を増加させる取組などが掲げられておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆7番(楯石光弘議員) あまりにも遅過ぎた感がしないでもございません。
このうち、お話がございましたLEED for Cities and Communitiesは、都市とコミュニティーを対象としたカテゴリーになっておりまして、認証に際しましては1人当たりの温室効果ガス排出量や生活用水使用量、廃棄物分別率などをもとに評価される仕組みであるというふうに伺っております。
地球温暖化対策として、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の特別報告書では、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2度より十分低く保ち、1.5度に抑える努力をする、そのためにできる限り早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には温室効果ガス排出量と吸収量のバランスをとるという2015年パリ協定の目標を達成するためには2050年までにCO2の実質排出量をゼロにすることが必要とされております
特に、その環境配慮型ライフスタイル、こちらについては地球温暖化の原因となる温室効果ガスであるフロン類の回収、そういったものを大気中への放出抑制に寄与する活動を推進するものでございます。そのために、このライフスタイル、事業スタイルにおいては温室効果ガスの排出抑制に努めるものであって、その部分でフロン類にも着目する必要があるというふうに考えてございます。 ○議長(佐藤和好君) 中鉢議員。
市の地球温暖化対策についてでありますが、気仙沼市役所地球温暖化対策率先行動計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、地方公共団体がみずからの事業活動によって排出する温室効果ガスの抑制に関する計画で、令和元年度から12年度までの計画として、平成30年度に策定したものであります。
近年の豪雨被害などの原因とも言われる地球温暖化への対応、温室効果ガスの削減の観点からもペーパーレス化の推進は避けて通れない時代となっている。多くの自治体や企業でペーパーレス化が進められていると認識しているが、本会派としても早急にペーパーレス化への対応を急がなければならないと執行部には提案をしているところであります。
本市では、その要因である温室効果ガスを削減する取り組みとして、個人や事業者へ太陽光発電等設備設置に対する補助金の交付や国のグリーンニューディール基金を活用した公共施設への太陽光発電設備の設置を進めるなど、さまざまな取り組みを行っており、今後も普及啓発を促進してまいりたいと考えております。
温室効果ガスとの表現もいろいろあるようでありますが、東日本大震災以降、余り意識するというか、言葉にする機会が少なくなったと感じております。しかし、私は最近になってマスコミ等の報道に考えるようになりました。異常気象の要因とするならば無視するわけにはいかないのであります。大崎市としてどのような取り組みを行っているのか、また、今後どのように取り組んでいくお考えなのか、お伺いいたします。
これらの地域資源を活用した再生可能エネルギーは、温室効果ガス排出量の抑制を初め、非常時の予備的電力、地域産業の活性化など、持続可能な社会形成にも寄与するものと期待をしております。
いろいろな面で世界中の今農業に深刻な影響を及ぼしている、家族農業を支えることは、気候変動に対処するだけでなく、食料生産を脅かすことのない方法で有害な状況に適応し、気候変動や温室効果ガスの排出低減を促進する能力を高めることにももちろんつながります。
◎吉本貴徳産業部長 私から、山林整備についてでありますが、本年4月に創設された森林環境税及び森林環境譲与税につきましては、パリ協定の枠組みのもとにおける日本の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保することを目的とするもので、令和元年度以降森林整備等に必要な施策に充てるため、国から各地方公共団体へ譲与されることとされています。
2の概要でありますが、我が国の森林は、所有者の経営意欲の低下、所有者不明森林の増加、境界未確定森林の存在、担い手不足等により、整備が進みがたい状況にある一方で、パリ協定に基づく温室効果ガス排出削減目標の達成や近年激増しております異常気象等に起因する災害防止の観点から、その整備等は喫緊の課題となっており、そのための地方財源を安定的に確保することを目的に、本年3月、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されたものであります
地球温暖化対策としては、市役所の事務事業に係る温室効果ガス排出量の削減目標などを定めた「第3次白石市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)」を策定し、市が率先して温暖化対策に取り組むことにより、市民、事業者の主体的な取り組みを促進してまいります。
これらは、膨大な量の温室効果ガスを排出するのではないでしょうか。そして、モザンビークは世界最貧国の一つであります。栄養失調で亡くなる人もいます。そこにこの計画で5万ヘクタールの農地が必要と見られます。自給自足の小規模農家の土地が輸出向けの換金作物に取ってかわったならば、何が起きるのか。相手国の食料を生産する農地、食料との競合など、社会問題を引き起こしている例もあります。
我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため森林整備に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税を創設するものであります。 森林環境税の創設で国内に住所を有する個人に対して、年額1,000円が課せられるものであり、森林環境譲与税の創設で市町村に総額の9割、都道府県へは1割の譲与となります。
大崎市地球温暖化対策実行計画・事務事業編を推進するため、温室効果ガス排出削減実施計画を策定しました。また、地球温暖化の防止や市民の環境意識の高揚を図るため、エコ改善推進事業につきましても、事業者を補助対象に加え実施してまいります。 放射性物質に汚染された農林業系廃棄物の処理について申し上げます。