仙台市議会 2019-02-14 平成31年第１回定例会（第２日目） 本文 2019-02-14
増税分の使い道として、国全体では二兆円規模を教育無償化などに振り向け、今週十二日にいわゆる幼保無償化法案が閣議決定されるなど、子育て世代に還元することが予定されています。
増税分の使い道として、国全体では二兆円規模を教育無償化などに振り向け、今週十二日にいわゆる幼保無償化法案が閣議決定されるなど、子育て世代に還元することが予定されています。
通常国会への法案提出を目指しているという中身なわけでありますけれども、やはりこれは一元的には国が広域調整をして、都道府県は決壊すると、下流の住宅などに被害を与えるおそれがある防災重点ため池の選定などを担うわけでありますけれども、市町村はため池の管理状況の把握や管理者への指導、所有者、管理者が不明なため池の管理などに当たることも想定しているという法律の中身でございますから、ますます市の仕事も重要になってくるのかなと
しかし、種子法の廃止により、今後、稲などの種子価格高騰を初め、地域条件などに適合した品種の生産・普及の衰退や種子の独占による弊害などが懸念され、廃止法案可決に当たっては、優良な種子の流通確保や引き続き都道府県が種子生産などに取り組むための財政措置のほか、特定企業による種子の独占防止などについて、万全を期すことを求める附帯決議がなされています。
20 ◯３番（伊藤勝美議員） 人事院勧告の件でございますが、閣議決定が11月６日と、そして法案成立が平成30年11月28日ということで、追加議案ということで出ておりますが、定例会初日の議案になぜ出てこなかったのか、その辺のいきさつをお伺いしたいと思います。
それからもう一つは、これから例の働き方改革関連法案、これは実施まで４カ月を切っているという状況なのでありますけれども、こういったことを踏まえて、本市としては来年度に向けてというと、なかなか出てこないでしょうけれども、今現在も含めて、どんなことをやろうとしておられるのか、お話をいただきたいと思います。
国では人事院勧告のとおり、11月28日に給与改定法案が成立し、11月30日に公布されております。本市の職員給与制度につきましては、従前から国家公務員の制度を基本とした改定を行うこととしており、今定例会に関係条例案、補正予算案を追加提案させていただいております。
そこで（５）番なんですが、森林経営管理法案における「意欲と能力のある林業経営者」とはどういう方々を想定されておられるのか。そしてまた、つけ加えますが、白石市内ではそういう方がいらっしゃるのかどうか、その辺確認したいと思います。
◎産業経済部世界農業遺産推進監（武元将忠君） その他、国内法の改正についてという御質問ですが、現在、法整備されておりますのがＧＩの地理的表示法がまず整備されているということと、あとはＴＰＰ１１の発効日12月30日ですが、この日に合わせまして10本の関連法案が改正されると、施行されるというような状況になっております。
アメリカの離脱により発効が不可能となった環太平洋経済連携協定、ＴＰＰにかわり、アメリカ抜きの十一カ国による新たな協定、ＴＰＰ11と関連法案はことしの通常国会に提出され、与党の賛成で可決、成立しています。 また、ＥＵとの経済連携協定、日欧ＥＰＡは七月に署名されています。
先週、12月10日に閉会した臨時国会では、外国人材受け入れに関する改正法案が大きな議題となりました。与野党による連日の攻防がテレビや新聞をにぎわしていたのは皆様も御存じのとおりかと思います。日本における外国人材のあり方の議論が遠く東京永田町で行われているというのは、ちょっと変な感覚がいたしました。
法案の取りまとめに当たり政府が実施した各業界団体からのヒアリングによれば、介護分野だけでも二〇二五年までに国内で五十五万人が不足し、実は毎年六万人の人材が必要になると言われております。介護を初め、宿泊、外食、コンビニ、農業、建設、船舶等々の業界団体から次々と悲鳴に近い人手不足の声が上がり、当初の改正案は五業種限定であった受け入れ分野が、十四業種にも拡大されています。
それに加えてなんですけれども、災害救助法について、これは東日本大震災も神戸も、あるいは熊本も、県のほうで全て仮設住宅のコントロールの権限は持っていたけれども、しかしながら市長がおっしゃるように基礎自治体がやる仕事に習熟していないためになかなかできなかったということで、この４月に法案を国に出してもらって、通って、今その見直しをやっています。
さきに述べた女性活躍がここでも大きな要素となることを踏まえ、この法案で示されている労働時間の見直しや同一賃金・同一労働などの取り組みが重要だと考えます。ここでは、まず次の２点をお伺いいたします。 まず、１点目です。 総務省作成の資料によりますと、１週間の就業時間が60時間以上の雇用者の割合は総じて男性が高いのですが、その中でも30代、40代が突出しています。
国内においては、これまでも質問で触れましたが、３月９日、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案が原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟 会長は吉原毅城南信用金庫顧問であります。小泉、細川元首相が会の顧問です や国民世論の声と結びついて、国会史上初めて野党共同で提出されました。しかし、まだ棚上げになったままです。
この法案の一番の問題点として、今回同意なく事業が行われるとか、そういったところの部分にかなり議論の焦点が当たりました。ちょっと紹介しますけれども、土地改良事業は地域で話し合いを進め、合意を集める努力を積み重ねて民主的に行う必要がございます。同意要件の廃止、緩和等は慎重に行うべきだと私は思います。
今回、それを整理をして、条例立てをして、さまざまな対処法案をやろうよと。
本法案の内容は、公共性の高いライフラインである水道事業にとって、持続可能性の確保にかかわる極めて重大な問題であり、いわば将来の国民の権利や国の責務にもかかわる法改正でありますことから、国会において十分に議論を尽くした上で決定されるべきであると考えております。 次に、仙南・仙塩広域水道の受水市町から宮城県への質問書を提出した経緯と、その内容についてでございます。
それが国会の議事録に残るという、余り行きたくない体験をさせていただきましたが、非常に強い意見を申し上げて、この法案は非常にいいので、実効性があるようにする経産省の事業のやり方について幾つか提言させていただきました。 後から参議院と経産省さんから御連絡いただきましたが、衆参委員会、本会議ともに誰一人の反対もなく、全会一致でこの法案は通りました。
国会では会期が延長され、働き方改革関連法案の審議採択が行われております。欧米に比べて働き過ぎと言われる日本人でありますが、１人当たりの生産性は先進諸外国と比べると依然低いものとなっております。これからの日本は人口減少の中で海外の労働力やロボットにも頼りながら、そして国民一人一人の生産性拡大を図り、国力を保ち、発展させていかなければなりません。
国では、地方公共団体における行政需要の多様化などに対応し、公務の能率的かつ適正な運営を推進するため、地方公務員の臨時並びに非常勤職員、いわゆる一般職、特別職、臨時的任用の３類型について、特別職の任用及び臨時的任用の適正を確保し、並びに一般職の会計年度任用職員の任用等に関する制度の明確化を図るとともに、会計年度任用職員に対する給付について規定を整備する法案を今次国会に提出しております。