白石市議会 2020-03-05 令和２年第４３９回定例会（第４号） 本文 開催日：2020-03-05
高齢運転者による交通事故の多くは、ペダルの踏み間違いによるものであり、それによる事故防止対策として、令和２年１月30日に、経済産業省・国土交通省により65歳以上の高齢者サポカー補助金の法案が成立いたしました。
高齢運転者による交通事故の多くは、ペダルの踏み間違いによるものであり、それによる事故防止対策として、令和２年１月30日に、経済産業省・国土交通省により65歳以上の高齢者サポカー補助金の法案が成立いたしました。
この法案が既に平成31年度当初において与野党間で合意されていたことや、さらにこの法案とは別に以前から本市の検討事項であったことから、先日の全員協議会において子育てアクションプランが提示され、この中で令和３年度から実施と位置づけられました。
国の施策は、地方行政の推進に欠かせないものであり、令和２年度予算及び関連法案の提出に期待しているところであります。 仕事始めの１月６日、毎年恒例となりました宝の都（くに）・活性化貢献賞贈呈式、おおさき子どもサミットの代表校による発表、そして新春講演会を開催いたしました。 贈呈式では、本市の活性化に先導的な活動や役割を果たされた４団体に敬意を表し、活性化貢献賞を贈らせていただきました。
現状、税制改正法案の詳細が判明しておりませんことから、どのような要件となるか具体的には不明でございますが、適用対象が限定されているということから、本市の税収に対する大きな影響はないと考えております。とは申しましても、使用者を所有者とみなす制度の拡大につきましては、使用者へ課税できる範囲が拡大するものでございまして、固定資産に対する適正な課税の実現に一定程度寄与するものと認識しております。
今回、働き方関連法案がいろいろとマスコミに流れてきまして、いろいろな情報を聞いていますと、では一体どういうふうに市は対応するのだろう。市の対応がいわゆる民間企業へのモデルになるのかなというふうに思っておりますので、ここで市の対応をきちっと聞いておこうと思って、今回、一般質問になりました。
とは言いながら、午前中も話ありましたが、2021年３月末となっている復興庁の設置期限について、10年間、こちらについては５年間延長するというふうなことで、東日本大震災の復興方針の骨子案も公表しておりますが、具体的には来年の通常国会で関連法案を提出して成立するという話で、まだ決まってはいないのですが、そういうふうな復興会議とか、あるいはいろんな加配の本務教員の方々を減らさない形で、逆にふやしていくというふうな
年内には復興庁の設置期限を10年延長し、津波被災地に対する支援を５年継続するなどの内容を盛り込んだ「復興・創生期間後における東日本大震災からの復興の基本方針」が閣議決定され、来年の通常国会には関連法案が提出される予定となっております。
私たちも安保関連法案も27年ですか、ここで１票差で可決をいたしまして慎重審議を求める意見書を参議院に提出しました。衆議院を通過して参議院に行ったとき、内閣に送ったのでありますけれども、参議院では強行採決、国民の六、七割が慎重審議を求めている、東北の自治体が54でした、意見書上げたのが。その先頭に議長を、強行採決の議長を守っているのが愛知治郎さんでしたよね。何だと思っていたのですけれども。
今後は、国の給与改定法案の成立等、給与改定に係る情勢を注視し、職員組合との協議を行いながら、本市の職員給与制度の改正を行ってまいります。 次に、管理職の時間外の状況についてでありますが、管理職員の出退時間の管理、把握は各自に委ねているのが現状でございます。
また、マイナンバーの通知カードも廃止となるが、今回の法案は、オンラインの実施を原則としつつも、地方公共団体には努力義務としていることや、民間手続に支障がないと認める場合にとただし書きがついてあるが、今後の市の対応について伺います。
働き方改革関連法案が成立し、長時間労働の是正や対応で柔軟な働き方の実現など、社会全体で働き方改革が推進されております。 学校の働き方改革においても、業務の役割分担、適正化を実行し、学校が作成する計画や組織運営に関する見直しを図ることとしています。
政府は、提言を尊重した基本方針を年内に策定し、令和２年の通常国会に関連法案を提出する。一方で、存続期間や財源措置に関してはコメントがない。東松島市もこれまで復興のトップランナーとして被災者の生活再建を重点にハード、ソフトの復興事業を進めてきた。政府が基本方針を策定するまでの時間は限定されている。
まだ食べられるのに捨てられる食品ロスを減らすため、食品ロス削減推進法案、議員立法で５月16日の衆議院本会議で全会一致で可決し、衆議院を通過しました。５月24日には参議院本会議で可決し、通過をいたしました。この法案は、公明党が作成した法案のもとに与野党の超党派議員連名で合意形成が図られたものであります。
どんどんフレーズはエスカレートしているわけでありますが、このことについて、４年前の2015年の９月、前の防衛大臣は、「今、物騒な法案が国会で審議されています。皆さん方が戦争体験者なんだけれども、その方が少なくなったからです」ということで、敬老会で挨拶されておりましたが、物すごく今、変わったんですよ。
子育て世代の投資のため、子育て世代の負担を軽減し、全ての子供たちが質の高い教育を受けられるよう、そのような思いから、今国会で幼児教育と高等教育の無償化を実施するための２法案が成立いたしました。公明党が議論をリードし、政府・与党として少子化対策に大きな決断を下したことは大変極めて画期的なことであります。
先月末にデジタル手続法案が成立しまして、方向性が国としても大きく出されているという状況かと思います。総務省の活用事例集等は、当然職員でも、そういう意味では認識を深めるためにも人材育成、デジタルをどう活用して業務改善するのかなと。ひいては、それで市民サービスの向上にどうつなぐのかと、こういった視点でそういった研修とか、その場の作成は必要なのかなと。
本専決処分は、復興特区法に基づく課税の特例についての税制改正法案が平成31年３月27日に成立したことに伴い、石巻市復興産業集積区域における固定資産税及び都市計画税の課税免除に関する条例の一部を改正する必要が生じたものでありますが、市議会を招集し、議会の議決を得る時間的余裕がございませんでしたので、地方自治法第179条第１項の規定により、本年３月31日に専決処分を行ったものであり、同条第３項の規定により
現政権は、行政サービスの100％デジタル化を中央官庁だけでなく地方自治体にも事実上義務づける法案を、2019年、ことしの通常国会で準備をしています。ＥＵでは、ＡＩの倫理指針を策定中でありますが、日本ではむしろＡＩで稼ぐことを優先しています。住民が利便性の向上など、真に認め、望むのであれば、新しい技術を取り入れることもあるでしょう。
今後、国の関連法案や予算案の審議に合わせ、制度の詳細についての情報収集を行いながら、十月からの円滑な実施に向け鋭意努めてまいります。 次に、財政運営の考え方についてでございます。
国の施策は地方行政の推進に欠かせないものであり、早期の予算成立と関連法案の提出に期待しているところでございます。 仕事初めの１月４日、毎年恒例となりました宝の都（くに）・活性化貢献賞贈呈式、おおさき子どもサミット発表、そして新春講演会を開催いたしました。贈呈式では、本市の活性化に先導的な活動や役割を果たされた４団体１グループに敬意を表し、活性化貢献賞を贈らせていただきました。