気仙沼市議会 2022-09-15 令和４年第127回定例会（第３日） 本文 開催日: 2022年09月15日
また、災害時などにおける業務継続性を担保するため、情報システム統合基盤をクラウド化したほか、システム間連携の強化と電子決裁を搭載した新しい内部情報システム、感染症予防と働き方改革にも対応したテレワークシステムの導入など、庁内のデジタル化にも鋭意取り組んできたところであります。
また、災害時などにおける業務継続性を担保するため、情報システム統合基盤をクラウド化したほか、システム間連携の強化と電子決裁を搭載した新しい内部情報システム、感染症予防と働き方改革にも対応したテレワークシステムの導入など、庁内のデジタル化にも鋭意取り組んできたところであります。
229: ◎17番（熊谷雅裕君） この最終的な決定は、各債権担当から上がってきて、22の部署から上がってくると思いますが、それはそれぞれの部長が確認をして、それを市長に上げる形で最終的な決裁となるんでしょうか。
誰が決裁する形になるのか、確認したいと思います。
本市では、昨年10月から庶務事務システムを導入し、システム上で様々な情報を速やかに共有するとともに、職員の出勤簿や時間外勤務のほか、年休取得や出張命令などについても、それぞれの職員がパソコンに入力することで、決裁手続に係る時間の短縮や省力化、ペーパーレス化が進んでおります。
そのほかにも年休とか時間外の関係も、全部パソコンで処理して上司に決裁が回っている形になっております。 今のお話ですが、退勤ボタンを押しても使えるということはございますけれども、時間外申請の流れとしましては、所属長の命令といったことが大前提でございますが、何時から何時までどういった業務でやるといったのが、まず申請という形で課長が決裁をするわけでございます。
テレワークで自宅にいながら同じ職場での仕事の環境と同じ環境で仕事ができるということでありましたが、先ほど言ったように、ネットワークのアクセス権とか、それから電子決裁とか、セキュリティーの問題が本当に出てくると思います。
これにより窓口での諸証明の速やかな交付やコンビニ交付なども実現し、文書管理や電子決裁、ペーパーレス会議のシステムを導入することで紙媒体の削減や業務の効率化にもつながってきたところであります。 しかし、これまでは押印を伴う紙の手続を中心に業務の工程の一部を電算化するものでありました。
ですが、今般こういった押印見直しの背景で、先進地ですとＩＣＴの革新、電子決裁システムが進んでいたりとか、あとは電子申請システムなどが推し進められているところ、こういったところにプロジェクトチームなどを立ち上げて進めていったという背景があると聞いております。今般、大崎市のほうもＩＣＴ推進室を設置いたしまして、デジタル化に向けましてのいろいろな計画が進んでまいります。
次に、17億8,200万円の変更をするに当たり、市長の決裁日付は令和３年１月21日であります。そのため、当然様々な問題があったのですが、特に市長の決裁前に工事が終わったり進んでいることは市長も十分に承知をしたと思われますが、市長の見解をお伺いいたします。
公印を紛失した職員や、その原因の特定には至りませんでしたが、当該公民館では日頃から公印の管理が不十分であったほか、石巻市教育委員会公印規程において義務づけられている公印取扱責任者の指定も怠っていたほか、所属職員が決裁前に公印を使用するなど、不適切な公印の取扱いも判明いたしました。
住民からの要請書と同じようにですと、担当職員が回覧し、そして市長までの決裁を受けていると理解してよろしいのか、その辺確認でございます。 244 ◯小川正人議長 山田市長。
市長決裁があればではなく、変更契約を認めるかどうかは議会決議が必要だという本来の縛りを持つことは欠かせないというものが、今、復興最終年度を迎える議員の果たす仕事ではないでしょうか。 今回の市長専決処分が何のために必要なのか、そこが考えるポイントではないでしょうか。 私は、震災復興事業の執行に当たり、市長に委任しなくても十分に対応できると考えるものであります。
146: ◎９番（秋山善治郎君） 市長が決裁する。事務的に最終的に市長のサインなり、そういうことで決裁をしているのか、それとも課長とか部長が委任された形で決裁しているのか。
この意味するところが耕作放棄地を減らす立場であるならば、中山間地直接支払制度の実施要領の運用で、わざわざ別記３で示した「一団のまとまりを形成している緩傾斜農用地が、一団の急傾斜農用地と物理的に連担している場合や、緩傾斜農用地の耕作放棄が高齢化の進行により進んでいる場合」については、急傾斜農用地の一団と判断し、市長決裁するのが筋ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
「なぜ市長決裁を残したのか」であります。私は、このことに思いをはせることを求めたのですが、いとも簡単に「それは緩傾斜地と判定するという意味です」との答弁に失望しました。 この命題は、昨日突然に提起したものではありません。事前に質問通告した命題でもあります。検討するには十分な時間があったはずであります。
今回の事案でございますが、令和２年度の課税調査業務を行なう過程で判明したものですが、税部門から提供されたデータを保護受給者から申告があった収入金額と一致させるように改ざんして、決裁時に添付する挙証資料の作成等を行なっていたものです。その結果、９件につきまして、本来行なうべき保護費の返還請求を行なわず、過払いが生じたものです。金額にいたしまして、計３０６万８，８０６円となります。
この件は、令和元年12月、市長に対し、住吉学校給食センターの廃止が困難であることを説明し、本年６月22日政策調整会議の結果に基づいて、市長決裁が下りております。令和元年９月議会の教育委員会事務局長答弁と今回の状況に相違が見られ、方針転換されたのであれば、何かしらの機会で経過を説明すべきだったはずであります。
ただ、実際の行政事務の中では支出負担行為の決裁権を、押すわけですよね。そういう面倒くさい話になってくると思うので、あるいは収益的事業、公益的事業の捉え方、別に3,000万円を超える事業所運営がある団体と収益的事業に参入した関係の整理の仕方とか、いろいろあると思うので、そういう深い話はしませんので、ぜひ検討していただいて、結論を導いていただきたいと思います。 ４つ目のモニタリング対象でございます。
設置した、水道がないので井戸を掘った、井戸を掘らず仙台から水を運んだとして、1,212万2,000円の経費を計上し、議会で答弁されてきたのですが、令和２年３月３日、石巻地方水道企業団、市復興事業部、議会事務局員と私が現地で確認した結果、水道企業団から昭和57年度に当該地に接続する道路に150ミリメートルの管が布設されていたこと、また当時から民家が建っており、電気も引けたことが確認され、その報告書の決裁
また、非公開情報の取扱いにつきましては、決裁文書の取扱いにつきましてできるだけスリムな形で多くの方に決裁文書が回らないような仕組みを今現在進めているところであり、チェック体制の強化という部分につきましては、本日お示ししているような附属資料につきまして議会からの御提言もいただいた中で、提出範囲の拡大といった部分にも取り組んでいるところでございます。