大崎市議会 2018-06-14 06月14日－01号
また、放射能汚染に係る出荷制限を継続している特用林産物につきましては、引き続き関係機関との連携を図り、出荷制限解除に向けた取り組みを進めてまいります。 以上、市政に対する所信の一端と施策の大綱を申し述べましたが、議員皆様並びに市民皆様の御理解と御協力をお願いを申し上げます。 引き続きまして、議案第74号から議案第94号までの計21カ件について説明いたします。
また、放射能汚染に係る出荷制限を継続している特用林産物につきましては、引き続き関係機関との連携を図り、出荷制限解除に向けた取り組みを進めてまいります。 以上、市政に対する所信の一端と施策の大綱を申し述べましたが、議員皆様並びに市民皆様の御理解と御協力をお願いを申し上げます。 引き続きまして、議案第74号から議案第94号までの計21カ件について説明いたします。
放射能汚染稲わら焼却処分については、風評被害、埋め立て処分の安全性、健康に対する影響など、心配する声があるが、おおむねの方から処理方針に一定程度の理解を得られたとの判断をされましたが、焼却灰埋立地区を中心に約3,000名の方から反対署名が集まり、その輪も広がっている状況であります。地域住民や現場の声を的確に捉え、もう少し時間をかけて対応すべきと思います。
「放射能汚染廃棄物を河南一般廃棄物処分場に埋め立てする計画を河南の処分場周辺住民に説明してから８カ月が経過いたしました。その間、石巻市は再度住民説明会を開き、そして理解を得るためとして、住民を個別に呼び出して意見交換会を行いました。
また、放射能汚染対策事業として1,378万7,000円を計上しておりますが、指定廃棄物仮置場２カ所の維持管理を行うとともに、指定廃棄物の再調査により、基準値8,000ベクレル以下であることが確認された場合は、指定解除の手続を国に行い、廃棄物を処分し、仮置場を撤去する経費を計上しております。
これは、燃やすものが放射能汚染の廃棄物ということでありますが、覚書を結ぶ、新たに交わす必要はないのか、３点伺います。 ◎福田寿幸生活環境部長 農家からどのように運び出すかというようなことから御説明をいたします。
③、放射能汚染農業系廃棄物の混焼、埋め立てについて。 ア、放射性物質汚染対象特別措置法、いわゆる特措法について内容をお示しください。 イ、今になって保管農家が困っているといいますが、これはもっと早く解決されるべきことでありました。栗原市志波姫にあるようなしっかりとした保管庫で保管するといった対応が今までなぜとれなかったのでしょうか。 ウ、放射性物質は隔離、保管が原則です。
次に、汚染稲わらの処理についてでありますが、汚染稲わらの混焼から最終処分までの処理の安全性の確保につきましては、東日本大震災に係る東京電力福島第一原子力発電所事故由来の放射能汚染廃棄物の処理業務実績を有する業者に委託し、適正な処理と安全性を確保してまいりたいと考えております。
大綱７点目、放射能汚染指定廃棄物処理の方向性について質問いたします。 国の基準である１キログラム当たり8,000ベクレル以下の放射能汚染廃棄物の試験焼却については、施設のある地域の住民理解を得ることが難しいとの判断から、当初予算への計上を見送ったとありました。大崎市の処理の方向性について、住民の不安払拭と同意を得るための説明、努力を今後どのように行っていくのか、そのお考えを伺いたいと思います。
今後の課題につきましては、平成29年度をもって震災復興計画は計画期間満了となりますが、引き続き中心市街地復興まちづくり計画に掲げた事業を進捗させ、また放射能汚染物処理などを確実に完了させなければなりません。また、市役所本庁舎建設は新市建設計画に掲げられた大崎市百年の計に資する事業でありますので、平成34年度の供用開始を目指し、ようやく取り組みを始めたところであります。
大綱１、前回に引き続き、再度放射能汚染廃棄物の混焼処理と河南一般廃棄物最終処分場への埋め立てについて伺います。 初めに、けさ市役所に向かうとき、今工事中の看板に大きく総合計画のキャッチフレーズ「食彩・感動 いしのまき」の大きな看板を見て、水産業ばかりではなく、農業までが風評被害で苦しめられることがあってはならないと決意を新たにしたものでございます。
次に、放射能汚染廃棄物処理問題についての昨年２月議会での大崎市議会決議、同じく昨年３月の大崎地域広域行政事務組合議会の意見書の評価と、これを尊重する意思がおありかどうか、伺いたいと思います。
内陸部である本市においては、復旧は終わったものの、東京電力福島第一原子力発電所事故による発生した放射能汚染稲わらや汚染牧草はことしも処理できずに越年することとなりました。
また、放射能汚染廃棄物への対応についても、東日本大震災発生から６年を経過している今日まで一時保管を強いられ、早期の処理が必要となることから、多くの関係者や機関、住民などが保管や減容化に向けて科学的な知見と実証を通じ、あらゆる可能性を探り、地域の合意形成に向けた努力をしながら懸命にその将来方向を探っているところであります。
なぜなら、放射性物質汚染廃棄物の焼却中止の嘆願書の中でも触れておりますが、今回の問題は汚染廃棄物の焼却はもちろん、搬入される状況において放射能汚染が今まで以上に拡散されることも予想され、中央クリーンセンター周辺地域のみならず全地域、不特定多数に降りかかる最大な問題になることも予想され、心配しています。現時点で安全であることが何も保障されていません。
現在廃棄物を保管している農家の負担をなくし、かつ焼却、埋立地周辺を含め住民の安心、安全を守り、放射能汚染ごみ問題を解決していくことを求め、質問します。 ①、現在放射能汚染廃棄物を保管している農家の状況と出されている声について。 ②、放射能汚染廃棄物を焼却、埋め立てしたら放射能は減る、またはなくなると考えていますか。
市民の安全・安心な暮らしを担保する震災復興事業の中で、東京電力原子力発電所事故による放射能汚染問題は等閑視することはできません。 特に、一時保管がされていた8,000ベクレル以下の汚染廃棄物処理のうち、農林業系廃棄物については、気仙沼市として360.4トンとして、堆肥化によるすき込みやシイタケほだ木の林地還元策の案が示されております。
何も放射能汚染物と関係なく家庭ごみを一部受け入れるとか、それから、災害でも受け入れましたよね。あとそれから、震災のときも瓦れきの処理を受け入れました。それはそれでいいです。だけれども、事は放射能汚染廃棄物にかかわってのごみの受け入れですとか、それはよしとは私は言えないと思うんです。どうですか。
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射能汚染により、事故発生後、１キログラム当たり8,000ベクレルを超えていた放射能汚染廃棄物の指定解除について質問をいたします。 事故後、６年を経過したこともあり、8,000ベクレルを下回った数値となった放射能指定廃棄物の指定解除を環境省に申請したとのことですが、次の点についてお伺いをいたします。
二つ目は、放射能汚染廃棄物の焼却処理問題です。 あさって十八日には市町村長会議が開かれ、宮城県から再提案されるとの報道がありましたが、そもそもこの問題では直接の権限を持たないはずの村井知事が、市町村長会議に持ち込み、地方自治の原則を飛び越えたことに問題の出発点があります。さらに、奥山市長が容認する態度を示したことで、問題を一層深刻化させ、市民の不安を引き起こし、拡大する元凶ともなりました。
４款衛生費１項保健衛生費10目放射能対策費に放射能汚染対策事業として1,178万7,000円を計上しております。これは8,000ベクレルを超える焼却灰について、環境省から指定廃棄物として指定を受け、市内６カ所に仮置き場を設置し、環境省からの委託により一時保管してきました。