東松島市議会 2021-06-15 06月15日－一般質問－03号
◆３番（井出方明） 市のほうも人口減少に対して、いろいろと検討、研究しておられるということは、東松島市人口ビジョン・第２期総合戦略、こちらのほうにも詳しく書かれていて、中身もよく読ませていただきました。
◆３番（井出方明） 市のほうも人口減少に対して、いろいろと検討、研究しておられるということは、東松島市人口ビジョン・第２期総合戦略、こちらのほうにも詳しく書かれていて、中身もよく読ませていただきました。
１、観光戦略について。今年は、東京オリンピック・パラリンピックが開催されると思われます。本市では、松島基地にギリシャから聖火が到着し、オリンピックに花を添えるブルーインパルスの所属基地でもあることから、東松島市を広く全国に知ってもらえるチャンスだと思います。
我が国のトップ大学の学生たちが市の課題解決について考え、提案いただくものであり、「市内スポーツ団体の会員獲得及び活性化に向けた戦略施策」など、５つのテーマの提案を受けました。それぞれの提案はとてもすばらしいものであり、すぐにも取り組むべき事業については、担当課に検討を指示しております。
24: ◎産業戦略課長（平田智幸君） お答えいたします。 私からは、同乗者がいたかどうかということでございますが、同乗者はおらず、運転者１人で外勤したというところでございます。
同 人事課長 藤 村 克 郎 君 同 財産管理課長 伊 東 秋 広 君 同 税務課長 小野寺 孝 之 君 同 収納対策課長 小 松 広 和 君 震災復興・企画部震災復興 ・ 企 画 課 長 後 藤 英 之 君 同 震災復興・企画課副参事 兼けせんぬま 創生戦略室長
一自治体でやることに限りがあることは承知していますが、先んじて戦略を持って対策を早期に打っていただきたい。この点について伺い、私の質問を終わります。 191: ◯保健所副所長 現状におきまして、国からは、子供への感染について個別の方針が示されておりませんが、特に変異株の影響については現時点で不明な点も多いことから、状況について注視していかなければならないと認識いたしております。
交流人口の早期回復に向けましても、新型コロナの影響を踏まえて、今年三月に改定をいたしました交流人口ビジネス活性化戦略に基づいて、デジタルマーケティングの導入やマイクロツーリズム、オンライン観光の推進を図ってまいります。 今後も、コロナ禍による新たな変化を的確に捉えながらこうした取組を進め、一日も早く町のにぎわいを取り戻せるよう、鋭意取り組んでまいりたいと存じます。
だからこそ、ぽんと条例改正をいきなり出すのではなく、様々な収支改善パターン、そして縮小提案だけではない成長戦略、ビジョンなど、丁寧な説明が必要だったと考えます。 議会答弁で、市はあくまで上限を変更するのであり、実際の値上げ幅や値上げ時期は今後協議していくという答弁をしていますが、今回の値上げは入浴施設1,100万円という赤字額に合わせて設定された値上げ幅です。
まち・ひと・しごと創生総合戦略では、将来にわたって10万人の維持を目指していますが、各自治体が同じように移住、定住対策に取り組んでおり、その競争を勝ち抜くのは並大抵のことではありません。 本市では、震災支援をきっかけとした関係人口を増やせる可能性は持っており、コロナ禍で地方移住志向があるとされる今、リモートワークやワーケーションの受入体制を早急に整備すべきであります。
平成27年12月に策定した石巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、様々な事業に取り組んでまいりました。令和３年度を初年度とする第２次石巻市総合計画では、石巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる理念を統合した上で一体的に策定することとしており、重点施策として人口戦略を位置づけ、本市に住みたい、住んでよかったと思っていただけるようなまちづくりの実現に向けた取組を推進してまいります。
この件につきましては、令和元年６月閣議決定で、成長戦略フォローアップにおいて、キャッシュレス決済の推進目標が定められ、民間におけるキャッシュレス化が活発になっており、社会全体で進む中で、行政機関での支払いも同様にキャッシュレス化に進む必要があると思っております。現在、各社のＱＲコードを１枚のステッカーで複数の決済サービスに対応できる統一ＱＲ「ＪＰＱＲ」の普及が総務省で始まっております。
昨日の総務常任委員会での送別会で、門脇総務部長はどこかに再任用というようなお話をちらっと聞きましたけれども、あなたなりがそういう講師をやり、あるいは重点プロジェクトの総合戦略策定委員長などをやるとかなりの効果は、私はあるという思いの独り言を言います。 それから、そういう再任用職員、併せて職員の満足度調査をやっているのですか。
なお、これは再三申し上げますとおり、建設課のみではなくて、上下水道事業所、危機管理課等も含めて総合的な総合戦略というような形で、いざあったときにはすぐに対処できる、決して市民の飲料水に関して不便をかけることはないというような観点から、ご検討をいただければと思いまして、この質問はこれで終わらせていただきます。
それでは、私本題に入りますけれども、ただいまパブリックコメント中の第２期仙台市まち・ひと・しごと創生総合戦略、第２期戦略が示されたわけであります。この戦略の特徴は、新型コロナウイルス感染症への拡大の対応、そして都心再構築プロジェクトの項目、この２点が追加されたということです。
ただ、コロナ禍でも確実に、今回総合戦略をつくるためのデータを収集したいという、そういった意向もございまして、今回アンケート調査で最低限の、その総合戦略に反映させていきたい、そのようなデータ収集のための調査という考え方でございます。 ○議長（相澤孝弘君） 佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君） 前回もこれです。
この目指す将来像の実現に向けたまちづくりを進めていくために、効率的で効果的な施策を戦略的に推進するため、６つの分野目標、29の施策、分野横断的な取組として４つの重点戦略を設定いたしました。
同じく41ページの債務負担行為、おおさき市地方創生総合戦略策定業務委託というところであります。 今回これは、委託するわけでありますけれども、期間が切れまして、総合計画の策定に併せて２年間延長したというものであります。
長 後 藤 英 之 君 人口減少対策統括官 高 橋 義 宏 君 市民生活部市民課長 小 山 美 江 君 保健福祉部健康増進課長 畠 山 賢 哉 君 同 健康増進課副参事 三 浦 京 子 君 同 子ども家庭課長 熊 谷 啓 三 君 同 子ども家庭課副参事 菅 原 千枝子 君 産業部産業戦略課長
5 ◯松野久郎委員 この重点戦略、基本計画の中にも、例えばアンケートにしても令和７年度には何％までするとか、最終年度の令和12年度までには何％にすると示されているわけです。そんな中で、その実施計画書はやはり今年度中に策定ですよね、来年度ではなくて。今年度でしょう。