仙台市議会 2008-11-21 健康福祉協議会 本文 2008-11-21
三つ目は、高齢者の尊厳確保に向けた支援の拡充といたしまして、認知症についての正しい理解の普及・啓発を初め、認知症高齢者とその家族の支援を行ってまいりますほか、高齢者虐待の防止や成年後見制度の適切な利用促進などに努めてまいります。四つ目は、地域の支え合いへの支援といたしまして、高齢者が心身の状態にかかわらず住みなれた地域社会で生活を送っていけますよう、地域での支え合いの促進を目指します。
三つ目は、高齢者の尊厳確保に向けた支援の拡充といたしまして、認知症についての正しい理解の普及・啓発を初め、認知症高齢者とその家族の支援を行ってまいりますほか、高齢者虐待の防止や成年後見制度の適切な利用促進などに努めてまいります。四つ目は、地域の支え合いへの支援といたしまして、高齢者が心身の状態にかかわらず住みなれた地域社会で生活を送っていけますよう、地域での支え合いの促進を目指します。
この法律施行前の平成17年度から、宮城県におきまして初の試みといったことで、広域的な老人虐待に関する成年後見制度あるいは措置制度の積極的な活用を図るために、関係機関とのネットワークを構築して、市民が通報しやすい体制を整備したといった内容でございます。
４款２項２目総合相談事業費、18節備品購入費につきましては、庁用自動車の更新購入費78万円を４款２項４目任意事業費、20節扶助費については成年後見制度利用支援費32万7,000円を計上いたしております。
高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律などに基づき、区保健福祉センターを初めとする関係機関と連携し、訪問調査など適切な対応を行いますほか、認知症高齢者の消費者被害防止の観点から、成年後見制度の活用の促進を図ることとしておるものでございます。
4番目として、大崎市の成年後見制度と今後の対応ということでお聞かせ願いたいと思うわけであります。この制度も既に10年近くなるわけでありますが、高齢化社会を市民全体で支えていくという崇高な理念で始まったわけであります。実は、この大崎市で成年後見制度にかかわる1つの事件がことし発生をしてしまいました。仙台地検の特別刑事部に業務上横領で起訴されるという事件であります。
私は、第367回定例会一般質問の関連で、行為無能力者のための法的な成年後見制度の運用体制についてお尋ねをしたことがございます。ご答弁は、成年後見制度利用支援事業として実施しているというものでございました。 確かに本市では、民法で定める成年後見制度について、平成19年４月１日から施行した実施要綱により、成年後見等開始審判の市長が行う申し立てにつき必要事項を定めてございます。
次に、成年後見制度利用支援事業についてお伺いいたします。本市の成年後見制度利用実施要綱には、判断能力が不十分な痴呆性高齢者、知的障害者及び精神障害者の福祉の増進を図るため、老人福祉法、知的障害者福祉法、または精神保健及び精神障害者福祉に関する法律で、市長が成年後見、保佐及び補助の開始に係る審判の請求などについても行うと定めてあります。
こうしたことから、仙台市社会福祉協議会では、独居老人だけではなく、認知症の高齢者、知的・精神障害者らの財産や人権などを守ることを目的に「成年後見総合センター」を開設しまして、成年後見制度の普及と支援のための活動拠点といたしております。
第四款健康福祉費においては、放課後児童健全育成事業について、放課後子ども教室について、児童クラブに登録できない児童への対応について、仕事と育児の両立支援について、マタニティマークの普及推進について、母子、寡婦家庭支援について、給食サービスボランティア助成事業について、障害者、障害児施設利用者の負担軽減措置について、成年後見制度について。
私からは成年後見制度の利用推進支援策についてお伺いいたします。 私は、平成１７年第３回定例会において、この成年後見制度の利用促進策についてお伺いいたしました。それから１年以上たつわけですけれども、今回の予算で成年後見制度についての新施策が提起をされておりますので、その点についての御質問をさせていただきたいというふうに思います。
２点目の後見支援制度についてですが、成年後見制度のことと思われますが、この制度につきましては、身寄りがなく認知症などで判断能力が不十分な高齢者等の方々が安心して日常生活を送れる支援体制を図るため、本人を代理して財産管理や契約などの法律行為等を行う成年後見人を家庭裁判所が選任する制度で、身寄りがなく高齢者本人が家庭裁判所に申し立てができない場合、本人にかわり市長が申し立てを行う制度でございまして、当市
また、障害者自立支援法に基づく制度への円滑な移行のための負担緩和措置を継続するほか、発達障害児支援体制の拡充や地域における精神障害者への理解の促進、児童虐待対策の強化、成年後見制度の円滑な利用の促進、地域密着型サービスなどの介護基盤整備、後期高齢者医療制度への円滑な移行に向けた準備などに取り組み、全ての市民が地域において安心して暮らすことが出来るような地域づくりを進めてまいります。
私は平成１３年の第２回定例会でこの問題を取り上げさせていただきまして、最終的には一本のネットワークを図るべきだ、あるいは障害者成年後見制度を仙台市がいち早く取り上げるべきだというふうに提案させていただきましたことも覚えておりますけれども、そのような中で私はこの養護学校に通われて卒業される方々の一般就労の場を確保してあげる、そういうしっかりした支援体制また教育の体制をどのようにとらえているのか、この部分
３つ目が高齢者の人権や財産を守る権利擁護や虐待防止の拠点として、成年後見制度の活用や虐待の早期発見、防止を行う虐待防止などの権利擁護業務。 そして、４つ目としまして主任ケアマネジャーが中心となりまして、地域のケアマネジャーのネットワークの構築や処遇が困難な事例に対しまして相談、助言を行うなど、包括的、継続的なケアマネジメント業務がございます。主なものが以上の４つでございます。
高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律等に基づき、区保健福祉センターを初めとする関係機関と連携し、訪問調査など適切な対応を行うほか、認知症の高齢者の方などの消費者被害防止の観点からも、成年後見制度の活用促進を図ることとしております。
第四款健康福祉費においては、介護保険制度改正について、食育について、市立看護専門学校の今後のあり方について、少子化対策について、ハート・プラスマークの普及・啓発について、成年後見制度について、病院群当番制事業の見直しについて、児童館について、障害者の自立について、子供相談支援センターについて、認定こども園について、分煙化推進について、高齢者福祉団体との連携・協議の場の設定について。
しかしながら、今期の介護計画策定に当たって、市が実施したアンケートによれば、成年後見制度などの公的制度利用希望が５％にも満たなかったことが報告されております。また、その利用支援事業の実施状況は、平成16年の１件だけであります。これは、必要がないのではなく、制度そのものを知らなかったり、利用の仕方がわからないのだと思います。現に都市部ではその利用がかなりの勢いで伸びております。
197: ◯山口津世子委員 私からは、成年後見制度について何点かお伺いしたいと思います。 この成年後見制度は、２０００年４月、介護保険制度導入と同時にスタートしたと思っております。高齢者や障害者はサービス提供事業者と対等の立場でサービス利用契約をすることになったわけですが、現実には認知症とか障害もさまざまで大変難しいことが多いと思っております。
ここでは社会福祉士がかかわりますが、この業務につきましては、地域のネットワーク、例えば地域のボランティア団体、民生委員関係者等との連携を図りまして、高齢者の実態把握や虐待防止を実施しまして、総合相談、成年後見制度を活用した権利擁護業務を実施するということの予定となっております。
地域支援事業の財源は、公費を基本として保険料からの支出はしないこと、利用者からの利用料の徴収をしないこと、高齢者健康づくり事業や認知症高齢者介護家族支援事業、成年後見制度利用支援事業、住宅改造相談事業などの任意事業は、保険料でなく公費で実施し、さらに対象者の範囲の拡大など施策の充実を図るべきで、この点はいかがお考えなのか伺います。