石巻市議会 2015-12-16 12月16日-一般質問-04号
この中に、成年後見制度利用支援事業というのがございます。私もこの資料を見て、よくこういう取り組みをやってくれたなというふうに評価をしております。時代の要請とでもいいますか、まずこの内容についてもう少し具体的に説明を願いたいと思います。 ◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。
この中に、成年後見制度利用支援事業というのがございます。私もこの資料を見て、よくこういう取り組みをやってくれたなというふうに評価をしております。時代の要請とでもいいますか、まずこの内容についてもう少し具体的に説明を願いたいと思います。 ◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。
大きな6点目、成年後見制度の取り組み状況についてでございます。高齢者人口の増加が顕著となっております。平成26年度の高齢者は1万290人で、前年と比較し363人増となっております。要介護認定者も100人増の1,934人であり、中でも要介護3以上は662人となっております。
また、認知症の症状が原因で、本人による意思決定が困難になった場合には、成年後見制度の利用など、第三者による意思決定の支援が必要となります。 認知症の人が直面する問題をできるだけ多くの人が理解していくこと、さらに、その家族の抱えている問題が理解されるなどの普及啓発が果たす役割は大きいです。
次、140ページ、成年後見制度の利用支援費、扶助費なのですけれども、これは高齢者が相当ふえているということで、市長依頼の成年後見ということで、たしか市長選出の成年後見の指定等々もあるのだろうと思うのですが、そういう中で利用しなくて61万6,000円減額なのかどうかという、そういった意味では今制度的に非常に求められているはずですので、こういう残額が出たということについての内容をお聞かせいただきたいと思
本市では、成年後見制度を利用する市民が少なかったようですが、介護度が進んだ話を聞くことがあります。しかし、要介護認定を申請しても本人の体調にむらがあったりして決定できないときもあるかと思いますが、審査期間が長くなるとその間に受けたいサービスは受けられず、介護度が進む場合もあります。審査期間の短縮に取り組んでいるかどうか、受けたいサービスへの相談には工夫して応じているかどうか伺います。
高齢化率が上がり、医療、介護、認知症、成年後見制度と、家族の中に高齢者がいれば、どれかが悩みの種となっております。 まず、医療費が毎年ふえている状況ですが、11月27日の新聞によると65歳以上の罹患率であるが、がん、心臓疾患、脳血管疾患が40%とありました。ジェネリック医薬品の活用も進んでいるようですが、薬に関する支出は17%しかなく、医療費の大きな削減は期待できないそうです。
43: ◯社会課長 社会福祉協議会の主な事業といたしましては、地域での見守りや生活支援、サロン活動などを行う小地域福祉ネットワーク活動などを支援する地域福祉推進事業のほか、判断能力が十分でない方の金銭管理等や成年後見制度の利用支援を目的とした日常生活自立支援事業、それからボランティアに対しまして、登録相談及び紹介等を行うボランティアセンターの運営事業などでございます。
また、市単独事業では、障害者スポーツ助成や重度心身障害者移動サービス事業など地域生活支援事業に新たに成年後見制度利用事業を追加するなどして、各サービスについて必要なサービス量を確保するとともに、障害のある方それぞれの状況に合ったきめ細やかなサービスの提供を総合的に行ってまいりたいと思っているところであります。
こちらも3款1項16目障害者総合支援費20節扶助費、こちらにおいて一番最後のほうに成年後見制度利用の助成費55万2,000円計上されています。こちらの制度利用者といいますか、その辺の件数などの予算の裏づけをお願いします。 さらに、もう1件お願いします。 127ページ、10款3項2目教育振興費の中の596万3,000円の計上。この中に学び支援コーディネーター等の配置という説明がございました。
高齢者が心身の状態にかかわらず、住みなれた地域で生活を送っていけるよう、地域での支え合いの促進を目指すとともに、高齢者虐待の防止や成年後見制度の適切な利用促進などに努めてまいります。 六つ目は、介護サービス基盤の整備でございまして、特別養護老人ホームの着実な整備のほか、地域密着型サービスの提供を行ってまいります。 最後に、七つ目の介護サービスの質の向上でございます。
ただ、近年は、認知症やひとり暮らしの高齢者がふえる中、高齢者の問題が複雑かつ多様化して、高齢者虐待への対応や成年後見制度など、福祉の専門性を持って相談に当たる必要性がふえてきていると思っております。 課題といたしましては、社会福祉士の確保でありますが、当面、既存の医療、保健、福祉機関などと連携を推進し、必要なサービスにつなげるよう、相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、認知症になりますと金銭的なものが困難と、そういうのございまして、そうしたときの制度ですか、成年後見制度というのですか。それからあと、社会福祉協議会でやっております日常生活自立支援事業、いわゆるまもりーぶ事業ですか、この辺ちょっとお聞かせしていただきたいのですけれども。
その上に、この新宿区の情報誌が、いろいろな市の制度なり今回の住民座談会の意見でも制度を知らないと、例えば成年後見制度そのものも知らない方もおられるということで言えば、そういう制度の御紹介も情報誌に載せながら安否確認もするし、いろいろな情報も直接受け取れると、そういう利点もあると思いますから、これはぜひ検討していただければなというふうに思います。
21ページ、障害者福祉費の中に、障害者成年後見制度利用支援事業10万円計上されております。これは既に実施要綱ができていまして、判断能力が十分でない高齢者、知的障害者及び精神障害者のいわゆる財産関係のやつを、市長が家庭裁判所に審判の請求を申し立てする者を支援するということなのですけれども、この今回の10万円の補正とその制度の運用方についてどのようになさっておるか、お尋ねをいたします。
次に、4款2項4目任意事業費、20節扶助費106万2,000円を成年後見制度利用者の見込みによりまして減額計上いたしております。 以上で市長の補足説明を終わります。 ○議長(佐藤富夫) 次に、建設部下水道課長佐々木 哲也さん。 ◎建設部下水道課長(佐々木哲也) 議案第106号 平成21年度東松島市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)の補足説明をいたします。 97ページをお開き願います。
次に、高齢者や障害者が地域で安心して生活を続けるために、成年後見制度と市民後見人の取り組みについてお伺いいたします。 成年後見制度とは、判断能力の不十分な認知症高齢者や障害者などを保護するための制度であります。
この対策としては、平成12年に成年後見制度が介護保険事業と同時にスタートしたわけですが、市民の理解と普及がおくれていることは否めない現実であります。認知症などこの制度が必要な数は増加しているが、後見人のなり手が少ない状況から、自治体の長が後見人になるケースがふえていると思われます。そこで、高齢者権利擁護成年後見制度の利用状況と今後の予測について伺います。
まず、成年後見制度支援事業導入について伺います。 一般的に、成年後見制度という言葉自体、聞きなれない方もあるのではないかと思いますが、簡単に申しますと、高齢者の進んだ認知症、あるいは知的障害、精神障害などで、判断能力が不十分な方が、御自身の財産侵害を含め、法的な権利侵害に遭わないよう、こうした方々の権利を守り、法律面だけでなく生活面も含め支援する仕組みと言えます。
それでは、民生費について伺いたいと思いますが、この障害福祉費の中で、障害者成年後見制度利用支援事業12万8,000円という、これが新規で出てきた分野であります。実は、成年後見制度についても、6月の定例議会か何かで、私も一般質問で取り上げたことがあるわけでありますが、このことについてはどのような対応の12万8,000円なのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(青沼智雄君) 石ヶ森民生部参事。
月曜日) 議事日程………………………………………………………………………………………… 78 開 議………………………………………………………………………………………… 80 会議録署名議員の指名………………………………………………………………………… 80 諸般の報告……………………………………………………………………………………… 80 一般質問 小野寺 修 君 1.成年後見制度