石巻市議会 2020-03-10 03月10日－一般質問－07号
◎亀山紘市長 震災後の住宅の再建については、各地域に土地区画整理事業を進めて宅地供給と、それから復興公営住宅の提供ということで進めてまいりましたけれども、その段階で被災者の地域のコミュニティーを大切にするということが必要だということは認識しておりましたけれども、抽選によって決まるということでコミュニティーが崩壊した地域もございますし、また復興公営住宅にお住まいの方々にとっても、周りが全てコミュニティー
◎亀山紘市長 震災後の住宅の再建については、各地域に土地区画整理事業を進めて宅地供給と、それから復興公営住宅の提供ということで進めてまいりましたけれども、その段階で被災者の地域のコミュニティーを大切にするということが必要だということは認識しておりましたけれども、抽選によって決まるということでコミュニティーが崩壊した地域もございますし、また復興公営住宅にお住まいの方々にとっても、周りが全てコミュニティー
次に、124ページ、２目市営住宅管理運営基金費に１億1,471万1,000円を計上しておりますが、これは復興公営住宅に係る家賃低廉化事業及び家賃低減事業として交付された東日本大震災復興交付金を市営住宅管理運営基金に積立てするものでございます。
そして、これが湊東地区の復興公営住宅の建設を請け負ったの。４億8,000万円、基礎工事にかかると計上して払っているの、お金。よく調べたら、うそだな、これ、架空だな。そういう実態です。これは、裁判で明らかにしますから。そういうことで言われているさなかに、反省もなく、傲岸不遜です。反省もなく、また出してきた、こうやって３億円だなんて。基礎がかかるわけないでしょう。
新蛇田地区の復興公営住宅、これはプロポーザルのために、それ終わってから３億4,000万円、これは架空水増し工事と認められるものが計上されてきた。あと湊東地区の復興公営住宅におきましても４億8,000万円、これがプロポーザルで決まったのから増額されているということでございます。いろいろプロポーザルの過程を見ますと、これに至る段階では、ある１人が、選ばれた委員、この１人が高点を加えているのですよ。
一方、長寿命化計画で推計した市営住宅等の需要予測では、復興公営住宅に空き住戸の発生が予測されることから、老朽化した既存市営住宅の入居者に移転していただこうとするものであります。 なお、入居者の移転に当たっては、御提言のとおり、年齢や持病をお持ちの方々への配慮が必要と考えますので、今後検討してまいります。
次に、被災者の心のケアの具体的な方策についてでありますが、復興公営住宅の健康調査結果によると、入居経過とともに抑鬱状態にある方の割合が増加する傾向にあります。
「こころと体の健康増進」につきましては、復興公営住宅等での新たな生活環境に置かれた被災者に対し、健康状態の悪化を防ぐため、孤立予防や心のケア等を行い、健康的な生活を送ることができるよう心身の健康増進に努めてまいります。
期間内残額は、最終的に約17億円と見込んでおり、使途が限定されているために原則国へ返還することとなりますが、本基金の返還予定分につきましては、復興公営住宅団地等でのコミュニティー構築や維持、孤立防止等のソフト事業に柔軟に活用できるよう、機会を捉えて国に対し、要望を行ってきているところでございます。
それで、復興公営住宅も石巻市は4,456戸建設いたしました。一方においては、既存の市営住宅、これが1,328戸ございます。ただ、耐用年数の経過しているものが496戸、1,328戸の38.4％もあります。それから、耐用年数が２分の１経過しているのが569戸ございます。そういう意味では、1,065戸が、要は82.5％が耐用年数を経過しているというのが既存の市営住宅の実態でございます。
例えば復興公営住宅の、余っている復興公営住宅のどこかをシェアハウスにするだとか、何かそういう工夫とかもできるのではないかなとか、高校生ぐらいになったら自炊みたいなものも、あるいはお弁当はとってもいいのかもしれないから、そういうこともできると思うので、何かそういうこととか、住宅の手当とかももしかしたらできるのではないかなとか、そういう補助制度が創設できたらいいのではないかと思っているのですが、いかがでしょうか
次に、大綱２、安心して復興公営住宅に住み続けるためにについて３点伺います。 親子承継について伺います。復興公営住宅の入居の手続は、基本世帯主が契約することになっています。世帯主夫婦、その子供夫婦と孫などが入居した場合、公営住宅法では入居の公平性を維持するという立場から、親子承継については否定されていますが、今復興公営住宅に入居している方々は、さまざまな事情があります。
平成30年度は、住まいの再建に係る土地区画整理事業や復興公営住宅の完成等により、復興は着実な歩みを進め、防災センター、かわまち交流センターといった新たな施設が供用開始されるなど、復旧・復興がより目に見える形となってあらわれてきたことを実感できる１年となりました。
その願意についてでありますが、震災後、女川町にあった陸上競技場は復興公営住宅となり、石巻圏域から陸上競技場がなくなって８年が経過した。この間、小・中・高校生の石巻管内の大会を仙台市や利府町などで開催されていたため、選手や保護者の方々には大変な不便や負担を強いられている。
◆29番（後藤兼位議員） ところで、交流人口の問題がありますけれども、中心市街地の人口、復興公営住宅とか中央部においては５カ所建設されたり、そういう状況の中で、復興公営住宅の入居とか、あるいは民間で開発したマンションとかもありますけれども、復興公営住宅については何戸建設し、今の入居状況、人口はどのくらいふえているのか、復興公営住宅に関して御説明をいただきたいと思います。
私は、ＵＩＪターンは住まいと雇用がセットだと思いますので、特にこの住まいに関しましては復興公営住宅の空き室の利用も可能だと思いますが、ＵＩＪターン者への譲渡または賃貸について政策的に支援することは考えられないでしょうか、建設部長にお伺いします。 ◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。
そういう意味では本当に残念なことなのですが、稲井地域につきましては復興公営住宅あるいは宅地の造成についてはできないということになりましたので、そのような事情は御理解をいただきたいと思います。 ◆４番（阿部和芳議員） 要望があっても、そういう都市計画ができたからということで。要望された場所は、今や石巻市と女川町を結ぶ国道398号、石巻バイパスの大瓜―真野間が昨年11月17日に開通しました。
その中で、プレハブ仮設住宅の建設の問題、また避難所からプレハブ仮設住宅、復興公営住宅と、何回もコミュニティーが壊れてしまった問題、また在宅被災者の問題など、本当に全国で例がないことをこの石巻市がやってきたわけでございます。これから全国で起こり得る大災害への対策として、石巻市で行われたことが全国に発信をされてきました。これが全国の先例になると、いろんなことがなるというふうに考えます。
本件訴訟は、本年３月14日付で仙台地方裁判所において提起されたものであり、その内容は新蛇田地区の買取型復興公営住宅について、市が売り主である大和ハウス工業株式会社に対し不当利益として金３億4,123万7,600円を請求せよというものであります。 本件につきましては、訴状のような違法な支出はございませんので、（６番黒須光男議員「うそつけ」と呼ぶ）訴訟においても粛々と対応してまいります。
最近、復興公営住宅に住む高齢者の方から、市のほうから、利用している見守りが固定電話がないと今後使えなくなると言われた。携帯電話しかないので、もう見守りはしてもらえないのかと不安の声が寄せられました。 被災者支援総合交付金事業が来年度いっぱいで終わる予定なので、既存の緊急通報システムに移行するといいますけれども、これ、どちらも見守りの事業ですけれども、違いを伺います。
産業振興として漁業者の担い手確保及び育成等に対する支援、あと移住促進とすれば、やはり防災集団移転団地の空き地、宅地や復興公営住宅の空き室の有効活用、あともう一点とすれば利便性の向上ということで、半島沿岸部から拠点エリア及び中心市街地を結ぶ公共交通の整備というのは大事だと思います。 なお、半島沿岸部でさまざまなイベントを通し、交流人口から関係人口という形で進めてまいりたいというふうに考えております。