644件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

石巻市議会 2019-03-12 03月12日-一般質問-07号

復興公営住宅整備事業も完了し、住まい再建は一区切りがついた感がありますが、市民の心の復興はもう少し時間がかかりそうです。市民が暮らしやすいまちづくりを進めるために、市民声なき声に耳を傾け、それを代弁し、ともに笑って過ごせるふるさと石巻市を構築するため、力を注ぎます。 木村議長の許可を得て、質問通告に従い、一般質問をします。大きな項目2点について伺います。 

石巻市議会 2019-02-22 02月22日-施政方針に対する質疑-02号

(5)、復興公営住宅について。計画戸数完成という成果を評価する一方で、復興公営住宅空き戸課題民間賃貸住宅経営者への経営圧迫などの課題が挙げられます。市の住宅施策によって生じたこれらの課題に対して、どのように対応していくのかお伺いをいたします。 (6)、自立再建困難世帯への対応について。

仙台市議会 2019-02-14 平成31年第1回定例会(第2日目) 本文 2019-02-14

住宅の確保は生活再建の第一歩として重要ですが、仮設住宅から復興公営住宅に移れば、生活再建ができたというものではありません。  宮城民主医療機関連合会東日本大震災復旧復興支援やぎ県民センターと行った復興公営住宅でのアンケート調査では、家賃医療費負担増への不安が多いことが示されました。消費税増税にも不安を強めています。

石巻市議会 2019-02-14 02月14日-施政方針演説-01号

これまでの歩みにおいては、復興公営住宅等の整備復興の最優先課題として取り組んできた結果、「住まい再建」については一応の目途が立ち、着実にその結果が形となってあらわれ、また、その他のインフラ整備につきましても着実に復興歩みを進めております。 復興期間も残すところ2年余りとなり、本年度は復興の総仕上げに向けた重要な期間となります。

仙台市議会 2019-02-07 平成31年第1回定例会(第1日目) 本文 2019-02-07

復興の着実な推進に向けては、被災された方々への心のケアを含む健康支援住まい再建など、お一人おひとりの状況に応じた支援復興公営住宅におけるコミュニティ活性化に引き続き取り組んでまいります。また、東部沿岸地域でのかさ上げ道路完成を目指すほか、集団移転跡地の利活用蒲生北部地区での土地区画整理を通じて、土地有効活用とにぎわいの創出を進めます。  最後に、市役所経営についてです。  

石巻市議会 2018-12-21 12月21日-一般質問・委員長報告・討論・採決-07号

◆6番(黒須光男議員) さきの私の質問の際、問題としたのは新蛇田地区復興公営住宅買い取り事業におきまして、3億4,000万円の増額した内容を議長から求められたが、当局井戸を掘った、また4LDKがふえたから等の回答だったのです。しかし、その後議長に対し、井戸は掘っていない、戸建ての詳細は地検が捜査しているので、これ以上資料は提出できないと変更したことについてであります。

石巻市議会 2018-12-20 12月20日-一般質問-06号

次に、心の復興についてでありますが、被災者支援総合交付金がなくなった場合の対応につきましては、復興公営住宅への入居防災集団移転等により被災者生活環境が大きく変化する中、鬱病や閉じこもり、アルコール関連の複雑な課題を抱える方も多く、心のケア体調悪化予防健康支援コミュニティー再生などの生活支援については、中長期的に継続して実施する必要があると考えております。

仙台市議会 2018-12-19 健康福祉委員会 本文 2018-12-19

仮設住宅復興公営住宅における心理的苦痛を抱えている方の割合というのが、震災後ずっと14%から17%で推移していること、健康支援対象世帯のうち、心理的ケアを要する世帯割合が、2012年度の3割から2017年度には5割にふえているということなど、重く受けとめなければならない結果だと感じました。御当局の御認識はいかがでしょうか。

仙台市議会 2018-12-19 総務財政委員会 本文 2018-12-19

とりわけ、住まい再建復興公営住宅での家賃大幅値上げや事実上の追い出しとなる事態が起きています。市ができることがあるにもかかわらず、取り組みの決断がなされないことは残念でなりません。やらない理由に本市財政の困難さを挙げることも多く、議会の側からも財政対策を求める声もしばしば聞かれます。  

石巻市議会 2018-12-19 12月19日-一般質問-05号

発展期も残すところ2年余りとなりますが、復興公営住宅整備や新市街地の整備など、間もなく完了する事業がある一方で、半島沿岸部拠点施設下水道雨水施設複合文化施設、さえあいセンターなど現在建設工事が進められている事業もあり、現在もそれぞれの事業進捗状況に合わせた体制整備が求められております。

石巻市議会 2018-12-17 12月17日-一般質問-03号

次に、大綱2、復興公営住宅について2点お伺いします。1つ目災害復興住宅退去について伺います。東日本大震災から7年9カ月がたちました。いまだ仮設住宅から復興住宅へ移られない方もおります。石巻市でも来年3月には復興公営住宅一般公募も始まることになっています。「やっと復興公営住宅に移れて、ほっとしている」という声も聞かれる一方、入居した途端に施設などに入られる方や死亡される方が見られてきています。

仙台市議会 2018-12-12 平成30年第4回定例会(第2日目) 本文 2018-12-12

仙台市内でも、復興公営住宅を初めとした市営住宅高齢化は深刻です。特に復興公営住宅では、収入超過世帯家賃値上げで働き盛りの世帯が退去せざるを得なくなり、コミュニティー維持自治会などが大変御苦労されています。  ある復興公営住宅では相次いで高齢者がお一人で亡くなっていたと聞いています。