仙台市議会 2018-02-26 市民教育委員会 本文 2018-02-26
91: ◯学校教育部長 具体的に相談につなげる方法につきましては、恐らく弁護士会のほうにお願いすることになるかと思いますけれども、弁護士会のほうときちんと調整を図った上で具体的な検討を進めていきたいと思っております。
91: ◯学校教育部長 具体的に相談につなげる方法につきましては、恐らく弁護士会のほうにお願いすることになるかと思いますけれども、弁護士会のほうときちんと調整を図った上で具体的な検討を進めていきたいと思っております。
震災により被災した住宅の補修について、平成28年12月より仙台弁護士会に在宅被災者の実態調査を業務委託されました。これまでの調査で明らかになった在宅被災者の状況から、今後の支援策として平成30年度に津波浸水区域被災住宅小規模補修補助交付事業を導入するとあります。
現在、弁護士会や社会福祉士会等の関係団体、市社会福祉協議会とともに仙台市成年後見サポート推進協議会を設置し、制度に関する情報交換や困難事例の検討、セミナーによる周知啓発、事例集の発行等に取り組んでおります。また、市社会福祉協議会が設置する仙台市成年後見総合センターにおいて、市民への相談対応を行っているところです。
在宅被災者の調査及び対策を仙台弁護士会等と協議してきていると聞き及びますが、現状を伺います。また、支援はどのように行ってきたのか、今後の対応についても伺います。 （４）、復興公営住宅の家賃軽減について。このたび復興公営住宅の家賃低減事業の延長及び収入超過者の負担を軽減する方針が示されました。
なお、人権擁護委員の担当窓口となる法務局におきまして、本市からの推薦後、仙台弁護士会及び宮城県人権擁護委員連合会への意見照会、調整等に相当期間を要することから、本定例会において諮問を上程するものであります。 以上、提案理由の説明といたします。 ○議長（阿部勝德） これをもって提案理由の説明を終わります。
なお、人権擁護委員の担当窓口となる法務局におきまして、本市からの推薦後仙台弁護士会及び宮城県人権擁護委員連合会への意見照会、調整等に相当期間を要することから、本定例会において諮問上程するものであります。 以上、諮問第４号について提案理由の説明といたします。 ○議長（阿部勝德） これをもって提案理由の説明を終わります。 諮問第４号の議事を中止します。
こうしたことから、御遺族側と推薦依頼を行う団体について調整を行い、全国精神保健福祉連絡協議会、仙台法務局、仙台弁護士会の三つの団体から委員を推薦いただくことになりました。教育委員会では、７月以降、それぞれの団体に対し、平成２９年４月に発生した自死事案に限って調査を行う臨時委員を推薦していただくよう依頼を行いました。
ゆえに私は、石巻市に登録された専門家は誰かを石巻市で把握して、その専門家と、あるいは少なくとも石巻市の弁護士の方々との意見交換、あるいは仙台弁護士会、私的整理ガイドラインプロジェクトチーム、そういう方々と意見交換をして、個人版私的整理ガイドライン運営委員会からの聞き取りやそういう申し入れをする中で、このスキームの有効性の議論をする機会を石巻市がみずからの問題として行う必要があるのではないかと思いますが
一番上に書いてございます小松先生につきましては、仙台弁護士会におられますベテランの弁護士の先生でいらっしゃいまして、小笠原先生と古くから非常にこのような案件、このような案件といいますのは行政にかかわる案件、あるいはそれ以外の案件につきましても共同で対応してきたということで、大変経験のある弁護士先生だと伺ってございます。
また、さらに賃貸を希望して政令月収が８万円以下の260世帯プラス不明世帯もございますので、それら300世帯と、現在訪問等で把握している自立困難世帯60世帯のうち福祉的支援、いろいろな福祉サービスが必要と思われる世帯が100世帯程度、計200世帯と、現在弁護士会にお願いして調査を進めていただいております在宅被災世帯、これが最大で50世帯ということが見込まれますことから、伴走型の被災者支援事業対象者は250
委員の内訳いといたしましては、学識経験者として交通心理学、交通工学の分野から大学教授をそれぞれ１名、関係団体からは市民、利用者の立場から仙台市連合町内会長会及び仙台市ＰＴＡ協議会よりそれぞれ１名、交通安全を推進する立場から一般社団法人宮城県交通安全協会より１名、自転車販売事業者の御立場から宮城県自転車軽自動車商業協同組合より１名、そのほか法律が御専門の仙台弁護士会、また、今回の条例につきましては、個人賠償責任保険
現在、辞任の意向を示された委員の後任の委員とともに、御遺族の要望に沿った形で委員の選任を行うよう、仙台弁護士会、宮城県臨床心理士会、宮城県医師会などの職能団体等との調整を進めているところであり、これまでに団体から推薦された方々と面談を行い、御了解をいただくなど、一部を除き、ほぼ委員の構成が固まってきたところでございます。
44: ◎11番（村上 進君） そのほかに、全国いろいろですけれども、例えば出前講座ということでいじめ防止に関するということで全国にあるんですけれども、特に東京なんかは弁護士会で積極的にやっているようですけれども、仙台の弁護士会もいじめに関する出張講座とかもしくは人権擁護委員会の人権教室とかいじめ防止啓発のＤＶＤ使っての時間とか、そういう活用がされているようですけれども
なお、人権擁護委員の担当窓口となる法務局におきまして、本市からの推薦後、仙台弁護士会及び宮城県人権擁護委員連合会への意見照会、調整等に相当期間を要することから、本定例会において諮問上程するものであります。 以上、提案理由の説明といたします。 ○議長（阿部勝德） これをもって提案理由の説明を終わります。 諮問第１号ほか２件の議事を中止します。
仙台弁護士会が平成27年から、弁護士21名、ＮＰＯチーム王冠などと協力して県内の258件を訪問、そのうち189件が石巻市でした。そこから見えてきたものは、支援の格差、情報弱者、応急修理制度の問題点、さらには災害救助法の運用の不備、生活再建支援法の不備が明らかになってきました。
なお、本訴訟においては、訴訟代理人の弁護士は、本市の顧問弁護士が気仙沼市情報公開審査会委員として本案件の関係者となっていたことから、仙台弁護士会所属の別の弁護士に委任し、裁判を行ってまいりました。 参考資料その２の裏面をごらん願います。 訴訟の経過についてでありますが、平成27年12月17日に始まり、計三度の口頭弁論、七度の弁論準備手続が行われてまいりました。
一方で、在宅被災者への調査の支援に独自に取り組んでこられた仙台弁護士会と本年４月以降協議を重ねてまいりましたが、このたび協議が調ったことから、12月から年度末までを委託期間として仙台弁護士会と在宅被災者等支援業務の委託契約を締結したところであります。
今後は、仙台弁護士会や支援団体、社会福祉協議会等とも連携し、地域の中で孤立せずに行政とつながりが保てるよう配慮するとともに、各世帯個別の課題についても適切な助言や有効な対応が図られるよう専門職につなぐ枠組みや体制などを整備し、安心して生活が送れるよう支援していくこととしております。 次に、家賃助成の財源についてでありますが、東日本大震災復興基金交付金、宮城県交付金を充当する予定としております。
弁護士さんも数がふえていろいろ大変なようですから、本市も弁護士会に相談をして、そういう志のある方に参加をしていただくことも可能なのではないかなと、こういうふうに今思いました。 それから、熊本県でございますけれども、これももう少しお話が聞ければよかったな、また改めてお邪魔してもいいくらい、また別に行ってみたい、視察をしてみたいというふうに思っております。
今私持っているのが、この間仙台弁護士会で調査してきているやつなのですが、このことについて中身を見ていくと、やっぱり高齢者の方、そして生活の再建もそうですが、住宅の再建、あるいは震災後金銭問題なり、心のケアの問題なり、あるいは生活の不安、そういうことが、今これも弁護士会のほうでやっているのも現時点での話ですので、震災から５年たってもそういう状況が起きているというふうに、私もそう思っています。