石巻市議会 2015-12-16 12月16日-一般質問-04号
最近仙台弁護士会がこの在宅被災者問題について問題意識を持って、国の制度自体も変えていく必要があるのではないかと思いながら調査を開始しているというふうなことを聞いたのですが、福祉部長、どうですか。 ◎庄司勝彦福祉部長 仙台弁護士会が在宅被災者の調査を始めているというふうなことは伺ってございます。
最近仙台弁護士会がこの在宅被災者問題について問題意識を持って、国の制度自体も変えていく必要があるのではないかと思いながら調査を開始しているというふうなことを聞いたのですが、福祉部長、どうですか。 ◎庄司勝彦福祉部長 仙台弁護士会が在宅被災者の調査を始めているというふうなことは伺ってございます。
弁護士会との連携や、NPO等の団体が実施しているシェルター、母子寮などの自主事業を始め、生活困窮者レスキュー事業として緊急支援・現物給付事業を行っている既存事業との連携など、地域との協働と社会資源の開発まで位置づけて地域づくりとして実践し始めています。
仙台市内において、九月六日には、仙台弁護士会が企画した安保関連法案に反対する大規模野外集会が行われ、過去に例のない約三千五百名もの市民が集まり、憲法で権力を縛るという立憲主義を確認しました。 さらに、その後も、集会や街頭宣伝、デモ行進が断続的に行われ、学生やママたちなど多くの市民が集まりました。安保法制反対の声が大きなうねりとなってきており、強行採決後も廃止を求め運動が続いています。
また私、仙台弁護士会の主催で、安保法制をストップさせるというので3,500人の県民集会あったときに、県内の自治体の首長さんの中でお一人ということで、加美町の猪股町長さんが声のメッセージを寄せられました。その際に、こういうメッセージでございました。非常に感動しました。
仙台弁護士会では、支部管内の住民の司法アクセスの改善のため、本市を初めとする仙台地方裁判所各支部管内に法律相談センターを設置し、運営してきた。また、仙台地方裁判所石巻支部管内の弁護士は近年著しく増加し、現在は12名となっていることから、弁護士に対するアクセス障害の解消には大きな前進が見られる。 しかし、一方では仙台地方裁判所及び仙台地方検察庁の支部の機能は十分ではなく、近年さらなる縮小傾向にある。
個人の方の損害賠償につきましては、県や仙台弁護士会などが相談窓口を設けておりますほか、県主催の相談会も予定されておりますので、本市といたしましても、市政だよりでお知らせするなど、周知を図ってまいります。 なお、家庭菜園などでとれた自家消費野菜などの放射性物質の簡易測定につきましては、各区役所、総合支所での測定を継続して実施いたしております。 以上でございます。
113: ◯コンプライアンス推進担当課長 こちらの方につきましては、弁護士会の推薦ということではなくて、我々のほうで仙台弁護士会所属の方の弁護士などの経歴をわかる範囲でお調べして、適任を思われる方にこちらから依頼をしたというものでございます。
◆17番(阿部正敏議員) 今部長の答弁ありましたとおり、いわゆる二重ローン、被災者の救済措置で、これまで国ではそういった制度がなかったわけで、今回初めて創設されて、相当期待を持ってこの取り組みについて実行された施策でありまして、ここで昨年11月13日に仙台弁護士会が二重ローン問題対策に関する立法措置を求める意見書というのを取りまとめまして、衆参両院にこれを提出したわけなのですけれども、これを見ると相当数要望
301: ◎総務部長(小野寺和人君) 現在法制主幹という名称で本市のほうに来ていただいております弁護士の関係でございますが、法テラスを通じて弁護士会から派遣をされて、その趣旨は復興業務に携わる自治体の支援ということで来ておられますので、そこはちょっと趣旨が違うのかなということで、現在200件を超える法務相談に応じていただいて大変ありがたく思っているところであります
具体的には、児童福祉関係として児童相談所、福祉事務所、保育所等が、保険医療関係として保健所、医師会、歯科医師会等が、教育関係として教育委員会、小中学校等が、警察、司法関係として警察、弁護士会等が挙げられております。 本市では、国の指針に示された関係機関に加え、子供にかかわる機会の多い児童養護施設、幼稚園、民生委員児童委員の代表者なども構成員として参加いただいております。
また、消費生活センターを併設し、いずれも市政情報課がその主幹となって、相互の機能を効率よく発揮させ、仙台弁護士会などの関係機関との連携や協力によって、相談者の問題解決に取り組んでいるところでございます。
◎病院経営管理部総務課長兼大崎市民病院診療支援部学術臨床研究室長(高橋清君) 顧問弁護士の委託料につきましては、東京弁護士会に所属している弁護士に対する委託料でございまして、これについては弁護士会所属の方々の報酬基準等に基づいて算定されているものでございます。 ○議長(佐藤清隆君) 佐藤弘樹議員。
◎阿部明夫総務部長 私から顧問弁護士の登用についてでありますが、本市の法律顧問業務につきましては、本年1月から仙台弁護士会所属の松坂英明弁護士が所長を務める松坂法律事務所に委託しております。
日本弁護士会でも法案上程前に、教育委員会制度を設けることにより、地方教育行政についての政治的中立性、継続性、安定性等を確保し、もって教育の本質的要請である自主性、自律性を維持し、子供の教育を受ける権利、学習権の充足を図ろうとした地方教育行政制度の本来の趣旨、理念に反するおそれがあるという問題があり、さらに慎重に議論を尽くすべきという会長声明を発表しています。
全国の地方議会では、六月二十一日現在、百二議会で意見書や決議が可決されていますし、全国五十二の全ての単位弁護士会でも、反対する意見書や会長声明を上げています。また、一内閣による憲法解釈の変更そのものが、国民の権利と自由を守るために、憲法で国家権力を制限するとしている立憲主義そのものを踏みにじる重大問題であることも、多くの学者、有識者から指摘されています。
26: ◯子供未来局長(板橋秀樹)仙台市要保護児童対策地域協議会は、仙台市医師会、弁護士会、小中学校の校長会、児童養護施設や保育所の連合会、民生委員児童委員協議会、警察など、地域の関係機関等により構成された組織でございまして、保護が必要な児童とその保護者に関する情報を交換し、支援内容の協議を行うことを目的として設置しているものでございます。
そのためにも法テラス東松島の存続が必要でありますので、平成26年1月9日、ことしの1月9日でありますが、私より日本司法支援センター理事長及び仙台弁護士会会長宛てに開設期間の延長を求める要望書を提出しており、また先月、5月7日に法務省の充実した総合法律支援を実施するための方策についての有識者検討会議の視察受け入れの際にも、私と地元仙台弁護士会代表からも法テラスの必要性、期限の延長について要望を行っております
当初かなり審査が厳しくて使いづらい制度だったために、仙台弁護士会などが運用の見直しを求めていました。その後、制度の改善が図られておりますけれども、利用状況などの現状は、どうなっているのでしょうか。
そこで、その患者様は、ADRによる仙台弁護士会紛争解決支援センターに和解あっせんの申し立てを行ったのであります。ところが、市民病院の代理人の弁護士から、申立人の請求に応じることはできません、診療が不適切ということは認められないと、ADRによる話し合いすら拒否するという回答書が送られているのであります。
(2)人権の観点 各都道府県では副作用等の危険性を周知せず、強権的に進められていることを受け ①日本弁護士連合会では、安全性・有効性・必要性等で基本的人権が尊重されていないとし、集団フッ素洗口・塗布の中止を求める意見書を出している(資料7 P16) ②秋田弁護士会では、保護者および児童に危険性に関する十分な情報を提供し、自己決定権を保障するよう意見書を出している。