138件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

石巻市議会 2015-12-16 12月16日-一般質問-04号

最近仙台弁護士会がこの在宅被災者問題について問題意識を持って、国の制度自体も変えていく必要があるのではないかと思いながら調査を開始しているというふうなことを聞いたのですが、福祉部長、どうですか。 ◎庄司勝彦福祉部長 仙台弁護士会在宅被災者調査を始めているというふうなことは伺ってございます。

仙台市議会 2015-10-23 平成27年第3回定例会(第9日目) 本文 2015-10-23

仙台市内において、九月六日には、仙台弁護士会が企画した安保関連法案に反対する大規模野外集会が行われ、過去に例のない約三千五百名もの市民が集まり、憲法権力を縛るという立憲主義を確認しました。  さらに、その後も、集会街頭宣伝デモ行進が断続的に行われ、学生やママたちなど多くの市民が集まりました。安保法制反対の声が大きなうねりとなってきており、強行採決後も廃止を求め運動が続いています。  

石巻市議会 2015-09-25 09月25日-委員長報告・質疑・採決-08号

仙台弁護士会では、支部管内の住民の司法アクセス改善のため、本市を初めとする仙台地方裁判所支部管内法律相談センターを設置し、運営してきた。また、仙台地方裁判所石巻支部管内弁護士は近年著しく増加し、現在は12名となっていることから、弁護士に対するアクセス障害の解消には大きな前進が見られる。 しかし、一方では仙台地方裁判所及び仙台地方検察庁支部機能は十分ではなく、近年さらなる縮小傾向にある。

仙台市議会 2015-06-22 平成27年第2回定例会(第5日目) 本文 2015-06-22

個人の方の損害賠償につきましては、県や仙台弁護士会などが相談窓口を設けておりますほか、県主催相談会も予定されておりますので、本市といたしましても、市政だよりでお知らせするなど、周知を図ってまいります。  なお、家庭菜園などでとれた自家消費野菜などの放射性物質簡易測定につきましては、各区役所、総合支所での測定を継続して実施いたしております。  以上でございます。

石巻市議会 2015-03-25 03月25日-一般質問・委員長報告・質疑・採決-11号

◆17番(阿部正敏議員) 今部長の答弁ありましたとおり、いわゆる二重ローン被災者救済措置で、これまで国ではそういった制度がなかったわけで、今回初めて創設されて、相当期待を持ってこの取り組みについて実行された施策でありまして、ここで昨年11月13日に仙台弁護士会が二重ローン問題対策に関する立法措置を求める意見書というのを取りまとめまして、衆参両院にこれを提出したわけなのですけれども、これを見ると相当数要望

気仙沼市議会 2015-03-02 平成27年第69回定例会(第7日) 本文 開催日: 2015年03月02日

301: ◎総務部長小野寺和人君) 現在法制主幹という名称で本市のほうに来ていただいております弁護士関係でございますが、法テラスを通じて弁護士会から派遣をされて、その趣旨復興業務に携わる自治体支援ということで来ておられますので、そこはちょっと趣旨が違うのかなということで、現在200件を超える法務相談に応じていただいて大変ありがたく思っているところであります

仙台市議会 2015-02-24 平成27年度 予算等審査特別委員会(第5日目) 本文 2015-02-24

具体的には、児童福祉関係として児童相談所福祉事務所保育所等が、保険医療関係として保健所、医師会歯科医師会等が、教育関係として教育委員会小中学校等が、警察司法関係として警察弁護士会等が挙げられております。  本市では、国の指針に示された関係機関に加え、子供にかかわる機会の多い児童養護施設、幼稚園、民生委員児童委員代表者なども構成員として参加いただいております。

仙台市議会 2014-09-16 平成26年第3回定例会(第4日目) 本文 2014-09-16

日本弁護士会でも法案上程前に、教育委員会制度を設けることにより、地方教育行政についての政治的中立性継続性安定性等を確保し、もって教育本質的要請である自主性自律性を維持し、子供教育を受ける権利学習権の充足を図ろうとした地方教育行政制度の本来の趣旨、理念に反するおそれがあるという問題があり、さらに慎重に議論を尽くすべきという会長声明を発表しています。  

仙台市議会 2014-06-26 平成26年第2回定例会(第7日目) 本文 2014-06-26

全国地方議会では、六月二十一日現在、百二議会意見書や決議が可決されていますし、全国五十二の全ての単位弁護士会でも、反対する意見書会長声明を上げています。また、一内閣による憲法解釈変更そのものが、国民の権利と自由を守るために、憲法国家権力を制限するとしている立憲主義そのものを踏みにじる重大問題であることも、多くの学者、有識者から指摘されています。  

仙台市議会 2014-06-20 平成26年第2回定例会(第5日目) 本文 2014-06-20

26: ◯子供未来局長板橋秀樹仙台市要保護児童対策地域協議会は、仙台医師会弁護士会、小中学校校長会児童養護施設保育所連合会民生委員児童委員協議会警察など、地域関係機関等により構成された組織でございまして、保護が必要な児童とその保護者に関する情報を交換し、支援内容協議を行うことを目的として設置しているものでございます。  

東松島市議会 2014-06-09 06月09日-一般質問-02号

そのためにも法テラス東松島の存続が必要でありますので、平成26年1月9日、ことしの1月9日でありますが、私より日本司法支援センター理事長及び仙台弁護士会会長宛て開設期間延長を求める要望書を提出しており、また先月、5月7日に法務省の充実した総合法律支援を実施するための方策についての有識者検討会議視察受け入れの際にも、私と地元仙台弁護士会代表からも法テラス必要性、期限の延長について要望を行っております

大崎市議会 2014-02-14 02月14日-03号

そこで、その患者様は、ADRによる仙台弁護士会紛争解決支援センター和解あっせんの申し立てを行ったのであります。ところが、市民病院の代理人の弁護士から、申立人の請求に応じることはできません、診療が不適切ということは認められないと、ADRによる話し合いすら拒否するという回答書が送られているのであります。

大崎市議会 2013-12-05 12月05日-01号

(2)人権の観点  各都道府県では副作用等危険性を周知せず、強権的に進められていることを受け  ①日本弁護士連合会では、安全性有効性必要性等基本的人権が尊重されていないとし、集団フッ素洗口・塗布の中止を求める意見書を出している(資料7 P16)  ②秋田弁護士会では、保護者および児童危険性に関する十分な情報を提供し、自己決定権を保障するよう意見書を出している。