そこの数値目標は、令和８年度に88類似団体、面積とか産業形態の一般市で気仙沼と似た団体は88あるのですが、さらにそこから人口密度とかを勘案して６つの団体に絞り込んだ内容で比較をして、福島県白河市、広島県三原市、栃木県鹿沼市、新潟県柏崎市、滋賀県甲賀市、岐阜県関市ですか、そこの数値を一定程度換算して算出したのが、令和８年に、これは普通会計だと思うのでありますが、520人にするのだという計画です。
74: ◎10番（村上 進君） 再質問ですけれども、先ほど法施行に20年かかったというんですけれども、もともと歴史は実は長いのでありますが、その中でも先進事例として、広島市の広島共同労働プラットフォーム事業というのが、広島市の施策として2014年から実施されておりますが、この点については市の当局の方はどのように認識されているか伺いたいと思います。
国全体として、放射能の関係については全てチェックをかけておりまして、まさに韓国とか中国、台湾に対しても、東日本大震災による国内の水産物については全く問題ないということで、証明して出しているのですけれども、いまだにそういうところはまだ解除していないところがあるのですが、それをさらに、広島のカキが汚染されていないことをあえて言うほどのものがあるのかどうか、非常に残念なやり方です、これはまさしく。
新たな飲食店従業員対象のＰＣＲ検査は、検査キットを使ってプール方式を取り入れ民間検査機関に依頼するという方法で検査も始めるわけですから、広島県が県内５か所に設置しているように、誰でも無料で検査を受けられるＰＣＲセンターを設置するなどして、希望する人に思い切って検査を広げることを求めますが、いかがでしょうか。
広島県では、進学や就職、転勤で県外から広島市内で暮らし始めた人や、市内居住者で県外往来者と接触した人を対象に、二週間で、広島駅や県庁、市内の全ての十五大学、十七キャンパスの十九か所の特設会場を設けて検査キットを配布し、後日検体を提出するＰＣＲ検査の集中実施を始めるとのことです。 検査料は無償で、約二万人分を想定し、一億五千五百万円と見込んでいます。
ですから、あと広島のようにお金をかけて、投入して、検査もしなければならないという状況も出てきています。そうしますと、今後国の流れも含めて、やはりいろんな目で検査体制を充実し、確立し、実施するという方向性が私は見えてくると思います。石巻市がきちっとその体制をそういう状況になったときにできるような各ポジション、さっき事例挙げましたもの、学童保育の現場とか、いろんな現場があると思うのです。
一方、さきの参議院選挙での広島選挙区において、河井夫婦の選挙違反も深刻で、自民党本部から１億5,000万円の交付金から、選挙関係者に違法な金がばらまかれていたことが判明したのです。全く悪質で、公正であるべき選挙制度の根幹を揺るがすものであります。 ある議員が市の11名の職員に対し、高級ウナギ弁当が提供されていたのです。
たしか広島市も同様な取組をしているやに聞き及んでおります。 このように、大都市では広域圏の中枢都市として周辺自治体とタッグを組みながら一体となって取り組む、こういった必要が本市にもあるのではないでしょうか。東北のリーダー都市として、東北全体を牽引する姿勢だけではなくて、何よりもまず足元の仙台都市圏としての取組すら弱いのではないかとも感じるものであります。
二度と戦争をしない誓いであり、広島、長崎のような核兵器による悲劇を繰り返さない宣言だと思います。 核兵器のない世界を目指すのは、今や世界の大きな流れであります。先月には、核兵器禁止条約が国際条約として発効されました。ノーモアヒロシマ、ノーモアナガサキを叫び続けてきた唯一の被爆国日本が核兵器禁止条約を批准することが待ち望まれています。
広島県では、抗体検査の途中経過で、地域によっては陽性率が確認された感染者の割合の１０倍だったということから、無症状の感染者からの感染拡大を防ぐ目的で、広島市内４区の住民と働く人たち、最大約８０万人に無料のＰＣＲ検査を任意で受けてもらうというふうにしています。こうした他都市の取組については、どのように受け止めていらっしゃるでしょうか。
あと、安芸の宮島、要するに広島の宮島に行くと、やっぱりロープウエーがあったりするということで、何でここだけないのかなというのをずっと思っておったのですが、結果的には奥松島のあの辺は特別名勝松島というとんでもない規制があるのです。それで、私も当時県会議員のときは断念した経緯があるのです。
現在の核兵器の威力は、広島、長崎に原爆投下の際の約100倍以上と言われております。万が一にも使われることということになれば、例えば、日本が危ないとかアメリカが危ない、中国と北朝鮮がどうとか、そういうそれぞれの国の存続の問題では済まなくなると、このように思います。
東京が303、そして熊本、岩手、広島、新潟、青森と来ます。宮城県も、この十五、六年で184校、そのうち小学校が117校、中学校が39校、それから高校とか専門学校かな、高校等ということで28校の184校が宮城県さえも廃校になっています。 そして、その廃校になった学校に対して思いがありますから、会社誘致とか、地域の公民館を入れるとか、いろんな事業をして平均的に全国では４分の３ぐらいは何とかなったと。
広島大学などの調べでは、介護施設の方の約４割が認知症の影響を受けまして、非常に悪化したと、そういうふうなことの調査データが出ています。
愛称が「’８９グリーンフェアせんだい」という愛称で行われたわけなんですが、２０２３年の開催誘致を目指して本市でも今開催の誘致に向けて取り組んでいるわけですが、本年２０２０年は広島県広島市、来年の２０２１年は熊本市、２０２２年には北海道の恵庭市がメインの会場となって、２０２３年に本市にバトンが引き継がれるわけでございますが、前回の本市での開催は市制施行１００周年、また政令指定都市の移行記念事業として開催
横浜市、名古屋市、京都市、広島市、福岡市、そして熊本市などの先進例があります。見習うべきことがあると考えます。広島県教育委員会のパンフレットには、「SEE The WORLD「世界」は人生を広げる」とあります。仙台市、後れを取っていませんか。
これによりますと、１位は３年連続で長野県、２位が広島県、３位が静岡県と続きまして、東北では福島県が12位、それから我が宮城県ですが、17位となっておるようであります。 そこでお伺いいたします。令和２年度から市長直属の人口減少対策統括官が配置され、移住・定住の促進など各種施策を展開するとございましたが、現在どのような取組をなされておりますか。
広島のときもありました。台風第１９号は仙台も被害に遭いました。このことを考えていかなければならないんですが、この千年に一度という机上の空論なんですけれども、毎年来るかもしれない。保険会社、損害保険も、２年間続けて保険金の支払いが１兆円を超えていて大変なことになっていることもお聞きしました。
これまで大体210万円ぐらいの予算で、８校から10校の中学校の生徒が毎年８月６日の広島市の式典にという予算であったそうでありますけれども、今度からこれが全19校から１名ずつと伺っております。210万円から382万円、どうしてそうなったのかをお伺いします。 あと、各１校からどういう人が選ばれるのか、選定の基準もお伺いいたします。
につきましては、昨年の12月一般質問いたしまして、すぐ取り組みますよということで、その取組につきましてどんどん進んでいるようでございますけれども、これから市長には全国大会、東北大会、スポーツ大会の誘致を図るということでスポーツ健康都市ということで宣言しておりますけれども、まず会場もそうですけれども、東松島市に泊まれる宿舎といいますか、宿とかホテルとか、それらの私自身足りないかな、ここにはこの間私、広島