仙台市議会 2017-06-20 平成29年第２回定例会（第６日目） 本文 2017-06-20
税制は公平、中立、簡素の三つを基本原則として構築されなければなりません。中でも公平の原則は租税公平主義として憲法にも由来する重要な原則であり、各種の租税法律関係において国民は平等に取り扱われなければなりません。 一方、減免は、地方公共団体がみずからの判断で、一部の納税者に対して租税を減免または免除するというあくまで例外的な措置であります。
税制は公平、中立、簡素の三つを基本原則として構築されなければなりません。中でも公平の原則は租税公平主義として憲法にも由来する重要な原則であり、各種の租税法律関係において国民は平等に取り扱われなければなりません。 一方、減免は、地方公共団体がみずからの判断で、一部の納税者に対して租税を減免または免除するというあくまで例外的な措置であります。
ただ、皆さんも御存じのとおり本市のヘリコプターは２機ございまして、基本的に２４時間３６５日運航を停止しないという基本原則にございますので、宮城県の防災ヘリコプターが市域内で救急活動をするということは余り件数としては捉えてはございません。 276: ◯鎌田城行委員 ということは、仙台市の防災ヘリが県全域に対しても役立っているということは本当にありがたい話かと思います。
これは、そもそも今般のバス路線再編にかかわる基本原則から外れるものだとは承知しておりますが、地元の生の声として寄せられた要望には切実なものがあります。 こうした声に応えるべく、当局の御努力をぜひともお願いしたいと考えております。御所見をお伺いいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。 御清聴まことにありがとうございました。
問題は、例えば食堂をする際の流しであったり、あるいは換気扇であったり、そういった部分になろうかと思うのですけれども、今現在市のさまざまな施設におきましても、基本原則としては居抜き、要するに何もない状態で入っていただいて設備を整えていただく、そして退去されるときには全部原状に復していただくと、そういった形でテナントを貸し出しさせていただいてございますので、要望をいただいた際にはそのような形でお話をさせていただいたところではございます
自治体がごみ処理基本計画を作成するに当たっては、まず、環境基本法という上位法に基づき、循環型社会形成推進基本法で明記されている３Ｒ、すなわち、ごみを出さない、発生抑制のリデュース、繰り返し使う、再利用のリユース、再生利用、再資源化のリサイクルの基本原則を、順序も踏まえて作成すべきです。
県の水準を維持することを基本原則に据え、自治体の判断でいつでも変更可能な手当によって教職員の給与が不利益とならないようにすべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。 安倍政権が進めている介護分野でのサービス切り捨て、負担増で、事業者からも利用者からも悲鳴が上がっています。要支援一、二の訪問・通所介護は保険給付から外され、来年度までに自治体の総合事業に移行されます。
そういったことがありまして、いろいろリデュース、リユース、リサイクルの３Ｒ原則の考え方を基本原則にして発生抑制を第一に位置づけたものとこれまでなっているんですけれども、そこで大量排出者、ここからの排出も物すごく大きいわけです。
13: ◯財政局長 公共用地の取得に関しましては、今、課長のほうからお話しいたしましたように、適正な正当な価格を算定してというのが基本原則になってございます。ただ、一方で、いわゆる私有財産の原則というのもございまして、委員御指摘のようにそれぞれの土地にはそれぞれの所有者の思いもございますので、一般的に用地の取得交渉をする際には簡単にはいかないと。
何事というのは、仙台市の施策におきましても全て筋といいましょうか、基本原則といいましょうか、それが必要でございまして、先ほど来お答え申し上げている震災復興計画の中で申し上げているのが、これも議決を頂戴して、皆様の御同意をいただいたものですけれども、何より安全確保するんだと、人の命を守るんだということが基本中の基本でございまして、その基本原則にのっとって我々さまざまな施策を組み立ててきたということでございます
選挙管理委員会といたしましては、今後とも国民が主権者であり、政治の主人公だというふうなことを基本原則に立ち返りながら、引き続き投票しやすい環境づくりをまずもって進めていきたいというふうに考えております。よろしくお願いしたいと思います。
そしてまた、放射能汚染物の管理処分の基本原則というのがあるようでありまして、技術的三原則というのだそうです。被曝の最小化ということ、それから生活環境汚染の最小化、そして国民負担の最小化、これを技術的三原則と言っているそうです。 そういった意味でも、今回の牧草の管理は時間がかかるのだろうと思います。
安保関連法の施行に伴う新たな事態についてでありますが、平和教育の大切さについては、小・中学校の社会科の授業を中心に、日本国憲法前文に示された平和の誓いや条文などを活用しながら、我が国が平和主義を基本原則に、戦後一貫して国際社会の平和実現を目指し努力していること、また、それによって国際的な信頼を得ていることなどを重視して指導しております。
また、みずからの命はみずからが守るという防災の基本原則について、市報、市民用津波避難計画、防災だより、各地区での防災訓練の場などにより周知の徹底を図ってまいりました。共助の根幹をなす自主防災組織などに対しましては、補助金の拡充を初め、防災士や防災指導員の育成などを進めてまいりました。
市有地売却を考えた場合は、本来は市が責任を持って、不必要になった建物を解体、整地した上で売却するということが基本原則であったはずであります。今後、建物付で売却した場合はアスベストが発見されたり、それが発見された場合は飛散させないいろいろな対策が必要になってくるわけであります。
安保法制と学校教育についてでありますが、法律施行に伴ってどのように教えるかについては、これまで同様、小・中学校の社会科の授業を中心に我が国が平和主義を基本原則に、戦後一貫して平和な国際社会の実現を目指し努力をしており、そのことが国際的にも信頼を得ていることなどを重視した指導を継続してまいります。
（３）自治基本条例でありますが、自治基本条例は地域課題解決、まちづくりなどの基本的な取り組み、自治体運営の基本原則を定めるものであり、市長のマニフェストの一つでもあります。現在、気仙沼市まちづくり協働推進委員会で検討なされていると思いますが、その進捗状況を伺います。
次に、社会的環境についてでありますが、平和教育については小・中学校の社会科の授業を中心に日本国憲法前文に示された平和の誓いや条文などを活用しながら、我が国が平和主義を基本原則に世界平和を希求し、戦後一貫して平和な国際社会の実現を目指して努力しており、そのことが各国から認められ国際的に信頼を得ていることなどを教えております。
56: ◯復興事業局長 まず、宅地復旧といいましょうか、宅地の擁壁、いわゆる宅地を支えている構造物の復旧でございまして、それが独自支援の対象ということになっているわけでございますけれども、そもそも宅地復旧といいましょうか、御自分の財産といいましょうか、土地の維持管理といいましょうか、そういうことに必要なものというのは、当然土地所有者の方みずからなさるというのが基本原則かと思ってございます。
一方において、首都圏などの先進的な自治体においては、防犯カメラの設置及び利用に関する条例を制定している例も見られますが、条例の基本原則としては、防犯カメラの設置管理者に対して努力義務を果たしたものになっており、仮にこの努力義務を遵守しなかった場合にあっても、法的な制裁がないために、実効性の面では疑問視する学識経験者もおります。
一つは、目の前のいじめから、子供たちのかけがえのない命、心身を守り抜く、いじめ対応の基本原則を確立することです。二つは、いじめがエスカレートする要因を、教育と社会のあり方の問題として捉え、改革することです。いじめ対応の基本原則が貫かれなかったことへの反省が必要です。いかがでしょうか。 いじめ対応の基本原則の第一は、いじめの対応は絶対に後回しにしない、命の問題として最優先にすることです。