さらに首相は、ＩＳＩＬの殺害予告後の記者会見で、２億ドルは「人道支援」であると説明していますが、外務省のウエブサイトでは「国際的に、人道支援の基本原則は、人道原則、公平原則、中立原則、独立原則の４つが主」としており、ＩＳＩＬと闘う国々への２億ドル程度の支援を「人道支援」と言うのは政府方針とは異なるのではないのかという疑問もあります。
第３条は、防犯カメラの設置等に係る基本原則を定めたものであります。 第４条は、設置に係る遵守事項について定めたものであり、このうち道路等不特定多数が往来する場所に向けて防犯カメラを設置する場合には、石巻市防犯カメラ設置運営審議会に意見を求めることなどを規定したものであります。 第５条は、防犯カメラの管理運用を適正に行うために管理責任者等を設置することを定めたものであります。
気仙沼市は平和行政の推進に関する条例を定めており、この中で気仙沼市の平和行政の基本原則を定め、市民の平和で安全な生活の維持向上に寄与することを目的としております。昨年11月に行われた気仙沼市津波総合防災訓練において、陸上自衛隊東北方面隊が実施する災害対処訓練みちのくアラート2014と連携した訓練を実施しています。
地方で雇用を維持して頑張っている小規模企業の方々を正面から支援したいという考え方のもとに、成長、発展のみならず、事業の持続的な発展を新たに小規模企業振興の基本原則として位置づけたところが重要だと言われております。こうした小規模企業振興基本法の趣旨をこの条例にどう反映したのか伺います。
予算でありますから、それに従って事務事業が執行されるというのが基本原則でございます。単純に言いますと、補償補填及び賠償金の２億2,000万円が減額をして、各節に組みかえをされたという内容だと思います。その理由はわかりました。
今、議員がお話ししましたとおり、教育委員会設置のこの趣旨というのは、教育の政治的中立性、教育行政の継続性、また安定性を確保するという基本原則を実現するということだというふうに思っております。 その中において、教育行政の推進に当たりましては、私のような首長と教育委員会が常に密接な連携を図ることが私は不可欠だろうというふうに思っております。
その内容は、小規模企業の振興についての基本原則、基本方針などを定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにし、小規模企業の振興に関する施策を総合的に、かつ計画的に推進し、もって国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ることを目的とするものであります。
まず、小学校では６年生の教科書の中での日本国憲法の基本的人権の尊重、国民主権、平和主義の３つの基本原則の平和主義については、教科書の本文と資料として掲載されている日本国憲法前文に示された平和の誓いを活用した授業を行い、平和の大切さを教えております。
私どもも、先ほど来申し上げておりますように、国民的な合意をもとに策定をされております保育所の認可基準、これは基本原則として、しっかり守っていく必要があるだろうという考え方に至っております。これまでも、認可保育所の定数の増というものは計画的に行ってきております。
気仙沼市は平和憲法の基本理念である恒久平和の実現に努めるとともに、非核平和都市宣言の精神に基づき、市民が平和で安全な環境のもとに、人間として基本的な権利と豊かな生活を維持できるよう市民と協力して、平和行政を推進する、平和行政の推進に関する条例第２条で基本原則を定めています。 最近安倍総理大臣が集団的自衛権を使って、日本を戦争する国づくりを進めていることへの国民の批判が高まっています。
議員御提案の一般会計からの貸しつけなどにつきましては、繰り出し基準にはない経費であり、水道事業は企業性の発揮と公共の福祉の増進を経営の基本原則とするもので、その経営に要する経費は経営に伴う収入をもって充てる独立採算制が原則でありますことから、一般財源を投入することは難しいと認識しております。
情報の共有なり市民参加、協働などの自治の基本原則、自治を担う市民、首長、行政など、それぞれの役割と責任、情報公開、公開審査、計画などを市民参加や住民投票などを自治と推進する制度でありますけれども、それが今回、話し合う協働のまちづくり条例にかわった理由についてお伺いいたします。 ○副議長（木村和彦君） 高橋市民協働推進部長。
地方公営企業は、企業性、経済性の発揮と公共の福祉の増進を経営の基本原則とするものでありまして、その経営に要する経費については、経営に伴う収入、すなわち料金をもって充てる独立採算制が原則とされております。
まず第１点目は、放射能で海を汚さないことを基本原則として確立すること。２つ目は、放射能汚染水の現状を徹底的に調査し、公表し、収束宣言を撤回するとともに非常事態という認識の共有を図ること。３つ目に、再稼働と原発輸出のための活動を直ちに停止し、放射能汚染水問題の解決のために、持てる人材、物的資源を集中すること。そして４つ目が、東京電力を破綻処理し、コスト優先、安全なおざりを抜本的に正すこと。
一部自治体によっては、このことに対する条例を持っているところもありますので、条例の必要性の有無ということも含めて、この問題に対する速やかな検討をしなければならないことであろうと思っておりますが、法の趣旨からいたしますと、市民霊園の整備に対しては地方公共団体が基本と考えるべきということが基本になっておりますので、この基本原則に基づいて、先ほど申し上げました現在の霊園の拡大が可能なのか、あるいは新斎場の
今後は、同報告書に示されているとおり、津波災害にあっては消防団員を含めた全ての人が自分の命、家族の命を守るため、避難行動を優先にすべきとの基本原則に基づき、活動可能時間の設定や単独行動の原則禁止などを申し合わせしたところであります。 ◆31番（髙橋栄一議員） ２件目については了解でございます。 次に、３件目に入ります。３件目は、暮らしを早く取り戻すについてであります。
ただいま、お話をいただきましたように、今後とも、資材不足、また人手不足など、さまざまな課題を抱えており、また、制度的にも、原形復旧という基本原則はさることながら、それによる事業の進捗が損なわれるような事態も散見されるわけでございます。
一つは、個人財産の形成になってはならないという姿勢を根本から改め、生活となりわいに必要な公的支援を行うことを基本原則に据えること。二つ目は、事業者の規模や競争力を口実に、上からの線引きによって支援に差別を持ち込むことをやめること。三つ目は、被災者を見捨てる期限切れでの支援打ち切りをやめ、生活となりわいの再建を最後まで支援し、被災者とともに歩む姿勢を明確にすることです。
まず、市民の意見をお聞きしながらという御指摘に関しましては、本当に市政全般にわたってそういうことに対して執行部として謙虚に対応していかなければいけないというのは、全く御指摘のとおりでございまして、その基本原則を貫きながらどうやって運営していくかというのは、難しいことではありますけれども、やっていかなければいけないことだと思います。