仙台市議会 2003-09-16 総務財政委員会 本文 2003-09-16
さらには、国庫補助負担金の廃止・縮減に当たりまして、地方へ財政負担のないようにということについてあわせて強く要望しております。 １枚めくりまして目次を開いていただけますでしょうか。大きく４項目ございます。大都市財政の実態、税制の改正、交付税補助金の改革、最後に地方債発行条件の改善等でございます。
さらには、国庫補助負担金の廃止・縮減に当たりまして、地方へ財政負担のないようにということについてあわせて強く要望しております。 １枚めくりまして目次を開いていただけますでしょうか。大きく４項目ございます。大都市財政の実態、税制の改正、交付税補助金の改革、最後に地方債発行条件の改善等でございます。
現在、国において検討されております義務教育費国庫負担制度の見直しや、都道府県と政令指定都市間での県費負担教職員制度の見直し及び学級編制基準の設定権限の移譲、あるいは宮城県の緊急経済産業再生戦略に係る少人数学級導入等の動きがございますので、市といたしましては、これらを見きわめながら慎重に検討していく必要があるものと考えております。
また、国民が教育を受ける権利を国が保障するために、義務教育費国庫負担金制度はどうしても必要です。議会でも市当局においても繰り返し要望を行ってきているところですが、廃止や削減の中止を求めて、引き続き市としても市民の皆さんの運動と力を合わせて国に求めていくことを要望しますが、いかがお考えでしょうか、御所見を伺います。
また、地方交付税は一〇・五％減少し、三百六十七億五百五十八万余円、国庫支出金は五・〇％増加し、三百九十億五千三百八十八万余円、市債は一・二％増加し、五百七十七億六千七百七十一万余円となっております。なお、不納欠損額は二十四億三千六百六十七万余円、収入未済額は百二十六億三千四百五十八万余円となっております。
教育委員会の所管に係ります要望項目につきましては、お手元の要望書の１３ページ、１４ページに記載されております教育行政の充実に関する要望のうち、１、義務教育費国庫負担制度の見正しに当たっての財源措置等、２、県費負担教職員制度の見直しに当たっての財源措置及び３、義務教育施設等の整備促進の３点でございまして、このうち２点目の県費負担教職員制度の見直しに当たっての財源措置に関しましては、要望書の表紙をめくっていただきますと
これまでは、それぞれの形で要望しておりましたが、今回の地方財政の確立ということで三位一体改革が議論されておりますので、税と国庫補助金と交付税に関して一体的な要望を行っております。基本的には、地方分権の観点から自立的な財政運営が可能な地方税財政制度の確立ということで三位一体改革をきちんとやっていただきたいという観点での要望でございまして、１番目が税源移譲の実現でございます。
このうち四つ目の児童福祉施策の拡充につきましては、保育所運営費及び施設整備費の国庫負担の見直しに係る要望を新たに追加いたしましたし、五つ目の障害者福祉に関しましては、支援費制度のスタートに伴う若干の文言の変更を行うなど部分的な変更はございますけれども、基本的には、前年度に引き続き要望するものでございます。
次に、第１条歳入歳出予算の補正中、歳入第１５款国庫支出金について質疑願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 21: ◯委員長 終了いたしました。 次に、歳入第１６款県支出金について質疑願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 22: ◯委員長 終了いたしました。 次に、歳入第１９款繰入金について質疑願います。
申し上げるまでもなく地方交付金、税源移譲、そして国庫補助金、国庫補助負担金であるわけです。中でもやはり一番気になるのは仙台市の道路補助事業がございますが、これに対する影響ということが大変気になって心配になるのですけれども、こういったことがどうなるのか、まずお伺いしたいのですが。
地方分権推進改革会議における国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方、いわゆる三位一体の改革論議を踏まえ、政府の経済財政諮問会議において補助金を四兆円程度削減し、削減額の八割程度を国から地方へ移すことでこのたび合意をいたしました。
本市の東西線整備事業にあっては、国庫補助は不可欠のものであり、国の限られた予算を考えると、このことは本市にとっては事業推進に有利な状況の発生と思えるのであります。川崎市にあっては、事業費も本市よりはるかに大規模であり、財政難が続く中での計画凍結であるとのことであります。
小泉内閣の唱える地方への税源移譲、国庫補助金削減及び地方交付税見直しのいわゆる三位一体の改革をめぐって大きく揺れ動いていることが伝えられています。特に、一九九五年の地方分権推進法制定から始まる地方分権論議は、税源移譲を最大のメルクマールにして大詰めの段階を迎えていたと期待が寄せられていたと思います。
政府においては、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲等を含む財源配分のあり方を三位一体で改革することとされています。この三位一体の改革に当たっては、地方分権の基本理念を踏まえ、地方分権改革の残された最大の課題である、国と地方の役割分担を踏まえた税源移譲等による地方税財源の充実強化が必要不可欠です。
〔二十五番 鈴木勇治登壇〕 6: ◯二十五番（鈴木勇治）ただいま議題となりました意見書案第一号国から地方への税源移譲を基本とする三位一体改革の実現を求める件につきましては、政府が進めようとしている国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲等を含む財源配分のあり方の見直しについて、真の分権型社会を実現するために税源移譲を基本とする三位一体改革を要望するものです。
以上、一般会計補正予算の概要について御説明申し上げましたが、補正総額は二億二千二百余万円となり、これら歳出予算の財源といたしましては、国庫支出金、県支出金、繰入金をもって充てるべく所要の措置を講じております。 次は、第七十四号議案平成十五年度仙台市下水道事業会計補正予算でありますが、これは補助事業の認証見込みによる建設改良費の増額及び財源補正の措置を講じております。
決定に際しては、第十五号議案平成十五年度仙台市一般会計予算第一条歳入歳出予算中、歳出第二款総務費、第五款環境費、第六款経済費、第七款土木費、歳入第十四款使用料及び手数料、第十五款国庫支出金、第十九款繰入金、第二十一款諸収入、第二十二款市債、第二条債務負担行為中、組合等土地区画整理推進事業、都市計画街路事業、第三条市債中、環境施設整備費、都市計画総務費、土地区画整理事業推進費、都市計画街路事業費、第二十八号議案平成十五年度仙台市自動車運送事業会計予算
記 第１号請願 ホームヘルプサービスの国庫補助交付基準及び障害者生活支援事 業、障害児（者）地域療育等支援事業に関する件 本件については、趣旨を妥当と認め採択し、市長に送付して、その処理経過及 び結果報告を請求すべきである。...
歳入につきましては、以上の事業にかかわる第１５款国庫支出金、第１９款繰入金、第２１款諸収入及び第２２款市債について反対します。 また、第４８号議案仙台市と畜場条例の一部を改正する条例に関連する第１４款使用料及び手数料に同意できません。 第２条債務負担行為では、組合等土地区画整理推進事業及び都市計画街路事業のうち川内南小泉線安養寺工区と仙台北部共同溝について同意できません。
１４年度の補助金も、国庫負担の１２００万円余を差し引きましても５６００万円、委託費４７００万円、これだけのお金を出贈いたしております。この団体に対する今回の経営評価というのはどんなぐあいであったのか、お聞かせ願いたいと思います。
次に経緯でございますが、小中学校における重油の使用は、防衛施設と新幹線の防音対策として国庫補助等を受けまして重油を燃料とする暖房設備を設置したものでございまして、また鶴ケ谷養護学校の集中暖房、小学校におけるプール用水保温のためのボイラー、仙台工業高校の実験用設備の燃料につきましては、当該設備を設置した当時の一般的な仕様及びコスト比較等から重油を使用したものでございます。