仙台市議会 2004-07-21 市民教育協議会 本文 2004-07-21
教育委員会の所管に係ります要望項目につきましては、お手元の要望書の９ページ及び１０ページに記載されております教育行政の充実に関する要望のうち、１、義務教育費国庫負担制度の見直しにあたっての財源措置等、２、県費負担教職員制度の見直しにあたっての財源措置及び３、義務教育施設等の整備促進の３点でございます。
教育委員会の所管に係ります要望項目につきましては、お手元の要望書の９ページ及び１０ページに記載されております教育行政の充実に関する要望のうち、１、義務教育費国庫負担制度の見直しにあたっての財源措置等、２、県費負担教職員制度の見直しにあたっての財源措置及び３、義務教育施設等の整備促進の３点でございます。
今年度の要望といたしましては、昨年の三位一体改革に関連いたしまして、補助金削減の一項目として方針が示され、最終的には地方の反対等によりまして、取り下げられた経緯のございます生活保護費及び児童扶養手当給付費に係る国庫負担率につきまして、その確保に向け、別紙にございますように重点要望の一つとして、国に対して特段の要望をすることといたしております。
また、「単独費二億円の用途」について質疑があり、これに対しまして、「残地の買収や買収した用地の管理費、除融雪費など国庫補助事業になじまないものに対応するものである。」という答弁がありました。 また、「本来であれば、仙台市が管理者として道路を整備するべき部分であるにもかかわらず、公団の直接施行とした理由は何か。」
次に、第１条歳入歳出予算の補正中、歳入第１７款国庫支出金について質疑を願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 106: ◯委員長 終了いたしました。 次に、歳入第２１款繰入金について質疑を願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 107: ◯委員長 終了いたしました。
そして、残り３８億２５００万円から国庫補助金２５億円を差し引いた額及び利子相当額１３億２５００万円が、仙台市の一般財源から都市整備公団に２０年間支払っていくという内容のものだと思います。
十六年度当初予算の中で、三位一体改革により国庫補助負担金の見直しが総額マイナス十五億二千六百二万円余であり、最も大きな項目として公立保育所運営費の国庫負担金の減額で、九億六千四百十万八千円がマイナスとなりました。 一方、国から地方への税源移譲については、これまで地方が強く求めてきた基幹税を基本とした税源移譲ではなく、十六年度は暫定的な税目で一般財源化されました。
財源は国庫補助金、市一般会計補助金、一般会計出資金、企業債です。市南北線十七駅にも同じようなホーム可動さくをつくるとして、福岡市を例に試算しても総額二十億円程度でできますし、市の負担も軽くて済むことになります。 市交通当局は、これまでホーム幅が狭いので設置が困難だと説明を繰り返してきましたが、これも解消できる見通しになりました。
こうしたことから、制度の維持のためには、保険料負担の水準や国庫負担割合、また給付水準といった年金制度の基本的なあり方について、改革の方向性を国民に示していくことが求められていたわけでございまして、このたび、国会において種々の議論を踏まえて改正が行われたものというふうに受けとめております。
今後の行方は、なお予断を許さない状況にあることは否定できないところでございますので、今後はこの方針の着実な実施に向けまして、指定都市協議会あるいは全国市長会と共同しまして、国庫補助負担金の廃止、縮減についての具体案を取りまとめまして、地方の意見を踏まえた全体像となるよう、国に対して粘り強く働きかけてまいりたいと、こう考えておるところでございます。
以上、一般会計補正予算の概要について御説明申し上げましたが、補正総額は二億五百余万円となり、これら歳出予算の財源といたしましては、国庫支出金、市債等をもって充てるべく所要の措置を講じております。 次に、条例案その他の各案件につきまして概略御説明申し上げます。
仙台市当初予算で、市は国庫補助負担金を十五億二千六百万円減らされましたが、所得譲与税が十六億八千七百万円補てんされました。しかし、地方交付税が四十五億円も減らされ、地方の財源不足を補っていた財源対策債も五十三億五千七百万円減らされて、合わせて百億円近くも削減されました。
記 第２号請願 低所得者への「見舞金」継続に関する件 第３号請願 「生活保護費の国庫負担金の削減を行わないことを求める意見書」を 国に提出することを求める件 以上２件の請願については、いずれも不採択とするべきである。...
記 １ 国庫補助負担金の廃止に伴う一般財源化に当たって、早期かつ確実に所得税、消費税及び法人税等の基幹税により所要額を税源移譲すること。 ２ 地方交付税の改革については、地方において一定の行政水準を確保することが不可欠であることから、地方交付税の持つ財源保障機能と税源偏在調整機能の双方を重視すること。
だからこそ国は国庫補助制度を用意し、また建設にあっては、自治体も税金をもって一定の負担をして推進していくものであると思います。 仙台市の南北線も経営状態は厳しいのは皆さんも承知のとおりだと思います。しかし、南北線の完成により市民の足が確保され、沿線のまちづくりに大いに寄与していることは確かであると認識しております。今、南北線は不必要であるという市民は一体いるでしょうか。
政府は、これまでにも義務教育費国庫負担金、これを削減をして、国としての責務後退をさせてきています。そのしわ寄せ、押しつけられるのは結局のところは子供になっていきます。子供たちへの教育条件が悪化をしたり、後退させることがあってはならないと考えます。 そこで、私は、本市の教育費の来年度予算案について、幾つかの項目についてお伺いをしていきたいと思います。
132: ◯農業振興課長 有害鳥獣自衛体制整備強化事業に関しましては、全額が国庫からの負担となります緊急雇用対策により取り組んできたということで、活用はしてございません。ただし、これまで平成１２年度から３カ年にわたりまして、国の農業生産総合対策事業という事業がございまして、これを活用して被害対策調査を実施いたしまして、被害防止対策に関する基本計画を策定してまいったというところでございます。
そういった点で、国の方も、経済財政諮問会議等では、１６年度は１兆円削減するけれども、１７年度については実は３兆円、その３倍削減しようということを言っているわけでありますから、もしかすると、１７年度というのは、本当に、こういった基盤整備と、本来、国から国庫補助でついていた補助金がカットされるかもしれない。
厚生労働省が１月に、特別養護老人ホームへの国庫補助について、２００４年度の新規事業の場合、建設単価を３．５％引き下げた上で３分の１をカットするという通知を出しています。これによって、本市にどのような影響が出るのか伺います。
次に、第３号請願「生活保護費の国庫負担金の削減を行わないことを求める意見書」を国に提出することを求める件について審査を行います。 本請願について、紹介議員の嵯峨サダ子議員より御説明をお願いいたします。 73: ◯嵯峨サダ子紹介議員 ただいま上程されました第３号請願「生活保護費の国庫負担金の削減を行わないことを求める意見書」を国に提出することを求める件について趣旨説明をいたします。
│ │ │ 会 長 森 浩 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ ├────┼─────┼───────────────┼─────────────┼──┼───────┼──────┤ │第３号 │平成１６年│「生活保護費の国庫負担金