大崎市議会 2012-09-27 09月27日－04号
市長、女川原発の退避圏にいる自治体の長として、原発ゼロを目指すとともに、原子炉の老朽化や耐震の安全性が疑問視される女川原発の再稼働には反対の立場を表明すべきと考えますが、いかがでしょうか。市長の政治姿勢をお伺いいたします。 第２点目は、松山駅前団地マリスの商業用地活用についてであります。
市長、女川原発の退避圏にいる自治体の長として、原発ゼロを目指すとともに、原子炉の老朽化や耐震の安全性が疑問視される女川原発の再稼働には反対の立場を表明すべきと考えますが、いかがでしょうか。市長の政治姿勢をお伺いいたします。 第２点目は、松山駅前団地マリスの商業用地活用についてであります。
また、関連法案として、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び原子力災害対策特別措置法も改正され、重大事故対策の強化、技術的知見を施設運用に反映する制度の導入、運転期間の制限、原子力災害予防対策の充実、原子力緊急事態における原子力災害対策本部の強化、原子力緊急事態解除後の事後対策の強化などが定められました。
こういうことを、例えば、福島の原発ですけれども、あの原発はもう耐用年数はとっくに過ぎているような古い原子炉だったと、こういうようなこと。我々後でわかるわけです。 こういうコンビナート施設というものの、今、局長がお話しになったように、膨大な施設でおどけでないと思うんですよね。ところが、ああいう施設であれば、大きければ大きいほど根本的な改造というのはなかなかできないわけです。
新聞報道で12月に国が安全宣言をしたのでありますが、事実上原子炉が今どうなっているか、それすらもはっきりはわかっていないと、そういう現状なのです。新聞とか雑誌等でも報道されているのですが、４号機の燃料プールにまだ燃料棒が残って、高いところにあるのです。それで、もし地震が来たら、それが引き金になってまた非常に大きな事故が発生すると、そのことも危惧されているのです。
圧力容器内の水を循環させるポンプなど、原子炉の冷却に必要な電気を送るものですが、非常用電源盤に引き継がれて、辛うじて事故を免れました。また、外部電源５系統のうち４系統を失い、１系統で事故を回避できたわけであります。首の皮１枚でつながりました。危うく福島の二の舞になるところでありました。
127: ◯危機管理室長 女川原子力発電所周辺の安全確保に関する協定書ですけれども、これは地域住民の健康を守り、生活環境の保全を図るということを目的として締結されておりまして、発電所の安全の確保や情報公開、それから発電所周辺の環境放射能及び温排水の測定と公表、測定時の立ち会い、立入検査とそれに基づく措置の要求に関する事項、原子炉施設等の新増設や変更計画の事前了承に関する事項等について定められております
次に、放射線対策と原子力発電に対する基本的な考えについてでありますが、東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故は、原子力専門家が今まで主張してきた巨大地震に襲われても即座に原子炉を自動停止し、燃料棒を冷温停止させ、放射性物質の漏えいを防ぐシステムが幾重にも働き、全く問題はないという多重防護による安全神話が崩れ、多量の放射性物質が漏出する大事故となりました。
また、メルトダウンを起こしている原子炉は、圧力容器を突き破り外部に汚染物質を新たに放出する危険性は否定されていません。放射能汚染物質の除染作業には国が総力を結集し、国民の放射能被害に対する不安を一日でも早く払拭するようスピード感を持って実施されることを切に願うものでありますが、もとどおりに戻すには気が遠くなるような除染活動が続くのだろうと思われます。
記 １．運転停止中の原子炉については福島第一原発事故の収束と検証とそれに基づく安全対策 の完了を経て、地元住民の同意を得るまで再稼働しないこと。 ２．事故の収束は放射性物質の放出抑制など危険の封じ込めが確実となることが十分に確認 されることが最低必要であること。
記1 女川原子力発電所をはじめ運転停止中の原子炉については、福島第一原発事故の収束と検証、それに基づく新たな基準による安全対策の完了を経て、地元住民の同意を得るまで再稼働しないこと。2 事故の収束は、放射線物質の放出抑制など危険の封じ込めが確実となることが十分に確認されること、及び使用済み燃料、汚染された土壌や稲わらなどの安全で確実な処分方法が確立されることが最低限必要であること。
昨日野田総理は、東京電力福島第一原子力発電所の未曾有の事故について、原子炉は冷温停止状態に達し、事故そのものは収束に至ったとして、工程表のステップツー完了を宣言しました。一方、事故との戦いは終わったわけではないとして、除染や住民の健康管理、賠償に全力を挙げると強調しました。
脱原発に向けて段階的に廃炉すべく唱えることは必要との御指摘でございますが、この点につきましては、今後、国のエネルギー政策の中で、電力の安定供給あるいは科学的、専門的知見に基づく原子炉の安全性に係る検証など、さまざまな観点から今後の方向性が示されるべきものと考えております。
巨大地震と津波の影響により、原子炉及び使用済み核燃料プールの冷却機能が喪失され、原子炉の溶融、建屋の爆発等を起こし、大量の放射性物質が放出されるという事態に陥りました。この事故により、我が国で初めて原子力災害対策特別措置法に基づく原子力緊急事態宣言が発令されました。また、この事故は原発事故の深刻度を示す国際原子力事象評価尺度の上では最悪のレベル７に位置づけられたのはご承知のとおりであります。
また、津波によって原子炉の冷却機能を喪失した福島第一原発の事故に伴う放射性物質の放出は多くの国民に健康に対する不安を与え、経済的な二次被害をもたらしております。まさに、戦後の日本にとって最大の災害であり、我々はその渦中におります。 東日本大震災は、戦後の日本が初めて体験する国難とも言える試練でございます。
３点目でありますが、東北地方太平洋沖地震発生時、女川原子力発電所では１号機及び３号機が通常運転中、２号機が原子炉起動中でした。地震発生後、全号機すべて、３つの発電機が自動停止したということを伺っております。
3月11日の太平洋沖地震の大津波による東京電力福島原子力発電所の原子炉建屋の爆発により放射性物質が空中に放出され、宮城県を含む広範囲にわたり降り注ぎ、これまでの報道、議論でも、多方面に思いもよらなかった多大な影響が出ていることは周知の事実であります。大崎市及び大崎管内にも満遍なく沈降し堆積したものと思われます。
ただ、その際にはやっぱり女川原発を初め当地方にも甚大な影響を及ぼすおそれのある原子炉、原子力発電所については、十分なやっぱり住民の皆さん方の安全に対するコンセンサスが得られなければならないというふうに思っておるところでございます。
加えて、東京電力株式会社福島第一原子力発電所では、原子炉及び使用済み核燃料プールの冷却機能が喪失され、大量の放射性物質が放出されるという事態に陥り、我が国で初めて原子力災害対策特別措置法に基づく「原子力緊急事態宣言」が発令された。
加えて、東京電力株式会社福島第一原子力発電所では、地震発生時に運転していた原子炉は自動停止したものの、地震直後に放射能漏れは起きていた。地震で電柱や配管が打撃を受け、津波の到達前に非常用電源も停止した。その結果、原子炉や使用済み燃料プールの冷却機能が喪失し、大量の放射能物質が放出され、我が国で初めて原子力災害対策特別措置法に基づく「原子力緊急事態宣言」が発令された。
加えて、東京電力株式会社福島第一原子力発電所では、地震発生時に運転していた原子炉は自動停止したものの、地震直後に放射能もれはおきていました。地震で電柱や配管が打撃、津波の到達前に非常用電源も停止しました。その結果、原子炉や使用済み燃料プールの冷却機能が喪失し、大量の放射性物質が放出され、我が国で初めて原子力災害対策特別措置法に基づく「原子力緊急事態宣言」が発令されました。