東松島市議会 2016-06-14 06月14日－一般質問－03号
冷温停止中とはいえ原子炉が存在する以上、事故発生の可能性はゼロとは言い切れません。それに備え、昨年９月、原子力災害時における広域避難計画を策定し、現在もその実効性の向上に取り組んでいるところです。 今後予定されております再稼働につきましては、これまで申し上げているとおり議会の意思決定、あるいは市民の声を尊重してまいりたいというふうに思っております。
冷温停止中とはいえ原子炉が存在する以上、事故発生の可能性はゼロとは言い切れません。それに備え、昨年９月、原子力災害時における広域避難計画を策定し、現在もその実効性の向上に取り組んでいるところです。 今後予定されております再稼働につきましては、これまで申し上げているとおり議会の意思決定、あるいは市民の声を尊重してまいりたいというふうに思っております。
国内の原子力発電所につきましては、現在原子炉等規制法に基づく定期検査中のため、平成24年５月から運転を停止しております。なお、今議員おっしゃいましたとおり、九州電力川内原子力発電所１号機につきましては、本年８月から稼働を再開しております。そういう状況で、施設の運転再開までに新しい基準、新基準の適合性を判断する方針としているため、原子炉が停止した状態となっております。
まず、１点目でありますが、原子力災害情報の提供、連絡、通報体制でありますが、東北電力株式会社女川原子力発電所において警戒事象に当たる原子炉給水機能や交流電源の喪失、原子力災害対策特別措置法第10条、通報に該当する残留熱除去機能の喪失等の特定事象、同法第15条、報告に該当する全交流電源の喪失等の原子力緊急事態が発生した場合、宮城県及び原子力事業者である東北電力株式会社より電話とファクスにより本市へ通報
メルトダウンした原子炉建屋には近づけません。汚染水はふえ続け、原子炉建屋地下やタンクに65万トン以上あり、非常事態は続いています。指定廃棄物の最終処分場は、いまだ決まっていません。この問題について責任が農家にあるわけでなく、自治体にあるわけでもありません。責任は、国策として原子力発電所をつくり続けた国と、事業者、東京電力にあります。
二〇一一年三月の福島第一原発事故は、いまだに事故原因も原子炉と核燃料の正確な状態も明らかになっていません。放射性物質の地下水による流出もとまらず、核燃料の冷却装置も不安定で、これがとまれば、再度水蒸気爆発を起こす危険も排除されていません。福島第一原発事故の収束もしていないのに、当時の政権党である民主党も、現在の自民・公明政権も、原発再稼働への動きを続けてきました。
そういう中で、では化石燃料はどうなのだということになれば、それは埋蔵量の問題もありますしＣＯ２の問題もあるということですから、そういうところではそこからみんな展開していくということで再生エネルギーだという話なのですけれども、片や大地震だとか未曽有の災害に対しての対応ということ、危険性みたいなのが原子炉だけにとどまらないのですけれども、そういう安全性の問題がされている。
新規制基準は、世界で最も厳しい基準としていますが、原子炉圧力容器、格納容器本体には手をつけず、燃料溶融時のコアキャッチャーや格納容器の二重化などは求めていません。福島原子力発電所事故の原因究明が尽くされていない段階で策定された規制基準は、事故の教訓を踏まえたものとなり得ず、新たな安全神話を国民に押しつけるものではないでしょうか。
県のほうで、委員の専門分野ということで、原子炉工学、原子力材料工学、建築、地震、地質、津波等という専門家の専門分野を示してきたわけです。でも、県議会での議論があって、後から放射化学、被曝管理、原子力安全システムなどというものも出てきたそうです。つまりやっぱり住民の防災、避難に関することも抜きには考えられないと思うのです。
東日本大震災の地震と津波で電源を喪失し、炉心が破壊された福島第一原子力発電所は、高い放射能のため１号機から３号機ではいまだ原子炉に近づくことさえできず、４号機からの核燃料取り出しも始まったばかりです。放射性物質で汚染された水はふえ続け、屋外のタンクからたびたび漏れ出して地上や海を汚染しています。事故やトラブルも後を絶ちません。事故は、収束するどころか拡大しています。
市地域防災計画原子力災害対策編における災害想定についてでありますが、東京電力福島第一原子力発電所において発生した原子力事故と同様に、炉心溶融や原子炉格納容器破損などによって、放射性物質や放射線が異常に放出された場合を想定しております。
福島第一原発と女川原発とは同じ沸騰水マークⅠ型の原子炉格納容器であり、福島第一原発の事故原因究明は女川原発の安全性を検討する前提となります。この沸騰水マークⅠ型は、アメリカ原子力規制委員会が1980年に再評価した際、その耐震性に対し疑問を指摘していました。事故原因の究明が全く進んでいないことへの御見解を伺いたいと思います。
27日には、同機に関する原子炉設置変更許可申請書ほか新規制基準への適合性審査申請を原子力委員会に提出したことは、マスコミ等の報道により周知のとおりでございます。これによりまして、ＵＰＺ圏内にある本市を初め、他の自治体はどのように受けとめ会議を持ったか、また結論についてはどうか、お伺いをいたしたいと思います。 ○議長（滝健一） 市長。
東日本大震災の震源地に最も近い東北電力女川原子力発電所は、全３基の原子炉が緊急停止し、屋外重油貯蔵タンクの倒壊、タービン建屋の高圧電源盤での火災をはじめ、トラブルが多発し、外部電源１系統のみで冷却を継続するなど、深刻な事態に陥り、危機一髪の状態でした。
たとえ、外部電力が失われたとしても、非常用ディーゼル発電機６台が待機状態でスタンバイしており原子炉冷温停止できるとのこと、これは私も見てまいりました。 ３つ目、処理方法が定まらない使用済み核燃料と放射性廃棄物が大量に保管されており、多くの住民の生命と生活が死の灰の危険にさらされ、不安にさいなまされていると、こうなれば大変なことです。
福島第一原子力発電所事故は、検証どころか、線量が高くて原子炉がどういう状況なのかもわからない実態で、１号機から４号機が廃炉に向かっています。その後、福島県民、国民の声により政府は５号機、６号機の廃炉を東京電力に要請しました。今重要なことは、この放射能汚染水の危機打開のために、放射能で海を汚さないことを原則とし、収束宣言を撤回、非常事態という認識の共有を図る。
２つ目は、原子炉内を冷却した水を保管する地下貯水槽から水漏れが発見された問題です。中に入っていた汚染水を地上の貯蔵タンクへ移送しますが、これにより汚染水タンクが不足する問題が状況をさらに深刻にしているようであります。
もちろんそれは国のほうではちゃんと公表していることだから、規制庁と交渉しなくても当然わかるのですが、緊急時の活動レベルからすれば、５キロ圏内のＰＡＺは、避難の準備ですよ、ＰＡＺは、原子炉制御室の使用不能等の事態になって初めて避難の準備を開始することになっていると言っているのです。
原子炉を冷却するために、日量400トンもの冷却水が必要であります。それが長期間にわたってたまっていくわけで、無限に貯蔵できるわけがないと思います。いつかは海へ放流せざるを得ない。海水には国境がないわけで、汚染と風評被害で、水産のまち石巻の漁業は壊滅的被害を受ける可能性もあります。
まず、東北電力と締結した通報連絡協定の概要でございますが、女川原子力発電所の敷地境界付近において、毎時五マイクロシーベルト以上の放射線量が検出された場合、あるいは電源や原子炉の冷却機能が喪失した場合など、原子力災害対策特別措置法に定める事象が発生した場合には、直ちに通報を受けることといたしましたほか、原子力災害には至らないまでも施設の火災事故などのトラブルが発生した場合にも、連絡を受けることといたしました
しかし、炉心溶融、メルトダウンという日本の原発史上最悪の事故を起こした東京電力は今も原子炉の格納容器の内部の状態はわからないと述べています。福島第一原発と同じ事故を繰り返す危険性を持った大飯原発などの再稼働の強行は許されません。万が一のとき重大なリスクが懸念される原発が地震国、津波国である我が国で集中立地していることは危険きわまりないことです。