大崎市議会 2024-02-20 02月20日－03号
出生率は、先ほど言いましたとおり、合併時から比べると半数以下になっております。これまで様々な子育て支援対策を講じてきましたが、歯止めがかかっていません。平成29年以降は900人から800、700、600と、令和５年４月は600人を割り、595人と減り続けております。
出生率は、先ほど言いましたとおり、合併時から比べると半数以下になっております。これまで様々な子育て支援対策を講じてきましたが、歯止めがかかっていません。平成29年以降は900人から800、700、600と、令和５年４月は600人を割り、595人と減り続けております。
今、女性１人が生涯に産む子供の人数を示す合計特殊出生率は、2021年で1.30人まで落ち込んでおります。また、50歳まで一度も結婚したことのない人の割合、50歳未婚率は2020年で男性が28.25％、女性は17.81％に達しており、30年間で約５倍になっております。特に、女性の伸びが顕著であります。
特に、20代の女性が転出し続ける要因の把握と解消のアプローチをしていかなくては、出生率を今後上げる努力、施策を打っても、その効果が打ち消させることになるのではないかという懸念をしています。 要因として様々あろうかと思いますが、１つ打ち手のヒントになるのではないかと思う記事が新卒の就職サイトのウェブ記事ございました。
宮城県の合計特殊出生率が、先日報道でも1.09ということでしたので、およそ我が家では３倍の排出ということで、何とか貢献しているところでございます。現在も産後入院中の妻によく頑張ったねと、ありがとうと感謝の意を伝えながら、大崎市の明るい豊かな未来に向けて１回目の質問に入らせていただきたいと思います。 私からは大綱３点、お聞きしていきたいと思います。
今、女性１人が生涯に産む子供の人数を示す合計特殊出生率が、2021年で1.30人まで落ち込んでおります。また、50歳までに一度も結婚したことのない人の割合、50歳時未婚率は、2020年、男性が28.25％、女性は17.81％に達しており、30年間で約５倍になっております。特に女性の伸びが顕著と言われているところであります。
大崎市の場合ですと、出生率の改善策が５年遅れるごとにおおよそ将来の安定人口は3,000人ずつ減少します。この対策は早いにこしたことはないということです。 また、同じ調査の中で、妻の年齢が18歳から34歳の場合の理想の数の子供を持たない理由はという質問項目があります。この回答の中での圧倒的な１位は、子育て、教育にお金がかかり過ぎるからで、2021年の調査では約77.8％を占めておりました。
少子化の数字というのは、教育委員会として出生率を見ているので、大体つかんでいるはずなので、それに基づけば、もう一歩、二歩進んで対応していくことが必要だと思うのですけれども、その辺の考えはいかがですか。 ○議長（関武徳君） 小野寺教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君） おはようございます。 それではお答えいたします。
大崎市でも希望出生率とかきちんとしていかないと、どういったニーズに応えていくかということで、手だてが取れないものだから、南相馬市の場合は、1.8を実現するということでありますけれども、大崎市での出生希望率はどれぐらいと考えていらっしゃるのでしょうか。
最近の新聞では出生率の低下報道があり、宮城県は東京に次いでワースト２位のようであります。同様に、未婚の割合も宮城県は高いと言われております。そうした中、人口減少対策の一つとして、婚活支援活動の重要性から伺うものであります。 本市では、令和元年に、婚活支援事業委託事業者の都合により事業中止となり、翌年度からは、県で行っている「みやマリ！」
先日、テレビや新聞の報道で宮城県の出生率が全国で２番目に低いとの報道がありました。人口減少が続いているとの認識はありましたけれども、これほど宮城県が低いのかと改めて実感したところであります。大崎市の出生率はこの宮城県内の中ではどのような位置を占めているのでしょうか、まずお伺いいたします。 次に、この出生率を一体どのように捉えているのかについてお伺いいたします。
先日発表された令和２年度人口動態統計によると、宮城県の人口減少の推移は、合計特殊出生率が全国ワースト２位とのことでした。実際、私の地元の松山地域でも、令和３年度の出生数は僅か18人で非常に驚いています。東北本線の駅があり、仙台まで約40分という利便性のよい土地であっても、人口減少はとどまることなく、大きな課題です。
さらに人口の多くが60歳から64歳だったものが35歳から39歳の人口が増加し、４歳以下の子供も増加して、合計特殊出生率は1.59、全国平均の1.36を大きく上回り、千葉県内でもトップだということであります。あとは福井県の鯖江市なのですが、こちらは眼鏡産業の一大拠点ということで、「めがねのまちさばえ」というＰＲ、積極的に行い、産業の活性化を図ったそうです。
令和３年の我が国の特殊出生率は1.30、宮城県は1.15、本市は1.08であり、人口を維持できるとされる2.07へ回帰するには多くの努力と長い年月がかかり、当面人口は減少を続けることが必至であります。
プロジェクト1.90の最大目標、最終目標である合計特殊出生率を上げるためにも、この部分へのてこ入れが急務となっていると思います。子供を産み育てる上で最も大きくのしかかっている経済的な不安を解消させるために、第２子あるいは第３子の保育料無償化について、市独自の施策として実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
そのため、第１期計画で目標を達成することができなかった雇用機会創出によって生じた人員数や転入者数、未婚率を下げる、出生率の取組については継続して取り組むとともに、行政だけではなく、民間企業や関係団体と連携して取り組んでいく必要があると認識しております。
新婚新生活支援事業についてでありますが、本市の昨年の出生数は248人と過去最少を記録し、この10年で約４割以上減少するとともに、合計特殊出生率は、2016年まではおおむね国・県より高い数値で推移してきましたが、2017年より国、2019年より県を下回っており、大変厳しい状況と認識しております。
本市の状況としては、近年の動向を見ますと、人口に対する出生率は低下傾向にあり、死亡率は年々増加しております。また、転出者数は横ばい傾向ですが、婚姻件数については年々減少している状況にあり、これらの傾向から考えますと、この状況が続けば、さらに人口が減少することが予測され、少子高齢化が進行していることがうかがえるところであります。
２点目、国民希望出生率1.8という数値を基に、本市の「まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」で定めた2030年の合計特殊出生率の目標を1.90と定め、プロジェクト1.90と称する総合戦略に基づく総合的な子育て支援策を定めていますが、この合計特殊出生率1.90という数値目標は今後も継続するのか伺います。
それで、団塊の世代の人たちが第一次ベビーブーム、1947年から1949年生まれの方々、実は出生率が4.3人だったということなのです。その団塊の世代の方たちのお子さんたちが今度は第二次ベビーブームということで、1971年から1974年までに生まれた方が出生率は2.14だったと。