仙台市議会 2007-12-07 平成19年第４回定例会（第４日目） 本文 2007-12-07
そして、安定供給の確保、こういったガス事業にとって必要不可欠な要素、これはやはりこれまで公益事業として行ってまいりました事業でございますので、その公益性といったものが民営化後におきましても非常に重要な要素になるものと考えております。
そして、安定供給の確保、こういったガス事業にとって必要不可欠な要素、これはやはりこれまで公益事業として行ってまいりました事業でございますので、その公益性といったものが民営化後におきましても非常に重要な要素になるものと考えております。
23: ◯民営化推進室長 委員御認識のとおり、私どもも公営化後６０年にわたって地域の経済の発展を支えてまいったという点においては、公益事業としての責任を充分果たしてまいったものと自負しております。
89: ◯財産管理課長 まず、無償貸与の考え方でございますけれども、無償貸し付けにつきましては、地方公共団体や公共的団体が公用もしくは公共用、または公益事業の用に供するために使用する場合など、条例で定める場合に限り認めてございます。平成１８年度の貸し付け状況は、土地については合計５３５件、面積で５２万３０００平方メートルとなっております。
さらに、日本自転車振興会などにおきましても収益金を活用いたしまして公益事業に対する補助を行っており、公営ギャンブルは地方自治体の発展や住民福祉の向上に大きく寄与しているところであります。
また、同時に、公益事業者として今後とも事業の最適化を図ると。そのことによって、その成果をお客様に、そして市民の皆様に還元をする、そういった責任を感じながら業務に当たっております。 11: ◯福島かずえ委員 確かに、決算年度末では約８２４億円の企業債残高がございますが、その償還の見通しも、先ほど御答弁ありましたとおり順調に進んでおります。
つまりは、公益事業の分野よりも収益事業の分野が大きくなるんだよ。それが民業を圧迫しないのかというふうな問題も議論が必要だと思います。その部分については、情報を公にしながら、市民の意見も、パブリックコメントも含めて聴取する必要があるんじゃないのかなと、私はそう考えますけれども、その対応が全くなされていないということについては、私は不満を持っております。
その民営化に当たりましては、御指摘のとおり安心と安全、そして安定的な供給、広くは公益事業としての求められるこういった三つの重要な要素は、そのいずれもいささかも損なわれることなく継承されること、そして仙台市の将来と市の発展を今後とも力強く支えていくということが重要であるというふうに考えております。
それから、望ましいあり方でございますが、これは一昨年の第３回定例会だったかと存じますけれども、民営化については、市民の利益、お客様の利益を最大にする、そういう民営化を目指して進めてまいりますと、極めて大ざっぱな言い方で恐縮でございますが、そういうことで市として取り組んでいくという旨を御答弁申し上げておりますし、現市長の方からも経済メリットに走るのではなくて、あくまで公益事業として市民のため、お客様のために
こういった中で私どもガス事業は民営化を進めてまいるわけでございますけれども、民営化に当たりましては、先般、議会で市長がお答え申し上げ、また私ども市長から常々指示を受けております、まず安全・安心・安定、これを旨として運営をしている公益事業であるという、その公益事業としてのガス事業の性格をきちんと検証していただく、それから発展をさせていただく、そういったことがまず必要であろうと考えております。
今後、民営化の具体的な検討に着手いたしますことから、民営化の意義や公益性の円滑な継承と発展など、局内における適切な情報の共有化に努め、職員が安心して、そして誇りを持って職務に専念できますよう、そして公益事業者、公益エネルギー事業者としての社会的な責任を果たしてまいることができますよう、努力をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
社会福祉事業、それから公益事業、こういった事業の中身は、今までの伯和会であるとか不忘会あたりでは運営しておらないものでありまして、これらにつきましては市として事業の委託を行うということで、委託契約に基づいた事業展開をしていただくということが出てくるかというふうに思っております。
先ほどの産業部長の答弁にもありましたように、本市ではこれまでに平成２年から本年まで延べ36件、助成金額にして実に約３億3,000万円余りを受けており、その事業内容は保健、福祉、医療、文化、伝統芸能、スポーツなど多岐にわたる公益事業に貢献してきたところであります。危機的な財政状況の中、歳出抑制策は既に限界に達しておると思います。
その基本的な考えは、道路と地下埋設物の占有物件に関する各種の図形情報や属性情報をコンピューターマッピング技術を利用して総合的に蓄積管理をし、通信回線等を通して道路管理者や公益事業者に対して情報を提供するものです。
利用計画が立たない、購入意思のないということを公社に回答したわけですけれども、その回答をするまでの段階で社会福祉事業とか公益事業で利用することについて何ら話が出なかったのか、検討しなかったのか。先ほど吉田議員の質疑に対しては、対策会議というのは２月14日に立ち上げたというふうなお話でした。
スタートはそうかもしれない、ですから先ほど私は聞いたんですが、仙台市の電力事業から戦後長い間、確かに公益事業の性格が強くあったでしょう。しかし、今やもう完全な民間企業なんです。当然、民間企業でありますから営利、利潤を求めていくのは当たり前ですから、これもさっきの株の売却と同じことなんですが、同じように仙台市もそういう価値観といいますか、そういった手法を持っていないともうやられっ放しになってしまう。
天下りに対する仙台市の見解として、公益事業を行う外郭団体の職員には、行政経験が求められるので、職員ＯＢが再就職するには有益とお考えのようです。しかし、指定管理者制度の活用が進み、外郭団体に求められるものは変わってきています。果たして行政経験の有無がどれだけの意味があるのでしょうか。
6: ◯予防課長 基本的には今申し上げました趣旨に沿った形の業務内容となっておりますけれども、協会が行っている事業といたしましては、まさに設立の趣旨に伴う公益事業とその他収益事業とに区分されておりまして、公益事業といたしましては、設立当初から防火防災に関する広報資料の作成、配布、あるいは研修会などといいました普及啓発事業、あるいは防火管理、そういった消防局受託事業を当初から行っておりますが、最近ふえてきました
233: ◯道路計画課長 共同溝につきましては、昭和５８年に当時の建設省、仙台市、各公益事業者などで構成いたします仙台地区共同溝整備基本計画策定委員会におきまして、整備路線、延長、事業予定年度などを定め、事業を実施することとしております。
昨今の厳しい社会経済状況を反映したものと考えておりますが、今後とも他の公益事業者と共同でＰＲを行いますなど、転居先の把握と収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、熱量変更作業の進捗状況についてでございますが、平成九年八月の作業開始以来、事故もなく順調に推移いたしております。本年八月現在で、約三十五万件の計画に対して約二十九万件、全体の八三・七％は終了いたしております。