仙台市議会 2002-09-17 都市整備建設委員会 本文 2002-09-17
そもそも仙台地区共同溝整備基本計画は、昭和５８年に、当時の建設省、市及び各公益事業者などで構成する仙台地区共同溝整備基本計画策定委員会を設置しまして、昭和６１年に現在の計画が策定されたというものだと思うんですが、それ以降、２回ほど計画の見直し作業が行われております。
そもそも仙台地区共同溝整備基本計画は、昭和５８年に、当時の建設省、市及び各公益事業者などで構成する仙台地区共同溝整備基本計画策定委員会を設置しまして、昭和６１年に現在の計画が策定されたというものだと思うんですが、それ以降、２回ほど計画の見直し作業が行われております。
公益事業費の項を見ますと、１２年度の事業計画の中に１１年度になかった事業計画がございます。これは何かといいますと、下水汚泥の効率的処理及び資源化や下水処理水の再利用、下水道施設の有効利用について調査研究するという項目でございます。これは１１年度にはなかった項目。これはどこでどの予算でやるんだろうか、どの予算で執行するんだろうかと調べてみましたら、公益事業費でやりますということでございました。
厚生省の指導によって、社団法人として設立されたが、収益事業の収入が公益事業の収入を大幅に上回る状態になり、現在は解散して任意団体となっている。」という答弁がありました。
それから解散に至った理由でございますけれども、厚生省の方からの指導がございまして解散に至ったわけでございますすが、その内容はと申しますと、サイエン協会は公益事業と収益事業を行っておりまして、収益事業の方は火葬場の作業の委託を受けたり、あるいは件地区計画の設計をしているという部分で収益を上げておったわけでございますけれども、また一方で公益事業につきましては、火葬場の近代化等々についての研修会やら何やらということで
市長は、非営利の民間の公益事業というか、公益活動と言おうか、民間固有の資源を生かしながら行政のパートナーとして、都市の公共的なサービスの質を高めていくという意味において、今後の重要な役割を持つものとして認識している旨の答弁をされております。さらに、仙台都市総合研究機構の中において、この問題について検討していると話されました。
63: ◯総務局長 財団の定款では公益事業ということでございますが、主は下水道の施設の維持管理と考えてございます。 64: ◯鈴木繁雄委員 公共下水道の維持管理計画書に記載をされているのを見ますと、この効率化のことでちょっと質問をさせていただきますけれども、「新設の処理場、ポンプ場等の運転管理業務は、民間（下水道公社）へ委託する。
また、堤町工区以北を含む今後の取り組みにつきましては、計画路線の交通需要動向や公益事業者の事業計画等を見きわめながら、計画の早期実現に努めてまいる所存でございます。 工事に際しましては、御指摘のとおり、安全確保を第一とし、住民に迷惑がかからないよう工法などにも考慮し、関係機関と協議して進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
次に、共同溝事業の今後の取り組みについてでございますが、共同溝事業は、平成四年度に国、県、市及び公益事業者で組織する委員会で策定した仙台地区共同溝整備基本計画により進めており、堤町工区以北を含む今後の取り組みにつきましては、計画路線の交通需要動向や公益事業者の事業計画等を見きわめながら、計画の早期実現に向け努めてまいる所存でございます。 以上でございます。
202: ◯総務局長 外郭団体の運営に関しましては、事業の委託とか、公益事業の推進等によりまして、密接なかかわりのある関係部局が直接的に指導、助言を行うことが適切であるとは考えておりますけれども、各団体に共通する課題につきましては、これまでも必要に応じて資料を集めて統一的な指導を行ってもきました。今後とも十分その点に留意してまいりたいと考えます。
また、こうしたことは公益事業でありますガス事業におきましても、市場原理に基づく一定の競争原理が導入されたことでございまして、今後、コストの競争など、そういう企業性の発揮が必要になってくると理解しておるところでございまして、ガス局といたしましても営業活動の強化やより一層の経営効率化を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 319: ◯副委員長 時間を延長いたします。
139: ◯市長 ＮＰＯという、いわゆる非営利の民間の公益事業と申しますか、公益活動と申しましょうか、民間固有の資源を生かしながら行政のパートナーとして都市の公共的なサービスの質をともに高めていくという意味におきまして、今後の都市づくりに重要な役割を持つものと私も認識をいたしているところでございます。
現にイギリスでは、一般の公益事業ははるか十年前に総括原価方式をやめ、小売物価指数を基礎としたプライスキャップ制に改められて料金の上限が決められるため、コスト意識アップに大きな成果を上げているとのことであります。 現在日本で進行している価格破壊の大波は、家電、お酒、自動車、コンピューター、航空券、外食、通信、流通など、経済のソフト、ハード両面にわたって、あらゆる面で急激に進んでおります。
資料２につきましては、平成３年９月２０日付でございますが、市長あてに東北通産局の公益事業部長の方から仙台市のＬＮＧ導入計画案にかかわります日本ガス協会東北部会でございますが、その要望書が出されておるわけでございます。これは御参考までお手元に提出をいたした次第でございます。
第二点でございますが、第二点は通産省のヒアリングの問題でございまして、実は本省のエネルキー庁ガス事業課のヒアリングと東北通産局の公益事業部の二カ所におきまして、現在ヒアリングをいただいておるわけでございます。
いずれも同じような要旨でありますので、会計令の条文を引用しますと、「公共用、公用又は公益事業の用に供するため必要な物件を直接に公共団体又は事業者に売り払い、貸し付けるとき」となっております。当局は、当該契約の相手方が行う事業について、契約の性質または目的が、さきに挙げた条文中の公益事業に当たるとして随意契約を締結をしたのであります。