白石市議会 2015-09-18 平成27年第４１７回定例会（第６号） 本文 開催日：2015-09-18
初めに、第75号議案・白石市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例については、白石市において特定個人情報保護評価の実施はどのような方が行うことになるのかとの質疑については、特定個人情報保護評価は、番号法・特定個人情報保護法に関する規則及び特定個人情報保護評価指針に基づき実施し、一部については個人情報保護法に識見を有する第三者の点検を受けることとされている。
初めに、第75号議案・白石市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例については、白石市において特定個人情報保護評価の実施はどのような方が行うことになるのかとの質疑については、特定個人情報保護評価は、番号法・特定個人情報保護法に関する規則及び特定個人情報保護評価指針に基づき実施し、一部については個人情報保護法に識見を有する第三者の点検を受けることとされている。
4)の利用停止請求権の新設でありますが、情報提供等記録以外の特定個人情報については、番号利用法に違反する目的外利用制限違反、収集保管制限違反、ファイル作成制限違反、提供制限違反があった場合について利用停止請求を認め、あわせて行政機関個人情報保護法と同様に個人情報全般についても利用停止請求権を定めるもので、情報提供等記録についてはシステム上自動記録されるものであり、利用制限等に違反する取り扱いが想定されないため
今回の改正につきましては、市長が提案理由で申し上げ、また改正理由で記載をしていますとおり、マイナンバーをその内容に含む特定個人情報について、国の行政機関個人情報保護法の規定の例に鑑み、所要の条文改正を行うものです。 それでは、改正箇所の要点に入ります。１番目は用語の定義で、第２条において４つの用語を追加規定をいたしております。
まず、通報できる事由の範囲でございますが、現行制度では刑法や個人情報保護法など４５２本の法律違反などに限定されておりますが、これを本市の内部規定も含めた法令等一般の違反まで広げるとともに、そのような法令等の違反行為はなくても市民の権利利益を害する行為や事務事業に係る不当な行為も範囲として含めるものでございます。
また、ほかに個人情報保護法が平成15年に制定され17年から運用された段階で、その医療とか金融、その関係については、かなり個人情報の保護が高いレベルで求められるというようなことで、内閣含め、そのガイドラインを各病院等々に示しております。厚生省もそれに沿って各地方公共団体にも示した状況にあります。
この番号法と個人情報保護法を改定する一括法案が５月21日の衆議院本会議で可決され、参議院に送られましたが、日本年金機構が管理する、当初の報道では約125万件の流出ということだったのですが、きのうの情報では101万4,653件の個人情報が漏えいした事件で審議がとまっております。
それで、外部漏えいしなければいいという言い方なのですけれども、確かに外部漏えいのことについては、例えば個人情報保護法だとか、保護条例に違反をするということなので、刑罰をもって、罰則をもって処分されるということなので、それとの差ということだというふうに認識しているのだと思うのですけれども、ただその罰則はないですけれども、病院事業診療情報管理規定、これには明らかに違反していますよね。
いわゆるマイナンバー制度ですが、個人情報保護法というものはありますが、ご存じのように、年金機構ですとか、さらにきのうは協会健保等々の個人の情報が流出しているということが大変今問題になっているところです。
特定個人情報の漏えい等に関しては、国の監視機関として特定個人情報保護委員会を設置し、番号法に関する全般の管理、監督、指導を行うこととしているほか、保有する特定個人情報の漏えい等の法令違反がなされた場合においては、従来の個人情報保護法、地方公務員法において規定されております罰則よりも番号法においてさらなる強化がなされております。
だから、防犯カメラの設置もふつうは法の範囲内、ここで言う個人情報保護法の範囲内で行うはずなのです。したがって、あえて市のカメラだけに条例をつくる意味がわからないのです。それを踏まえましても、例えば市が率先して見本を示さなければならないといった意味や、取り扱いについて細かい疑義をなくしていくという意味で、入念に規定するために条例をつくるというのであれば否定はしません。
マイナンバーに関する不正行為に対しては多分厳格に対処するために、マイナンバー法では個人情報保護法や住民基本台帳法などよりも罰則が強化されているというふうに聞いております。 また、法令により地方公共団体は、特定個人情報ファイルを保有する前に、特定個人情報保護評価を実施することが義務づけられています。
管理会社は、個人情報保護法に引っかかる事業者なんです。大体名簿を５，０００人以上持っていますから。Ａ管理組合、Ｂ管理組合、そして、そこにみんな任せてしまうんです。やはり、自分たちの情報は自分たちで確保、そうしておかないとだめなんです。 6: ◯委員長 ありがとうございます。よろしいですか。 では、マンション居住の方もいらっしゃいますが、小野寺委員。
今まで、個人情報保護法とかいう部分がいろいろあって、民生委員の方が名簿等がなくて非常に困っているというような話も前には言われた経緯がございますが、今回その要援護者を支援するために各自治会等にそういう要援護者の名簿をつくって配付するということで、これはよろしいんでしょうか、その辺確認したいと思います。
◆22番（庄司慈明議員） 国のほうでは、個人情報保護法のこの非常時における弱点をこの災害対策基本法の中で補おうとする姿勢を見ることができるわけです。この石巻市においても個人情報保護条例、これはもちろん大切なのだけれども、災害時におけるその足かせをいかに見せないように、見えないようにするかという意味で、これはうんと大切な条例になるのだろうと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
今と以前は、確かに生活再建支援課は把握しているのですけれども、それを例えば以前に住んでいた町内会に知らせるということは、個人情報保護法に抵触するおそれがあるわけです。合法的に町内会に知らしめるためには、一人一人の個人情報を開示することに本人同意が必要となって、生活再建支援課はそんなことを頼まれてもパンクするという意味で、事実上不可能な状態に今あるわけです。
また、今回のマスコミ報道については、個人情報保護法の観点から、その賛否が分かれるところでありますが、私を初めマスメディアに登場する公人については、その責任の重さを常に意識することが求められると思います。
そういたしますと、個人的に毎日どこにこの方が住んでいるのかというような、探してからそういう問題に取り組まなければならないという一つの欠点というか、個人情報保護法の関係で非常に苦慮しているというのも事実であります。
すべての情報を行政のほうが勝手に流用していいという今の個人情報保護法なり税法の情報管理の仕組みになっておりませんので、なかなか一括ですべてをというのも、検討するのには時間がかかるものと理解しているところでございます。 ○議長（三神祐司君） 鎌内つぎ子議員。
そして、要援護者情報が地域での共通認識になっていくための障害といいますか、個人情報保護法とのかかわりから、ともすれば過度の保護意識に陥ってはいないかと懸念をしているところであります。したがって、どうすれば有効利用できるのかを行政として地域に周知しておく必要があるのではないかと思っております。 こうした取り扱いにつきまして、どのような判断基準をお持ちなのか、市長の所信をお伺いいたします。
個人情報保護法施行後、この法律は国勢調査の折や町内会、民生委員の方々の活動において大きな阻害要因になることが少なからずあって、これまでもその運用につき議論がなされてきました。