宮城県信用保証協会が中小企業者等に対する求償権を行使して回収金を取得した場合に市に納付すべき納付金を受け取る権利の放棄に関する事項を定め、もって東日本大震災により被害を受けた中小企業者等の事業の再生を支援することを目的とするものであります。 第２条は、本条例案で使われている用語の定義についての規定であります。第１号の中小企業者等は、信用保証協会法第20条第４項に規定する中小企業者等であります。
△日程第９ 議案第６号 東松島市と宮城県信用保証協会との損失補償契約に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例の制定について ○議長（五野井敏夫） 日程第９、議案第６号 東松島市と宮城県信用保証協会との損失補償契約に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例の制定についてを議題とします。 市長より提案理由の説明を求めます。市長。
に関する条例の一部を改正する条例 │ │ ├─────┼─────────────────────────────────┤ │ │第５号 │公の施設（七ヶ宿町町営バス）の区域外設置に関する協議について │ ├──────┼─────┼─────────────────────────────────┤ │ │第６号 │白石市と宮城県信用保証協会
議案第10号の気仙沼市損失補償契約に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例制定については、市の中小企業振興資金及び小企業小口資金の融資を受けている中小企業者が、震災により弁済不能に陥った場合、本市と宮城県信用保証協会との損失補償契約に基づく回収納付金を受け取る権利を放棄することで、被災中小企業者などの事業の再生を支援することを目的に制定するものであります。
号議案 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて 第５ 第 ２号議案 白石市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例 第 ３号議案 白石市東日本大震災復興基金条例 第 ４号議案 白石市市税条例の一部を改正する条例 第 ５号議案 公の施設（七ヶ宿町町営バス）の区域外設置に関する協議について 第 ６号議案 白石市と宮城県信用保証協会
第６号議案は、白石市と宮城県信用保証協会との損失補償契約に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例を制定する案件でございます。
本市におきましては、信用保証協会一〇〇％保証の融資制度や、利子・保証料補給制度を創設するとともに、商工会議所等と連携し、小規模事業者向け融資への利子補給も行い、金融機関にも協力を要請しながら地元中小企業の円滑な資金調達を支援しているところでございます。
被災中小企業に対する資金面からの支援につきましては、融資によることを基本に考えておりまして、これまで信用保証協会一〇〇％保証の融資制度や、三年間の利子、保証料補給制度を創設したところでございますが、今回新たに商工会議所等が推薦する小規模事業者を対象とした無担保、無保証人の融資制度につきましても、同様に三年間の利子補給を考えてございます。
最後の中小企業支援についてでございますが、中小零細企業への金融機能の維持強化につきましては、これまで同様に企業が金融機関から継続して借りられる仕組みづくりのため、これまでの金融機関へ無利子で預託金を預け入れる預託金方式と、中小企業の借り入れに信用保証協会が保証をつける制度保証の信用保証料を市が負担することや今議会で御可決賜りました災害復旧対策資金への利子補給金などを制度化し、今後とも中小企業が借りやすい
次に、100ページ、２目商工業振興費の１商工業振興対策費に1,162万7,000円を計上いたしておりますが、これは石巻大商業祭補助金の整理のほか、中小企業・小企業小口融資に係る県信用保証協会への損失補償金1,212万7,000円を措置いたしたものであります。
それに伴いまして、信用保証協会がこれに仲介をするわけでございますけれども、こういうご時世でございますので、例えばそのお金を返せなくなった場合の損失補償をこの480万円の中で見ているということでございます。
中小企業振興資金融資損失補償につきましては、市内の企業者に対する融資制度に係る融資預託額の100分の10に相当する金額を宮城県信用保証協会が損失を受けた場合、平成24年度から平成36年度まで損失補償をいたそうとするものであります。 第３表地方債でありますが、農業施設整備事業ほか４事業に充当するほか、臨時財政対策債に充てるため、総額６億880万円の地方債を起こそうとするものであります。
それで、11月に行ったのですけれども、参加したのは石巻公共職業安定所、日本政策金融公庫、宮城県信用保証協会、石巻商工会議所、石巻市、あとは宮城県の東部振興事務所で、それぞれ雇用関係、あとは資金繰り関係、そういったもののありとあらゆる情報をお越しいただいたお客様にお示しして、その後個別相談会ということでお一人お一人の相談事に対応いたしました。
そこで提案でありますが、市内金融団の協力を得ながら信用保証協会を活用した独自の融資制度を創設し、全国にインターネットなどで発信し、やる気のある有能な人材、企業を募集してはいかがか、そのような施策についてどう考えているのか市長の見解を伺います。 ◎西村洋一産業部長 私から、ベンチャー企業の誘致についての提案についてお答えいたします。
次に、112ページ、２目商工業振興費の１商工業振興対策費に2,156万1,000円を計上いたしておりますが、これは中小企業、小企業融資にかかわります県信用保証協会への損失補償金を、３企業誘致関係費に988万9,000円を計上いたしておりますが、これは今年度の助成見込みが確定しました企業誘致条例助成金の追加分をそれぞれ措置いたしたものであります。
中小企業振興資金融資損失補償につきましては、市内企業者に対する融資制度に係る融資預託額の100分の10に相当する金額を宮城県信用保証協会が損失を受けた場合、平成23年度から平成35年度まで損失補償をいたそうとするものであります。 第３表地方債でありますが、農業施設整備事業ほか３事業に充当するほか、臨時財政対策債に充てるため、総額５億2,710万円の地方債を起こそうとするものであります。
金融円滑化法は、金融機関が政府関係機関、信用保証協会などと連携し、中小企業の融資や住宅ローンの返済猶予、新規借り入れなどに応じることを定めています。対象となる金融機関は、銀行、信金、信組、労金、農協、漁協及びその連合会、農林中金です。返済猶予は、全国商工団体連合会などが、この間、国に求めていたものです。 同法成立に合わせて、金融検査マニュアルが改正されました。
次に、中小企業に対する救済策等についてでありますが、本市といたしましては、厳しい経営環境を強いられている市内中小企業者に対して市融資制度による支援策を講じておりますほか、県信用保証協会や商工会議所との連携により、12月から経営金融相談窓口を月２回、さらに年末の12月29日、30日の両日に金融と雇用に関する相談窓口をそれぞれ開設することとしております。
最後に、中小企業等金融円滑化法の施行に伴う金融機関等への要請でございますが、先般、市長が信用保証協会と地元金融機関四行を訪問いたしまして、法の趣旨を踏まえて、地元中小企業の資金調達に特段の御協力をいただけるよう要請をしてまいったところでございます。 昨今の経済、雇用情勢は依然として予断を許さない厳しい状況であると認識いたしております。
11: ◯地域産業支援課長 貸付条件の変更でございますけれども、その件数については、申しわけないんですが、今、手持ちの数字はございませんが、私ども仙台市の制度融資における貸付条件の変更といったものは金融機関と信用保証協会の方で協議していただいて、変更が可能だといったものについては仙台市の方にその後、協議が回ってくるという状況でございまして、月に数件程度は私どもの方にも貸付条件の変更の申請が上がってきておりまして