気仙沼市障害者スポーツ協会では、各種障害者スポーツ大会や交流会に市の福祉バスを使用して社会参加の助長を図ってまいりましたが、令和４年度以降の市の運行方針では、福祉バスの経年劣化に伴う故障のたびに修繕対応をしてきたが、車体の傷みが大きく安全性に欠け、運行に支障を及ぼすことから、令和４年10月までの使用とし、その後廃車し、廃車後は財産管理課の市バス廃止に伴う運行業務にのっとり、事業実施課がそれぞれバス会社
89: ◎７番（今川 悟君） その部分は分かるんですが、いわゆる魚市場の使用料とか、これだけ３万2,000平方メートルを超える面積を利用してもらうということで、今までも議論がありました光熱水費の負担割合とか、そういうことは今回利用期間の更新に当たっては、検討したり、話し合ったりということはしなかったということでしょうか。
学校において個人が使用する教材については、基本的には保護者が負担することとなっており、経済的に困窮する家庭に対しては就学援助費等で学用品を補助する仕組みも整っております。
しかしながら、自家消費型に切り替えることにより、値上がりが続く電力使用料金を低減することが可能であります。 ソーラーパネルの普及は、設置価格の低廉化や収入面でのメリットのみならず、脱炭素化の具体的取組として、さらには災害時の非常用電源としての有用性もあることから、広く啓発してまいります。
海洋環境の保全については、「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」に基づき、漁業者や漁協、公益財団法人世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパンや、ａｍｕ株式会社など、関係団体と連携して使用済み漁具のリサイクル化に取り組み、処分費用に係る漁業者の負担軽減と適正な漁具管理を通じて、海洋プラスチックごみの発生を抑制するとともに、市民団体が実施する海岸清掃活動に対する支援や海岸漂着ごみや海洋ごみを発生させないための
現在の津波避難計画では、津波発生時に津波の浸水がない建物や、津波浸水があっても小中学校など２階建て以上の建物は津波から命を守る避難場所として利用可能としており、指定避難所24か所のうち垂直避難が可能な21か所を使用することとしておりますが、今回宮城県が公表した新たな津波浸水想定では、平家建ての市民センター等が２か所使用できなくなりますので、津波発生時に利用可能な指定避難所は19か所になる予定であります
具体的には、政令に準じて設定している条例中の選挙運動用自動車の使用及びビラの作成に係る公費負担の単価を政令と同額に引き上げる改正を行うものであります。 詳細については、議案参考資料２ページの資料２―１から４ページの資料２―２までをご参照願います。 以上、議案第41号についてご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（小野幸男） これをもって提案理由の説明を終わります。
仮設工について、敷鉄板の使用枚数及び期間を精査し、不要分を減工するものであります。 主な内容でありますが、（１）南気仙沼復興市民広場について。 1)グラウンド緑化１万6,644.1平方メートルのうち、天然芝（吹付）6,411.7平方メートルは変更ありません。
提出者からは、条例案第２条の１に、旧校舎以外に体育館、校庭、駐車場の位置づけが不明確である、また施設使用者が多岐にわたり同時使用が想定されることから、施設の使用区分や管理体制についても明文化が必要ではないかという説明があり、委員間討議を行った結果、附帯決議を付すことで一致しました。
また、市当局におかれましても、コミュニティーセンターを速やかに開放していただき、避難者が使用する手続を取っていただいたことに改めて感謝申し上げます。 それで、何点か質問をいたします。 まず、火災が起きたときに消防車が来たわけですけれども、消火栓が団地の入り口にありまして、その消火栓からホースを延長したために、後から来た緊急自動車が、その住宅内に入るのに非常に難儀していたケースが見られました。
許認可者は市長、管理は市長、そして目的外使用はいけませんとか、使用者の資格はこうですと墓地条例に規定されてございます。 そこで、先ほど市内公営、寺院、あるいは宗教法人、共葬含めてトータルで、間違いなければ72か所に墓所だと計算したんですが、これを将来的に参道とか墓地整備とか、やっぱり行政がこの条例に基づいて取りかかっていかなければならない課題だと思います。
議案第31号 令和３年度東松島市下水道事業会計補正予算（第３号）では、事業費確定等により、予算第２条に定める収益的収支について、収入総額24億575万2,000円に対し、支出総額20億3,510万5,000円とし、支出では公共下水道費用で固定資産取得価格の確定に伴う減価償却費を増額するとともに、収入では公共下水道事業収益の営業収益に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う在宅時間の増加等により、上水道の使用料増加
第４条は、第１項に指定管理者による使用許可について規定するとともに、同項後段に使用許可の内容を変更する際の規定を加えるものであります。 第５条は、損害賠償について、他の施設の条例と規定ぶりを合わせるよう、文言を整理するものであります。 第７条は、管理及び運営の委託に関する規定でありますが、指定管理者が行う業務に関する規定に改め、第１号から第３号に掲げる業務とするものであります。
そのために、大会使用料、会場使用料だの減免しながら誘致しているので、もちろんあと大会の中には、例えば旅行会社が入って、ぴたっとＪＴＢが入って、遠征から、旅館から全て決まる大会もあるのです。
やはり各課で所管して各課で使っているという場合におきましては、その課によって使用の頻度というものが異なってくると思います。一括管理にすることによって、車両１台ずつの使用稼働についても平準化されるというところも含みまして、効果的には十分にあると考えております。
30: ◎９番（秋山善治郎君） 遺骨混じりの土砂を埋立てに使用するという考えは、日本人の文化にはありません。私は、請願第１号沖縄戦による戦没者の遺骨等が混入した土砂を、どのような埋め立てにも使用しないよう求める意見書の提出を求める請願に、賛成の立場で討論いたします。 請願人が国に提出を求める意見書案は、以下のようになっています。
◎市民生活部市民生活課長（鈴木勝利） 今現在袋で、容器包装プラスチックごみ回収袋というような形で使用しておりますが、当初はいわゆる袋回収を計画しております。だから、要は硬質のプラスチックでも小さいものなので、袋に入れて、プラごみ全部というような形での回収を現在のところは計画しておるところです。 ○議長（小野幸男） 手代木 せつ子さん。
介護認定調査、先ほど議員も担当課に行って聞いてきたという話もあるのですが、心身の状況調査を行っており、その中に聞こえに関する項目がありますが、ご本人や家族からどの程度聞こえているかの聞き取りによる調査ですので、調査機器を使用するような正確な、お医者さんなんかでやるようなものではないということで、実態把握は難しいものとなっております。
市における直営管理という部分についてでございますけれども、全ての管理、使用の許可から貸館において、本課において管理してまいるということと、施設の維持管理につきましても、併せて本課で直営で管理させていただくということでございます。
また、宮城県内の新型コロナウイルス感染症による入院患者は203人で、病床使用率は39.7％となっております。 このような中で、私としては市民の医療を守ることも最も重要であり、特に新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、現在の喫緊の課題であると考えていることから、防災行政無線、市報等を活用し、基本的な感染予防対策を市民に徹底的に周知しているというところでございます。