東松島市議会 2007-09-12 09月12日－一般質問－04号
例えば私立ち上げました自主防災会なんていうの、約900から1,000世帯の組織でありますが、これは組織立ち上げのときに私申し上げました。これは、地震のためだけの自主防災ではなくて、安心、安全、すべてを網羅する組織になるでしょうという話をいたしたことがあります。今それに向けて自主防災も交通安全から違反広告除去指定の団体とか、いろんな活動、そこまで今しております。
例えば私立ち上げました自主防災会なんていうの、約900から1,000世帯の組織でありますが、これは組織立ち上げのときに私申し上げました。これは、地震のためだけの自主防災ではなくて、安心、安全、すべてを網羅する組織になるでしょうという話をいたしたことがあります。今それに向けて自主防災も交通安全から違反広告除去指定の団体とか、いろんな活動、そこまで今しております。
また、自主防災組織みずから１世帯当たり 500円とかそういった徴収をしながら頑張っておる自治会もございますので、その辺もご視察していただければ幸いだと思っております。 それから、高齢化関係でございますけれども、確かに高齢化でどのようにしてやったらいいかわからないと。そういった自主防災組織の方が多いのであれば、私の方にいろいろご相談いただきたいと思います。
２款事業費、１項貸与事業費、１目貸与事業費、21節貸付金318万円の不用額でありますが、奨学資金の貸し付けにつきましては、不測の災害などでその世帯に急激な所得の変動があった場合にでも、生徒や学生が学業を続けることができるようにと、臨時的な貸し付けも想定いたしております。そのような関係から不用額が生じたものであります。 次に、国民健康保険特別会計について申し上げます。
生活保護世帯もそうなのですけれども、私は中身によるというふうに思っております。
台風９号の被害として現在把握しておりますのは、さきに報告いたしました南中学校グラウンド付近の土砂崩壊、東中学校の通学路のり面の崩壊のほか、現在、床上浸水５件、床下浸水59件、家屋の半壊・一部損壊３件、自主避難７世帯14名、通行どめ８カ所、市道損壊 136カ所、農道等損壊65カ所などがありました。
また、コンテナボックスの使用状況につきましては、市内二百二十一棟のマンションに八百六十四基、約一万二千世帯の住民の方々が利用されております。
まず、１点目でありますが、７月９日から26日までの間に10日間実施いたしました市内29会場での説明会の参加者は約2,000人ということで、出席者を分析すれば、世帯数ということにすれば１万4,800世帯ということで約13.5％の参加率かなという、大ざっぱな世帯ということで、家族ということからすればそういった状況でございます。
その一致会の世帯数、人口、そしてその臨時総会に出られた人数、それはプライバシーの問題ではありませんから、それは教えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎植松守企画部長 手元に今その資料は持ち合わせておりませんので、たしか記憶ですけれども、25人くらいおいでいただいて４人くらいの反対される方もいらしたというふうに聞いております。
送付の翌日、市民の方からの御指摘により誤送付が判明し、早速職員が該当世帯を訪問し、おわびを申し上げ、誤送付した高齢受給者証を回収し、あわせて本来の高齢受給者証をお渡ししたところでございます。
◎保健福祉部長（奥田俊郎） 歳入につきましては、県のほうの補助でございまして、これ帰来のない方と申しまして、いわゆる入院、あるいは施設に入られて、ひとり世帯で長期の施設入院の場合はアパートとか引き払ってまいります。そうすると帰るところがなくなります。
なお、現在、国内では少子高齢化の進展や単身世帯の増加などによりまして、生鮮食料品の消費量が減少傾向にございまして、また、産地直送など流通の多様化が進展してございます。さらに、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ、残留農薬問題など食物そのものに対する不安感が増大しております。また、国際的な水産資源管理などの影響によりまして、漁獲量の減少ひいては取扱数量の減少が見込まれてございます。
ウィズガス住宅ではさまざまな世代の生活シーン、例えばお子さんのいる共働きの世帯のお食事の支度や入浴とか、３世代同居の大家族の団らんとか、そういった具体的な生活シーンを考えながら、きめ細かなニーズに対応した快適生活を応援する機器を提供することができます。真ん中の外面図で各室ごとに代表的な機器やシステムを示しておりますけれども、具体的には次のページから説明させていただきます。
大体そこで家族の世帯数であるとか、いろんなことが想定されますし、それがある程度データとして蓄積されていくと、それはそれで情報として、有価物になっていくこともあると思いますので、非常に個人情報という点で取り扱いは慎重にしていくべきだというふうに思いますし、そういったことも含めてユーザーが理解して選択するということが必要だと思いますけれど、その点についての情報の保護であるとか、それからこの２社を通じてというところの
2)の生ごみ堆肥化容器購入費補助事業ですが、こちらは平成４年度から事業を開始いたしまして、１世帯２基まで、１基当たり２，０００円を補助しております。補助基数の累計は２万２７０７基となっております。
百年前にさまざまな経緯を経て仙台市がガス局の経営に携わり現在の３０数万の世帯を抱え、しかもＬＮＧまで転換して、今や日本の中でもこれだけの公営企業でガス事業をやっているところはないと。
また、市民の利便の高い部門に限定した市役所の土日の開庁については、共働き世帯もふえており、ニーズはかなり高いと思われます。既に、多くの自治体で市民の要望にこたえ開庁しておりますが、本市でも混雑する年度末と年度当初は開庁時間の延長を行っておりますけれども、一日も早く土日の開庁をすべきと思いますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
あと三つ目は、今の国の国保の基礎課税限度額の見直しの中で、限度額超過になる世帯数の割合を、全世帯数では５％以内に、そういう見直しの線があるのですけれども、そういう点での全世帯に占める基礎課税限度額を超える世帯などが幾らぐらいになっているのか、そういうのがもしあったなら、その点ちょっとお伺いします。
また、費用負担の例として２ページの下半分に図示してございますが、ごみ減量に努めれば努めるほど費用負担は少なくて済む仕組みであることから、紙ごみやプラスチック製容器包装の分別を進めていただくことによりまして、１カ月の負担額は一般的な世帯でも２００円～３００円ほどで対応できると考えられます。
これは委員長にもお願いしたいんですけれど、このガス局の民営化という問題は、３６万世帯のお客さんに非常に大きな影響も与えると同時に私たちここまでガス局を支えながら論議して、あるいは叱咤し、あるいは激励されてですね、来ている部分もありますので、多くの市民の皆様方も非常に興味を持っている、この民営化のあり方についてですね。
126: ◯安孫子雅浩委員 生活困窮者が今制度の変更の中でふえているという事実があって、仙台市も今の段階で実は生保を受けている方１万人、７，０００世帯いらっしゃる。そこに１８０億円くらいお金がかかっていると思うんですね。公共事業を発注する立場のものが、公共事業を発注したけれども、しかしその結果、最終的には生活困窮者をさらに増幅させたというのでは元も子もないわけですよ。