石巻市議会 2007-09-27 09月27日－一般質問・委員長報告・討論・採決－07号
次に、３款４項生活保護費、２目扶助費では、生活保護世帯数等について質疑があり、延べ世帯数は１万3,399世帯、延べ人数１万8,724人となっており、扶助費の総額は約23億640万円となっている旨答弁がありました。
次に、３款４項生活保護費、２目扶助費では、生活保護世帯数等について質疑があり、延べ世帯数は１万3,399世帯、延べ人数１万8,724人となっており、扶助費の総額は約23億640万円となっている旨答弁がありました。
しかしながら、全世帯に配布しようとした場合には、昼間に不在にしている方への配布方法ですとか、事業所と兼用の住宅に居住されている方の特定など、実際大都市の事例もございますけれども、都市規模が大きくなればなるほど複雑で困難な問題が生じて、配布をめぐって非常に困難をきわめたという事例もございました。
また、大須地区だけでこれから10年間で高齢者世帯が約100軒以上も増加いたします。毎年お祭りの稚児行列に参加している子供たちも減少し、来年からは隣の地区にも参加要請しなければならない状況下にあります。
175世帯のうち139世帯、約80％の回収率だったんですけれども、その中で、「家族にお体の不自由な方はおられますか」という設問に対して、139世帯の回答の中で25世帯、18％の世帯が、不自由な、要するにお年寄りも含めて、世帯があるという数字が浮き彫りになりました。
今、当局では３種類のごみ袋でありましたが、それにもう一つ足して、極小の袋、１０リットルを足して４種類の必要性を訴えてまいりましたが、当局からは導入後の状況を見て判断をするとの常任委員会での答弁でしたけれども、実は先日、私も町内会の役員の方から、単身世帯、また高齢者世帯に配慮した小さい袋も欲しいですと、このように要望されてきたばかりでございます。
今日の気仙沼市の人口は、年々減少傾向にありますが、世帯数は減少せず、むしろ増えるときもあるようです。若い世代の方々の核家族化のあらわれと思います。そして、両親共稼ぎの方々も多くなっておりますことから、保育所の未満児保育、特に０歳児保育が求められておりますが、これまで長年にわたり０歳から５歳まで保育業務をしてこられました私立の隣保館保育所が、今年度限りで閉所となります。
法に基づきます定率負担制度は、単純にサービス料に応じてその費用の１割を負担するという制度ではございませんで、世帯の所得区分に応じた負担上限月額が設定されております。さらには、一定の要件を満たす低所得世帯または一般世帯に属する利用者については、さらなる軽減が図られているところでございます。
◆14番（渡辺拓朗議員） それで、若干約９万世帯から絞られたわけですが、昭和46年以前だと２万戸ということですけれども、さらに絞り込むために、私は中越沖地震を見ていろいろ資料を探してみましたら、こういった資料があるのです。ほとんどの物件は築年数50年以上なのです。それで、評価点に置きかえた場合に、倒壊、全壊した家は0.15。壊れるのは当たり前だなという家が壊れているわけですよ。
最初でございますが、今回の台風９号におきまして、夜間の水害警戒から昼間の台風接近による警戒までにおいて携わりまして、防災の地区リーダーである消防団においてもサラリーマン団員の比率が多く、また昼間の高齢者だけの世帯の多さにおいても、昼と夜の活動の違いを感じ取れました。自主防災組織の重要性を認識していただいておりますが、昼・夜の対応等、災害の対策想定はできているのかお伺いします。
あるいは、我々が乗っている自家用車、普通の自家用車１台、そしてまた１世帯当たりだと年間どれくらいの木が必要なのかということがわかれば数字的なものをお示しいただきたいと思います。 ◎今野拓司産業部長 お答えをいたします。 人一人が排出する二酸化炭素量は、年間約320キログラムと言われてございます。この量を吸収するためには、50年生の杉でございますけれども、23本が必要とされてございます。
そのため家屋の床上浸水、床下浸水、のり面の崩落や崩壊、農地の冠水などが各地に発生し、一時避難した世帯も出るなど、近年にない被害となりました。特に、市道小久保平原線では土砂崩れが発生し通行不能となり、小久保平と蝦夷倉、蔵本沼の３地区、14世帯35人が一時孤立するという事態になりました。
18: ◯水道事業管理者 北見市の断水についてでございますけれども、北見市の調査によりますれば、本年６月２３日から２７日にかけまして、局所的な豪雨により発生した想定外の高濁度の河川水が浄水場に流入し、浄水不良の状態となりまして、ピーク時で約５万９０００世帯に及ぶ大規模断水が発生したものであります。
なぜこれが当初の事業創設時の整備計画数と異なっているかという、その理由でございますが、当初計画におきましては、新設浄化槽は住宅戸数ではなく住民基本台帳の世帯数をもとにして出した数字であったこと、また帰属浄化槽は最終的に事業対象としなかった民間の事業所等を含めていたために、そこで差が出てきたというふうに考えています。
再三このことについても菊地昭一委員から、もっと小さな極小袋、単身者世帯のだとか、ごみ分別をして一生懸命ごみを減らそう減らそうとしている、そういうエコな家族は本当に小さいので出すんですよね。うちのマンションでも本当に小さい袋で出しているというのが今実態なんですね。
古川地域の公立保育所に通っている家庭、それから自宅で保育している家庭、約317世帯にアンケートをとったそうでありますけれども、一時預かりについて、午前中に利用をしたいというのが58％、午後が31.3％、夕方が5.1％で、本当に夕方は利用する客が少ないのだということをお話しされておりましたけれども、やはりこの5.1％の利用客がいるということで、この辺のところをもう少し、小さな声でありますけれども、５時
79: ◯小野寺利裕委員 今、手数料の減免措置についてお話を聞きましたが、私が視察で行きました新潟市におきましては、生活保護世帯も手数料減免の対象になっておりました。どうか、この生活保護世帯や年金暮らしのお年寄りも含めて、そういう方々の減免措置も考えていただければなと思っております。これについてはいかがでしょうか。
また、特別会計歳入決算総括実質収入未済額７会計の合計が６億59万1,786円あり、総合計で９億5,935万1,538円で、１人当たりの市民換算にいたしますと２万1,948円、１世帯当たり６万5,164円の未収額になると思われます。100％の回収が建前でございます。
消防分団によっては、管轄の町内会から消防分団の活動に対して一世帯五十円程度の後援会費をいただいております。年間四万円前後の運営補助費ではとても備品をそろえることすらままならず、後援会費によって何とか活動を維持しています。この後援会費は、本来は本市が支払わなければならない活動費ではないのでしょうか、御見解を伺います。
これは基本構想の指針として、人口、世帯数、年齢別人口、就業人口、総生産額について、平成28年の推計値の記載いたしてございます。初めに、人口についてでありますが、我が国は長期にわたる人口の減少過程に入ったと伝えられており、このような中、本市においてもさらに人口が減少すると推計されており、総合計画の目標である平成28年には人口56,122人、世帯数21,421世帯と見込まれております。
母子家庭の母親には十分な収入が得られていないケースが多く見られ、平成十七年の国の調査によりますと、家計を担う母親の多くは非正規雇用者であり、母子家庭の一世帯当たりの平均所得金額は二百三十三・四万円と一般世帯の五百八十・四万円と比べ半分以下の状況にあり、高齢者世帯の二百九十六・一万円と比べても大変厳しい状況にあります。