実はこの契約に関して大切だなと思って、先ほど資料を私持ってきたのですけれども、契約のポイントは、やはり透明性の確保、入札契約適正化の基本原則ということになりますが、１番目は透明性の確保、二つ目は公正な競争の促進、三つ目が適正な施工の確保、四つ目が不正行為の排除の徹底、そしてあわせて職員に対する教育と建設業者に対する指導と、これらがしっかりすることが心配されていることが起きない対策と申しますか、そういったことなのだろうなというふうに
という質疑があり、これに対しまして、「民法上、不正行為がなかったのかどうかも含めて、新たな事実が出てくれば、しっかり調査するということが私どもの責務だと思っている。」という答弁がありました。
今回の事件は、虚偽申請によって本市の補助金を不正に受給するという、教育への信頼を根底から損なう、決してあってはならない元理事長の不正行為によって引き起こされたものでございます。元理事長の責任は厳しく問われなければならないし、本市といたしましても損害賠償請求を行うことによりまして、元理事長の責任をさらに追及してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
しかしながら、具体的な事実解明の手順といたしましては、先ほど申し上げましたように、元理事長の不正行為に関する刑事上の捜査が既に始まっておりますので、現状ではその推移を注目をしたいというふうに考えております。 125: ◯花木則彰委員 いつまで待つのかわかりませんけれども、警察がやってくれるのはあくまでもこの元理事長の部分だけになっちゃうと思うんです。
補助金の交付に当たっての不正の追求についてということでございますけれども、今回行われております処理につきましては、法的整理ということで進むわけでありますけれども、一方では大学側の不正行為によりまして、仙台市の債権の取り扱いに一定の金額的な制約が出てくる可能性も生じております。
〃 花 木 則 彰 〃 大 槻 正 俊 〃 岡 部 恒 司 〃 斎 藤 範 夫 2: 意 見 書（案） 東北文化学園大学及び専門学校の学生の教育機会の確保に関する件 学校法人東北文化学園大学の一連の不正行為
また、「大学の学生と同様に、専門学校の学生も一連の不正行為の被害者であり、教育の機会確保のための努力と不正行為の究明を、専門学校の認可権者である県が積極的に行い、その責任を果たすことを市としても強く求めることが必要ではないか。」という質疑があり、これに対しまして、「県においても、専門学校生に対して十分な説明が必要であるという認識のもとに、各種説明会の開催を指導しているということである。
こうした一連の不正行為の被害者は、大学だけでなく専門学校の学生も同様だと思います。教育の機会確保のための努力と不正行為の究明を専門学校の認可権者である宮城県が積極的に行い、その責任を果たすことを市としても強く求めることを改めて伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
ただいま、仮定の事例として挙げられました市の職員になりすました上での深夜の不正行為につきましては、入退庁時のチェックや情報セキュリティー対策により、通常はまず起こり得ないものと考えております。しかしながら、御指摘のとおり、これまでの想定の枠を超えましたさまざまな事件、事故が起こり得る昨今の状況でございますので、庁舎の危機管理対策に万全を期すよう、さらに検討してまいりたいと考えております。
まず、元理事長の評価等についてでございますが、やはり創設者として大学経営にどのように高邁な理想を持って事業を開始したといたしましても、このたび発覚いたしました数々の不正行為は到底許されるものではございませんでして、かりそめにも教育に携わる者とあれば、なおさらのこと評価に値しないと考えておるところでございます。 また、大学の存続に関してでございます。
このたびの問題は、虚偽申請をもって国の大学設置認可を得、本市の補助金の交付を受けるという重大な不正行為によるものでございます。結果として、このような事態に至ったことは極めて遺憾でございます。
（１）といたしまして機能・品質の確保、（２）といたしまして不当なしわ寄せの防止、（３）といたしまして不正行為の防止でございまして、特に下請け企業や労働者への不当なしわ寄せを生じさせないよう留意してコスト縮減に努めております。 次に、２ページをごらんください。３といたしまして新行動計画を推進していく上での具体的な施策についてです。
次に、この新行動計画の実施に当たりましての留意点でございますけれども、２に記載してございますように、（１）機能・品質の確保、（２）不当なしわ寄せの防止、（３）不正行為の防止、この３点に留意いたしまして、適切な公共工事のコスト縮減に努めているところでございます。 次に２ページをごらんください。この新行動計画を推進していく上での具体的な施策についてでございます。
こうした要因として、米国における株安や長引く不況による先行き不透明感が強まっていることが挙げられますが、日本ハムや東京電力の偽装、隠ぺいに加えて、三井物産の受注における不正行為などの影響もあるものと思っております。 企業は、みずから保有する専門的な知識を生かし、安全で安心な商品を提供するという役割と責任を持っているのであって、社会の秩序を守るために企業の役割は極めて大きいわけであります。
次に、今後の対応についてでありますが、本市におきましては、談合情報があった場合、談合情報対応マニュアルに基づき、可能な限りの調査を行いまして、また、あわせ公正取引委員会にも通報するなどの対応を図ってきたところでありまして、今回の件につきましては、関係機関による調査が行われているといった報道もございますので、具体的な不正行為の疑いが生じた場合には、その事柄に応じ適切に対応してまいりたいと、このように考
（３）不正行為の防止でございますけれども、公共工事の実施に当たりましては、公正な競争を確保することがもっとも大事なことでございます。そのために透明性、客観性、競争性、それらを高めるために現在も入札・契約制度の改革を推し進めながらやっているところでござますけれども、これと平行しながらコスト縮減を実施しているところでございます。
本年四月一日から施行されました公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、いわゆる入札・契約適正化法は、国や地方公共団体が発注する公共工事の入札及び契約について、その適正化の基本となるべき事項を定めるとともに、情報の公表、不正行為に対する措置及び施工体制の適正化の措置を考え、公共団体に対する国民の信頼の確保と、これを請け負う建設業の健全な育成を図ることを目的としております。
このいわゆる入札契約適正化法は、国、特殊法人等及び地方公共団体が行う公共工事の入札及び契約につきまして、その適正化の基本となるべき事項を定めるとともに、情報の公表、不正行為に対する措置及び施工体制の適正化の措置を講じ、あわせて適正化指針の策定等の制度を整備することによりまして、公共工事に対する国民の信頼の確保と、これを請け負う建設業の健全な発達を図ることを目的として施行されたものでございます。
３点目としまして、不正行為が起きないようにいろいろな改革を進めましてコスト縮減を目指してまいります。以上３点に留意してコスト縮減を進めてまいります。 ２ページ目を開いていただきたいと思います。