石巻市議会 2018-12-21 12月21日－一般質問・委員長報告・討論・採決－07号
について（石巻市営水押住宅等） 第20 第２２２号議案指定管理者の指定について（石巻市多目的ふれあい交流施設） 第21 第２２３号議案指定管理者の指定について（石巻市河北総合センター） 第22 第２２４号議案指定管理者の指定について（石巻市桃生植立山公園） 第23 第２２５号議案指定管理者の指定の変更について（石巻市かわまち交流拠点施設） 第24 第２５８号議案石巻市職員の給与に関する条例及び石巻市一般職
について（石巻市営水押住宅等） 第20 第２２２号議案指定管理者の指定について（石巻市多目的ふれあい交流施設） 第21 第２２３号議案指定管理者の指定について（石巻市河北総合センター） 第22 第２２４号議案指定管理者の指定について（石巻市桃生植立山公園） 第23 第２２５号議案指定管理者の指定の変更について（石巻市かわまち交流拠点施設） 第24 第２５８号議案石巻市職員の給与に関する条例及び石巻市一般職
説明、質疑、討論、表決） ＋議案第１６７号 平成３０年度大崎市一般会計補正予算 ｜議案第１６８号 平成３０年度大崎市夜間急患センター事業特別会計補正予算 ｜議案第１６９号 平成３０年度大崎市下水道事業特別会計補正予算 第５｜議案第１７０号 平成３０年度大崎市農業集落排水事業特別会計補正予算 ｜議案第１７１号 平成３０年度大崎市浄化槽事業特別会計補正予算 ｜議案第１７２号 大崎市一般職
議案第33号の気仙沼市職員の給与に関する条例及び気仙沼市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例制定については、一般職の職員及び任期付職員の給与に関し、人事院勧告に準じ、関係条例を改正するものであります。
○議案第３０号 朝日町赤岩港線橋梁下部工工事（その３）請負契約の締結について ○議案第３１号 財産の処分について ○議案第３２号 気仙沼市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び気 仙沼市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改 正する条例制定について ○議案第３３号 気仙沼市職員の給与に関する条例及び気仙沼市一般職
我々一般職の場合も同じなんですけれども、月例給を基本として計算いたします。その際に、管理職員の場合ですと役職、管理職の地位に応じて役職者加算というものを給料月額の一定割合を加算します。それから管理職加算というものも一定割合加算して、そこに支給月数を掛けることで期末手当、勤勉手当というものを計算するものになってございます。
ですから、全体的な職員定員適正化計画をつくると言っていますけれども、あるいは民間委託も進める方針だと言っていますけれども、現状これ以上減る状況になると穴があいて、一般職をそこに投入しなければならないという事態に、あるいは臨時職員を雇う。
次に、二度の行政合併による旧市町職員間の不利益に対する是正策についてでありますが、それぞれの合併協議会において一般職の給与については合併時までに調整方針を決定し、統一を図るものとしたところであります。この調整方針については、既に合併した他自治体の例を参考に、合併の日の前日まで受けていた級号俸をそのまま引き継ぎ、あわせて合併後の格差是正の必要な在職者の調整を図るとしたものであります。
28 ◯沼倉啓介委員 時間があることなので、答弁をしてくれといってもなかなか難しいところがあるというのはよくわかるのですが、要するに、今までの臨時職員の方々が、今回、会計年度任用職員として一般職と同じような形の取り扱いになるというのが発表されている内容だと思うんですが、基本的には、そうすると結構人件費が膨らむような感じもあるし、これは痛しかゆしの部分があるのかなと
……………………………………………… 418 議案第32号（気仙沼市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に 関する条例及び気仙沼市特別職の職員で常勤のものの給 与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例制定につ いて）………………………………………………………………………… 419 議案第33号（気仙沼市職員の給与に関する条例及び気仙沼市一般職
次は、第百二十号議案特別職の職員の給与、旅費、費用弁償の額並びにその支給方法に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、国及び他の地方公共団体の特別職の職員並びに本市の一般職の職員の給与の改定措置等を考慮し、議員及び常勤の監査委員等の期末手当の支給割合を改定するものであります。
を改正する条例について 第 ６ 議案第１１３号 東松島市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例 について 第 ７ 議案第１１４号 東松島市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例等 の一部を改正する条例について 第 ８ 議案第１１５号 東松島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について 第 ９ 議案第１１６号 東松島市一般職
この間、身分が非常勤の一般職であることから、生業とする漆器づくりで収入を得ることを禁じられてきたことで、実質的なマーケティング、販路開拓、そしてプロモーション等々が、その機会が奪われてきたわけであります。つくることのみを許されても卒業後の自立に向けた取り組みを進めることはできなかったというふうに思います。
それで、今回の制度でございますが、地方自治体における非正規雇用の職員の身分を地方公務員法に明文化したものになっておりまして、一般職の非常勤職員の方が会計年度任用職員として法に明文化されたことによりまして、私たち一般職に適用される任用服務規律等が会計年度任用職員にも適用されるということになります。
それで、具体には非常勤職員の一般職、特別職の職員が、その新制度になった際にどのような根拠でこれから任用されるべきなのか、そういったものを調査、整理することであったり、あるいは、大崎市としまして、その会計年度任用職員制度の運用方針を決定することで改正しなければならない関係例規のリストアップ、そして改正案の条例案、これなんかを提示してもらう業務委託内容となっております。
そこで提案するのですけれども、学校教育課にいる方々は教員出身の方々なのですから、例えばわざわざ先ほどの時間外の問題であったり、働き方改革を進めるに当たって労働実態調査とかアンケートをとったり分析したりと、行政職員の市役所の一般職のようなことに四苦八苦するのではなくて、これまでの教員としての現場経験と知恵を生かすほうにシフトしていったほうがいいのではないかなと思います。
◎津田淳一福祉部長 私から、指導員等の処遇改善についてでありますが、初めに児童クラブに従事する職員の身分や位置づけはどのように区分されているのかにつきましては、現在放課後児童クラブの指導員は勤務時間が週29時間未満でありますことから、パート職員として任用しており、地方公務員法の適用を受ける非常勤の一般職の職員であります。
国では、地方公共団体における行政需要の多様化などに対応し、公務の能率的かつ適正な運営を推進するため、地方公務員の臨時並びに非常勤職員、いわゆる一般職、特別職、臨時的任用の３類型について、特別職の任用及び臨時的任用の適正を確保し、並びに一般職の会計年度任用職員の任用等に関する制度の明確化を図るとともに、会計年度任用職員に対する給付について規定を整備する法案を今次国会に提出しております。
これから取り組む定員適正化計画の中で、効率的な質の高い行政サービスをするには、これまで以上に選択と集中の視点に立ち、貴重な経営資源である人材、職員を最大限有効に活用していくことが求められ、一般職や専門職とあわせて、職員を適正に配置していくことが必要と考えます。震災以降、技術職の不足、また専門職となる税の関係部門では、派遣職員の皆さんにかなりの仕事を担っていただいております。
この地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の内容は「一般職の会計年度任用職員制度を創設し、任用、服務規律等の整備を図るとともに、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化を行い、会計年度任用職員制度への必要な移行を図るものです。あわせて、会計年度任用職員については、期末手当の支給を可能とするものです」と改正法の趣旨に書いてありました。
議案第79号大崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、一般職の職員が特別職の非常勤の職を兼ねる際、特別職として受けるべき報酬が受けられない規定となっていることから、国の特別職の職員の給与に関する法律との均衡を図り、常勤でない一般職に限り報酬を支給できるよう条例を改正するものでございます。 47ページから66ページをごらん願います。