仙台市議会 2002-12-06 平成14年第４回定例会（第２日目） 本文 2002-12-06
また、薬剤師による入院患者さんへの服薬指導を拡大いたしまして、より充実したリスク管理を図りながら、診療報酬の確保にも努めてまいります。
また、薬剤師による入院患者さんへの服薬指導を拡大いたしまして、より充実したリスク管理を図りながら、診療報酬の確保にも努めてまいります。
応募がなかった主な理由といたしましては、一つは、併設します民間事業施設について、現在の不動産賃貸状況、特に２００３年問題と言われますような賃貸オフィス過剰の状態の中で、ＰＦＩ業者が長期間にわたってテナントを確保していくリスクを考え敬遠されたのではないかということ。
先ほどのリスクと利益の問題ではありませんが、被害発生のコストというのが結構ふえていると今言われています。そうすると、事前の防止策の必要性というのがふえていまして、それにある程度のコストもかけなけばいけないんだという認識が出ているということです。
パーソントリップというデータを用いて計算をしていくという決まりになっておりまして、それを前の南北線のときの実際の需要推計、こういった結果こういったものを参考にしながら、かなり私どもとしてはシビアなと申しますか、精度の高いものをつくったというふうに考えておりまして、そういう点からからまいりまして、さらにこれもこの委員会にお示しをしたところですが、例えば建設費が少しアップする、あるいは需要が逆にダウンする、そういうリスク
また、これまで外来患者さんの調剤業務に当たっておりました病院薬剤師の業務を入院患者さんの服薬指導等に振り向けることができ、より充実したリスク管理が図られるとともに、また、収入の確保にもつながってまいると考えてございます。患者さんへは院外処方の趣旨をわかりやすく説明し、相談窓口を設けるなど混乱を生じないような周知を図ってまいりたいと考えております。
それはそれとして、早く景気を回復させていく自治体としての努力も求めていきたいなというふうに思いますが、今お示しいただいた金融機関の再編の中でいろいろ金融機関側の事情で、これまでは市の制度融資がなくても直接貸していた方々に対して、いろいろ担保をつけてくれ、保証人をつけてくれという、金融庁の審査、チェックも入りますから、どうしても金融機関自身のリスクを分散させるということで、こうした制度融資を進めるというか
何万人もの子供たちが直接口にする学校給食は、効率化、経済性よりも安全性を基本に据えること、そして、衛生安全面でのリスクをできるだけ減らし、安全な地場産品を食材に取り入れて、豊かな食文化と健康をはぐくむ教育の一環としての学校給食の充実を図ることが今日的であることを重ねて指摘いたします。
国家賠償法の適用がされないなど、今、最も国民の間で関心が高まっている食の安全性について、ざっと挙げただけでもこれだけのリスクが発生します。 昨日の質疑の報道の中で、けさほどありました。教育長は、経済性、効率性の観点からも、給食センターの望ましいあり方を検討したいと答弁されたとありますが、私は、経済性、効率性よりも優先されるべきは安全性ではないかと思いますので、改めて確認したいと思います。
例えば私が経営者であれば、やっぱり二、三年でやめられる新規高卒者を採用するリスクを背負うんであれば、できるだけパート社員や契約社員などで対応できるものであればそちらで対応した方がよいと判断するだろうなと思うんですが、この実態については、経済局、それから高卒ということで教育長にもお聞きしたいんですが、それぞれどのように受けとめていらっしゃるのかお聞かせください。
7: ◯生活衛生課長 公衆浴場における水質基準等に関する指針に定められましたレジオネラ菌の基準は、国において種々の研究成果を踏まえ定めたものであると聞いておりますが、具体的なリスクについては示されておりません。私どもとしましては、基準値を超えることが直ちに健康被害に結びつくものではなく、施設の衛生管理が適正に行われているかを判断する基準と認識しております。
130: ◯青葉区長 青葉区の健康づくりの課題といたしましては、生活習慣病による死亡の割合が大きいこと、それから基本健康審査で、要医療あるいは要指導を受けられた方々の割合が多いこと、それから食生活の乱れ、あるいは喫煙などによる健康への影響のリスクが増大しているようなこと、そしてまたＨＩＶ等若い世代の性感染症が広がりやすい環境にあるということから、これらに対応していかなくてはならないんではないかということで
さらに、有効活用するにしてもバスの車両の駐車スペースはどうしても確保しなければならないわけでございまして、その点も含めますと民間の投資意欲が小さいことですとか、あるいは収益性が低いといったようなこと、さらには先進的な事例を見ますと公共側の方もリスクを負う危険性というのが大変大きいというようなこともあるのではないかと考えております。
利用件数は、ＰＲ不足、相続人の同意が難しい、また担保割れリスク等々の諸問題もあり、余り伸びていないようでありますが、資産のある高齢者が老後を安心して暮らすためにも重要な施策であると思います。 今後、制度普及への一層のＰＲ、また不動産担保割れリスク回避のため、国の公的保険の創設等々解決しなければならない課題もあり、国土交通省、厚生労働省等でもさまざま検討しているようであります。
8: ◯田中芳久委員 住基ネットについては、前回の委員会で私いろいろと危険な部分がありますよというお話をさせていただきまして、だからといってじゃあやめろというのかというと、実は私はどちかというと推進派の方でして、ある程度のリスクを覚悟して、そのリスクを最小限に食いとめる方向を見つつやっていく方がよろしいのではないかと考えております。
今回の場合は、どういう事例になるかということはこれからでございますが、台風は大きい小さいはありますけれども毎年来ておりますし、農業もリスクという面もございますので、そういう観点も踏まえながら対応していきたいと思っております。
今回の住民基本台帳ネットワークシステム、これが構築されて８月５日からスタートということなんですが、先ほど仮定はなかなか難しいというお話がありましたけれども、実際これが運用されたときに、どういうリスクを想定していらっしゃいますか。
２ リスク分析を法に明示し，特に消費者参加のリスクコミュニケーションを 確立すること。 ３ 食品の表示制度について「消費者が商品の選択ができる権利の確保」の観 点から，総合的・一元的に見直し，食品全般の生産から流通まで食品の履歴 がわかるシステムを整備すること。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
○リスクマネージメントの面から考えると、電気がとまったときに身動きが とれなくなるのは危険であるので、一概に、ディジタル・ディバイドは悪 いんだという発想よりは、リスクマネージメントとして、アナログの部分 を残し、手作業でもできる環境をある程度残す必要があるのではないか。
いわゆるリスクマネージメントの面から考えると、先ほど私、ウィンドウズばかりではまずいのではないかと、リナックスも使わなければいけませんよねというお話をしましたけれども、実は電気ばかり使っていていいんでしょうかと。手作業で紙に書いている部分もやっぱりないと、電気がとまったときに身動きがとれなくなりますよという話があるわけです。
事業形態といたしましては、経営努力を促す効果やリスク負担の観点から、市が公共サービスの提供に対して対価を支払うサービス購入型とすること。事業方式については、ＢＴＯ方式より民間事業者のノウハウや創意工夫がより発揮されますことから、ＢＯＴ方式とすること。事業期間につきましては、１５年から２０年。