仙台市議会 2004-06-07 平成16年第２回定例会〔 循環型まちづくり調査特別委員会報告書 〕 2004-06-07
○ 新エネルギーの中での発電ということになると、リスク、設備投資、そこから発 生するＣＯ２の問題などを全部計算の中に入れていくということは循環型社会にお いて抜かしてはいけない視点ではないか。 ○ 仙台の中のいろんな地域の特色を生かしながら、それにあわせたモデル事業を進 めていく。
○ 新エネルギーの中での発電ということになると、リスク、設備投資、そこから発 生するＣＯ２の問題などを全部計算の中に入れていくということは循環型社会にお いて抜かしてはいけない視点ではないか。 ○ 仙台の中のいろんな地域の特色を生かしながら、それにあわせたモデル事業を進 めていく。
川遊びなども、川岸からの飛び込みなど多少のリスクを伴うものの、地元の方々やボランティアの方々の協力により安全対策がなされており、子供たちが生き生きとして心から楽しんでいる様子が伺えました。この様子を見て、安全性の重視は言うまでもありませんが、子供たち自身で危険を回避する力を育成することも必要であると思い、このような企画が大いになされ、もっと普及されるべきだと感じました。
特に、都市公園事業におきましては、利用実態を把握し利用促進し、コストなどを検討し費用対効果を意識して取り込むよう、また、土地区画整理事業においては、適正な工程計画のもとにリスク管理方針を定めて、事業推進に努めていくこととしております。
そしてもう一つ大事なのは、リスク管理だと思います。これから組織が管理するよといっておいて、でも問題が起きたら知らないよというのでは、これはもうどうしようもないわけで、責任も組織がとりますよと。したがって、我々は法務顧問の体制、知的財産顧問の体制、会計顧問の体制をいち早くつくりました。
また、「直接、市が二十億円で同等の施設を建てて従来どおりの手法で運営していく方が、安全性、リスクという点ではベターなのではないか。」という質疑があり、これに対しまして、「施設の運営、サービスの提供等をしっかりと管理していくのは大前提であり、モニタリング手法、会社の財務内容のチェック等、すべて懸念のないように対処していきたいと考えている。
リスクを後の世代に残すやり方はやめるべきだと思いますが、導入を決めた方々が、将来まで責任を負う仕組みになっているのでしょうか、端的にお答えください。 86: ◯佐々木助役兼財政局長 これは継続的に存在をする自治体の事業手法としての選択でございまして、長期的な事業については、すべてそういった基本的な部分は同じ問題でございます。組織としては十分にその責任を持つ体制になっております。
250: ◯嶋中貴志委員 新たな産業を生み出すって、これは物すごい大変なことなんですけれども、ただ、本市の経済力を高めていくためには、これから多分いろんなリスクがついてくると思うんです。
一たん虐待までエスカレートしますと、その対応は困難でございますので、虐待の前段階のハイリスク時においての対応が肝心かと思います。そのためには、子育てで悩む母親を、若い母親をいかに早くキャッチするかということが肝心でございますので、地域との関係、地域等の支援が一番のポイントかと思います。 27: ◯関根千賀子委員 立入調査ゼロと新聞報道されていましたけれども、それは本当にゼロなんでしょうか。
67: ◯嵯峨サダ子委員 虐待リスクの高い層への支援ですとか、地区の主任児童員を主体とした育児サロンの提供など、母子保健の領域で種々意欲的な取り組みがなされていると思います。こうした取り組みは、母親を孤立させないで、日常生活をフォローできるもので、こういうことで虐待予防に大きな効果を果たすことになると思います。
主な御意見といたしましては、お手元の資料１計画案の第１章から６章それぞれについていただいておりますが、特に監視指導計画の第５章食品等事業者・消費者とのリスクコミュニケーションについて、４８件と最も多くの御意見をいただきました。主な御意見といたしましては、パンフレット等の記載はわかりやすくしてほしい。それから、市民との意見交換の機会をふやすことなどの意見がございました。
今回、仙台市として初めてのＰＦＩ手法を使っての事業ということでありますけれども、そういった点で１５年にわたって本当に良好なサービスが市民に提供できるかどうかのチェックをこれまで以上に市が行っていかなければいけない点も含めますと、私は直接市が２０億円で同等の施設を建てて、従来どおりの手法で運営していくのと変わらない、あるいは逆に言うとその方が安全性というかリスクという点ではよりベターなんではないのかなと
そこで、リスクを承知した担い手がいないと、新産業の誕生するせっかくの機会を失うことになりかねません。このたび、東北イノベーションキャピタル株式会社という資金供給と経営支援をあわせて行う地域密着型のベンチャーキャピタルが当地仙台に開業の運びとなったと伺っており、いよいよベンチャー企業の夜明けが来たかと歓迎いたしたいものと存じます。
このことが多くの情報革命や産業革命、流通革命の進展、発展に寄与していることは言うまでもございませんが、多少のリスクや弊害もあると考えております。
松森市民利用施設のＰＦＩ導入に見られたように、目に見えないコストがかかり、将来のリスクをはかり切れず、住民への行政責任を全うすることができないＰＦＩ手法の導入はやめるべきです。あわせて伺います。 市職員の昇給停止を五十五歳にさらに引き下げることは、地域経済に与えるマイナスの影響とともに、ベテラン職員の就業意欲をそぎ、結果的に市民サービスの低下を招くのではないかと心配です。
さらに、昨年は、ＢＳＥ問題を契機に国において食品安全対策の抜本的な見直しが行われ、昨年五月には食品安全基本法が成立し、同年七月にはリスク評価を行う食品安全委員会が内閣府に設置されるとともに、食品衛生法が改正されました。
この不良債権には、ここに書いてありますとおり、８ページの金融再生法によります開示債権と９ページにあります銀行法に基づくリスク管理債権の二つが義務づけられているところであります。
また、「仮に企業が倒産、あるいは途中で破綻した場合のリスクは、一体どこが責任を負うのか。」という質疑があり、これに対しまして、「私企業の破綻の問題であり、当然その企業において民民の関係で整理されるべきものと考えているが、少なくとも公の施設の管理運営が滞ることのないよう市の責任を果たしていく必要があると考えている。」という答弁がありました。
次に、仮に企業が倒産した場合、あるいは途中で破綻した場合、今回の議会の中にも若林区役所のようなケースが指摘をされておりますけれども、あるいは水道局ですか、こういった指摘されていますけれども、そういったときのリスクというのは一体どこが責任を持つのか、負うのか。あるいはまた、その際の責任というのはだれが持つのか。その辺の考え方を示してください。
今回は内閣府食品安全委員会委員長代理を務めておられす寺尾允男氏をお招きして、食品のリスク情報への考え方と題し御講演いただくほか、先ほど御報告いたしました平成１６年度仙台市食品衛生監視指導計画案につきましても意見交換を行う予定といたしております。委員の皆様におかれましても、御来場賜りますよう御案内申し上げます。
次に、それぞれの事項についての審査結果でございますが、まず審査内容に関する事項に関しましては、リスク管理計画、あるいは意匠計画、配置動線計画など２０項目にわたって評価をしてございます。評価配点の仕方につきましてはそれぞれの項目について市が求める水準どおりの提案がなされた場合は０点、それから要求水準以上で特筆すべき提案事項があれば程度に応じまして中間点、最高点の三段階での評価を行っております。