大崎市議会 2006-09-29 09月29日－07号
折からの燃料費高騰、ガソリンがどんどん上がっておりますけれども、こういった石油への依存をできるだけ下げていくという方向では、これはかなり効果があるというふうに思うんです。つまり、同じ自動車産業でもこういった部分の一番大事なところ、首根っこをつかむという、こういうことが非常に、私は大事だというふうに思っていまして、このような一ひねりした産業の活性化について考え方を伺いたいというふうに思います。
折からの燃料費高騰、ガソリンがどんどん上がっておりますけれども、こういった石油への依存をできるだけ下げていくという方向では、これはかなり効果があるというふうに思うんです。つまり、同じ自動車産業でもこういった部分の一番大事なところ、首根っこをつかむという、こういうことが非常に、私は大事だというふうに思っていまして、このような一ひねりした産業の活性化について考え方を伺いたいというふうに思います。
また、道路運送法が改正になりまして、10月から、利用者からガソリン代程度の料金を受け取る場合は、自治体が設置する福祉有料運送運営協議会というものの合意を得なければいけないそうです。それを陸運局に届け、タクシー料金の2分の1を目安に有償事業としてよいと聞いております。運営協議会というものは設置されているのでしょうか。 ○議長（遠藤悟君） 相澤保健福祉部長。
また消費流通課税、これは主に石油、ガス、ガソリン等の課税項目が中心でございますが、こういった消費流通課税や法人所得課税といった都市的税目の配分割合がごらんいただくように極めて低い水準にとどまっております。社会資本整備、交通、廃棄物、住宅等大都市特有の財政需要は増加の一途をたどっております。
学生も親元を離れ、仕送りやみずからのアルバイトをして生活をし学費を捻出している中で、ボランティア活動している小学校までの交通費やガソリン代など負担させるのではなく、実費として差し上げるべきではないかと考えます。 また、ボランティア保険などは掛けて差し上げているのかお伺いいたします。
そのほかに8つの部会を設けて、ボランティアの方々ということで市民検討会議を立ち上げたいと考えてございまして、そうした方々の交通費というか、ガソリン代ということになると思うんですが、そうした方々に支払うお金だとか、それから企業、団体等などのヒアリングを行おうということでございまして、そうした内容が業務委託料という形で357万を見ているということでございますので、御理解をお願いいたします。
これは、ガソリンの四四％、ビールの四三％に比べて税負担率は著しく高く、最も高負担の物品と言えます。たばこ特別税が上乗せされ、国鉄や国有林野事業の債務償還に充てられてもおりますし、喫煙者が我が国全体の税制に大きく貢献していることは間違いありません。
燃料消費が増大な漁船漁業への具体的支援や例えば道路財源のガソリン税など漁業用は免除するなど、産業育成策を提言するものでありますが、市長はこれらをかんがみて国へ要望、働きかけられないか伺うものであります。
重度の障害者の事例でありますが、4月、障害者自立支援法と関係なく、ガソリン券が今まで障害者個人に非課税だったら利用できたんですけれども、4月からは全世帯の非課税じゃなければ支給にならなくて、年間2万4,000円廃止になり、おむつの単価も下がり、医療ケアが必要になってきますので、吸引、吸入、経管栄養、胃ろう、消毒のため、1カ月アルコールや脱脂綿、ヒビテンなど約5,000円、その他の吸引器、吸入器は自費
通学費の補助金につきましては、宮戸地区が一応公共交通機関がないということで議員さんおっしゃいましたとおり、ガソリン代の一部を補助するという中身でございます。一応１カ月分のガソリン代、平均値で押さえまして、そのおおよそ半額ということでの補助というふうなことで考えております。
謝金は１日９，６００円、これは時給１，６００円に交通費、ガソリン代を含んでということで年間１２２日間、勤務は週３日間で１０時から１７時までの間で、１時間の休憩を除いて６時間ということになっています。文部科学省の実施要綱によりますと、学校の巡回指導と評価等の実施を行う対象校に国立や私立を加えてよいとしておりますが、対象としなかった理由は何でしょうか。
いかなる名目であっても対価を求めている場合には、ガソリン代の実費も、これも有償となってだめですというのが国の見解でございます。したがいまして、このバス問題云々については、国と地方との、先ほど申しましたいろんな行政分野の中で、やはり地方分権と言いながらも、国の方というのは非常に大事な部分はまだ手元に残しているというあしき例の１つかなと、そのように考えております。
市場内で使用されている構内運搬車両のほとんどはガソリンを燃料としており、その排気ガスが卸売場内に滞留し、生鮮食料品等の品質管理や労働環境への影響が懸念されております。 このような状況に対し、構内運搬車両等を低公害化することによって、生鮮食料品等の品質の向上と労働環境の改善を図るとともに、地球温暖化の原因となる二酸化炭素等の削減に寄与しようとするものでございます。
例えばごみの排出量の削減、電気、ガスの節約、水道水の節水、ガソリン使用量の削減、グリーン購入などから自分が実践しようと思う項目を幾つか選び、毎月家族でチェックし、その後家族で実践項目を実行できたかどうかの見直しを行い、それらの記録を市に送ります。
ガソリンよりもディーゼルの方がＣＯ２の排出量が少ないですから。新しい技術ですとＣＯ２や有害物質が出にくくなっていますので、むしろこっちの方が、環境保全的だと理解されています。それで、ＢＤＦの利用がこのようにふえてきたと。ドイツがこのように日本の倍くらいになったと。そのことによって産業が猛烈に伸びてきたということですね。
過日のアメリカで発生したハリケーンのカトリーナの災害において、石油の供給の不安の緩和のために日本政府が支援する方針にのっとって、経済産業省が政府の要請でこの基地の人たちがアメリカの方に２万５０００キロリットル、レギュラーガソリンを輸出しております。４社でやっております。
それと、またガソリン等々の値上げ、経済的な問題を考えると、経済合理性を考えた場合にもやっぱりそういう時代であるという観点から考えたわけです。 ◆９番（黒須武男議員） まさしく私も壇上でお話をさせていただいた、そういう環境問題に対する、また温暖化に対する配慮ということでよくわかりました。
全農エネルギー株式会社仙台石油基地におきまして、８月１６日の地震を踏まえ、緊急点検を実施いたしましたところ、容量４，０００キロリットルのガソリンタンクにつきまして、その附属装置として設置されております液面測定用の支柱において、その上端を固定しておりますボルトが破損しているのを確認したものでございます。なお、危険物の漏えい等は発生しておらず、危険物事故には該当しない事案でございます。
さらに、ガソリン価格の高騰など、市民生活に対しても多大な影響を与えるものと認識していることから、本請願を採択されたいとの意見がありました。 採決の結果、本請願は願意を妥当と認め、採択すべきものに決した次第であります。 以上、御報告申し上げます。 ○議長（森山行輝議員） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
メタンガスというのは自然の湖沼ですか、それからあと我々が使っているガソリンとかの排気ガスとかに含まれているその二酸化炭素なのですけれども ですから、みんなで牛乳とか肉牛の摂取をやめましょうと、食ったり飲んだりするのをやめましょうという結論というのは、これは余りにも短絡的なのです、これ乱暴ですよ、本当に。
本市、地球温暖化対策実行計画に基づく四％の削減目標につきましては、電力やガス、ガソリンなどの使用に伴う排出量が、既に削減目標を達成しているところでございまして、これらにごみ、下水汚泥の焼却に伴う排出量などを加えた本市全体の目標値につきましても、十分に達成可能であると考えております。 続きまして、市民の意識啓発についての御質問でございます。