仙台市議会 2017-09-25 市民教育委員会 本文 2017-09-25
91: ◯地域政策課長 ワークショップを含むモデル事業、こちらは仙台市公共施設総合マネジメントプランのモデル事業という位置づけでございますけれども、この事業全体を担当するのは財政局財政企画課でございますが、地域政策課、泉区まちづくり推進課、ふるさと支援担当、泉区の公園課やほかの施設を所管する児童クラブ事業推進室、高齢企画課などの関係課も、庁内における関係者会議はもちろん、地域における説明会やワークショップ
91: ◯地域政策課長 ワークショップを含むモデル事業、こちらは仙台市公共施設総合マネジメントプランのモデル事業という位置づけでございますけれども、この事業全体を担当するのは財政局財政企画課でございますが、地域政策課、泉区まちづくり推進課、ふるさと支援担当、泉区の公園課やほかの施設を所管する児童クラブ事業推進室、高齢企画課などの関係課も、庁内における関係者会議はもちろん、地域における説明会やワークショップ
そういう意味で、まだ現段階におきましては実施段階に至っていないということでございますので、公共交通政策の企画部門でありますまちづくり推進課の地域交通対策経費に計上させていただいたという経過でございます。 ○議長（門間忠君） 小沢和悦議員。 ◆２９番（小沢和悦君） そうすると、ＪＲがいろいろ判断をする参考資料をつくるということで今回の予算計上をするということですか。
なお、話し合いの場づくりのやり方等々あるいはワークショップを実施したいと、そういった形で自治会のほうでまとまった場合は、まちづくり推進課や各総合支所の地域振興課にぜひ御相談をお願いしたいなと考えているところでございます。 ○副議長（小沢和悦君） 大山巖議員。
◎市民協働推進部長兼震災復興局長（金森正彦君） 検討部会を先ほど御紹介いたしましたが、その中には建築住宅課なりまちづくり推進課なり、先ほどの地域包括ケア、あるいは総括の事務局が環境保全課となってございます。それぞれの制度がございますので、その部署に直接参っていただいても結構ですし、総括の窓口の環境保全課のほうを利用していただいても結構でございます。 ○副議長（小沢和悦君） 鎌内つぎ子議員。
まちづくり推進課といたしましては、やはり集会所は地域コミュニティー活動の向上と、あと話し合うまちづくり条例の実行性を確保するための場という認識でございますので、これからもそういった話し合う場の環境づくりにつきましては積極的に支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 なお、今年度につきましては、４月28日をもちまして今年度の申請については完了してございます。
今、まちづくり推進課のほうに地域連携担当職員がいらっしゃると思いますが、この地域連携担当職員と新しく設置された担当課長との指揮命令系がどうなるのか。さらには、何か地域連携担当職員のお名前も変わるやに聞いておるんですけれども、この辺について確認をさせていただければと思います。
本市では、平成28年度からまちづくり推進課において実施している大崎市地方創生に伴う大崎市地域自治組織戦略体制整備モデル事業とあわせ、地域における生活の支え合いの仕組みづくりを推進するため、コーディネート機能を有した人材の配置と、地域の話し合いの場づくりを目的とした生活支援体制整備事業を実施しております。
また、災害時等には、区民生活課、総務課、まちづくり推進課が中心となって区対策本部を運営し、対応に当たることとなっております。 こうした組織の災害対応力等をより高めてまいりますためには、職員一人一人の資質と意識の向上を図っていくことが大変重要でございますので、今後、研修や訓練の強化に取り組んでまいります。 次に、要綱等とホームページ掲載内容の整合性についてでございます。
そのためには、これまでの教育委員会所管の地区公民館から、やはり市長部局のまちづくり推進課所管の地区館とし、地域づくりをサポートしていく体制が必要と考えられるものであります。 今後、岩出山地域の学校の統廃合のみならず、その後においては、松山、古川地域においても計画があり、地域づくりの課題は共通するものがあります。市としての考えを伺うものでございます。 次に２点目に入ります。
ということがあって、基本理念の中に、いわゆる空家等対策の推進による地域住民が安全に安心して暮らすことができる居住環境の確保ということがあるんですけれども、いわゆる悪影響を及ぼすことがあると懸念される空き家等の情報収集もしていかなければ、なかなかこういうものは至らないと思うんですけれども、ある意味では、情報収集をするということは、現時点においてで構いませんので、これまでもさまざまな形でいわゆる区役所のまちづくり推進課
130: ◯交通局営業課長 これまでの働きかけでございますけれども、１月中旬に各区まちづくり推進課に地域情報ボードの設置のお知らせや掲出申請書などを送付いたしまして、各町内会へ周知いただくよう依頼を行ったほか、１月下旬に若林区、３月中旬に泉区、五月下旬には青葉区の各連合町内会協議会におきまして説明を行っております。
120: ◯学校教育部長 地域連携担当教員においても、年２回の全体研修や生涯学習支援センター主催の研修、区ごとの中央市民センターが主催する研修会などを開催したり、嘱託社会教育主事、市民センター職員、まちづくり推進課、市民局等と連携した研修を行い、地域連携のためのスキルアップに努めております。
こちらにつきましては、区のまちづくり推進課ですとか、私ども市民局も参画といいますか、御一緒にこういったところを活用できるようにしているところでございます。 65: ◯松本由男委員 縦割りじゃなくて、横串を通したように共有しながら、アドバイザーを共有しながらやっておられるということを確認しました。 ここからは最後になりますけれども、私の思いも含めて局長にお伺いします。
これもまた御答弁申し上げたところでございまして、やはり新しくお住まいに移られた、また、新しく防災集団移転をされた、それぞれの地域が本当にその方々にとってふるさとと呼べるものになるためにはまだまだ時間がかかるということでありまして、そうしたコミュニティーの新たな醸成につきましては、私どもも、区役所のまちづくり推進課、また、場合によっては福祉部局の力も必要とする場合もありましょうから、そうした力を挙げて
先般も仙台市が主催なんだと、青葉区のまちづくり推進課が担当して、あくまで市の主催だというふうにおっしゃって、その事業をひと・まち交流財団に委託をしていると、こういう関係なんですね。委託先が協働の相手を例えばいいとか悪いとかということで選別したというのならば、まずそれ自体も大変おかしな話なんですよね。
62: ◯青葉区役所まちづくり推進課長 青葉区のまちづくり推進課が担当課となりまして、平成２８年度の業務委託料につきましては８５万１，０００円となってございます。 63: ◯斎藤範夫委員 今の答弁を聞くと青葉区が担当なんですね。８９万円、なるほどなと。その程度の話なのかなと見てまいりました。しかし、しばらく私もあそこに行ってなかったので、なるほどいろいろ工夫してやっていらっしゃるのだなと。
◎民生部高齢介護課長（安住伸君） 10月から始めるというものは、介護予防の中の訪問介護と通所介護の一部を総合事業に移行して行うというのが10月でございまして、地域包括ケアシステム構築の中には、それらを行っていくわけでございますけれども、現在、まちづくり推進課と地域自治組織戦略体制整備モデル事業と一緒になってやってございます。
まちづくり推進課のほうで行っております。 下伊場野の公民館につきましては、松山公民館のほうで管理しているということであります。 以上です。 ○議長（門間忠君） 相澤久義議員。 ◆７番（相澤久義君） まず、先ほど年間幾らぐらいになるのということで、私もいろいろ調べてみました。年間、指定管理料だけで２億1,277万8,000円ほどになって、各地区の行政区なり、人口割なり、いろいろはじいてみました。
もう一つは、ではこの戦災復興展の主催はどこかというと、仙台市ですけれども、具体的には青葉区のまちづくり推進課が担当をして、主催をしているという関係です。 そうすると、指定管理者はどうなのと。指定管理者は特にこのまちづくり推進課から事業委託を受けたのかと。受けてないと思うんですよ。先ほど御答弁になりましたけれども、委託事業にはなってないと思いますが、確認します。
それから、地域活性化といってまちづくり推進課に投げて、いろいろ事業があるから、予算がついたから、これを地域で何とかやってくれませんかといって、大きな農家のやっている人に多少資金力があるからじゃあこれどうですかと提起をして、じゃあ俺やってみるかという即物的な行動に入っていって、結果的に事業費は処理できたけれども、広がりがあったのか、じゃあ地域がさらにそれを核として輪が広がっていったのかと。一切ない。